弁護士費用

費用に関するご相談をいつでも受付中

FEE

インターネット問題や相続、離婚問題など幅広い問題に取り組んでおり、誹謗中傷やプライバシー侵害などの様々な課題に柔軟に対応しています。特に、ご依頼に関する費用の心配をお持ちの方々に対しても、適切なアドバイスと支援を行い、不安を軽減できるよう努めております。事案ごとの詳細な費用説明を通じて、透明性を保ちながら信頼できるサポートをご提供いたします。

法律相談一般民事事件相続・遺産分割協議遺言書作成

離婚不貞慰謝料請求インターネット問題不動産・建築

詐欺・消費者被害交通事故刑事事件・少年事件企業法務・顧問弁護士

法律相談

※ご相談時間は1回1時間を目安としますが、1時間を超えた場合でも超過料金はいただきません。

オンライン法律相談（初回：平日）

Googleが提供する無料のビデオ会議サービス「Google Meet」を用いた、オンライン（非対面型）の法律相談です。
遠方の方やご多忙な方でも、事務所にご来所いただくことなく手軽に法律相談をお受けいただけます。

5,500円 (税込)
オンライン法律相談（初回：土休日、時間外）

Googleが提供する無料のビデオ会議サービス「Google Meet」を用いた、オンライン（非対面型）の法律相談です。
遠方の方やご多忙な方でも、事務所にご来所いただくことなく手軽に法律相談をお受けいただけます。

11,000円 (税込)
オンライン法律相談（継続）

Googleが提供する無料のビデオ会議サービス「Google Meet」を用いた、オンライン（非対面型）の法律相談です。
遠方の方やご多忙な方でも、事務所にご来所いただくことなく手軽に法律相談をお受けいただけます。

16,500円 (税込)
事務所での対面法律相談（初回：平日）

当事務所にお越しいただいて対面にて行う法律相談です。

10,000円 (税込)
事務所での対面法律相談（初回：土休日、時間外）

当事務所にお越しいただいて対面にて行う法律相談です。

20,000円 (税込)
事務所での対面法律相談（継続）

20,000円 (税込)

一般民事事件

一般民事事件着手金

ただし、交渉の場合の最低着手金は220,000円、訴訟の場合の最低着手金は330,000円となります。

請求額の8.8% (税込)
一般民事事件報酬金

経済的利益に対する17.6% (税込)

相続・遺産分割協議

着手金

ただし最低着手金の額は220,000円となります。

請求額に対する8.8% (税込)
報酬金

経済的利益に対する17.6% (税込)

遺言書作成

※「非定型的な遺言書」とは、相続税や遺留分侵害額請求の問題、複雑な相続人関係等を考慮した遺言書を指します。

定型的な遺言書作成手数料

110,000円 (税込)
非定型的な遺言書作成手数料

遺産の額に対する2.2%+220,000円 (税込)

離婚

着手金 (協議離婚及び離婚調停の場合)

440,000円 (税込)
着手金 (離婚訴訟の場合)

550,000円 (税込)
報酬金

ただし最低報酬金の額は着手金と同額。

経済的利益に対する17.6% (税込)

インターネット問題

発信者情報開示命令申立着手金

・1プロバイダあたりの金額。
・開示請求の対象となる投稿が3件を超える場合には、1件あた22,000円の追加着手金が発生します。

220,000円 (税込)
発信者情報開示命令申立報酬金

110,000円 (税込)
削除請求着手金

任意の削除請求を行う場合の着手金は33,000円〜110,000円、裁判上の削除請求（削除仮処分命令申立）を行う場合の着手金は220,000円となります。

1記事あたり33,000円〜220,000円 (税込)
削除請求報酬金

削除請求が認容された場合

220,000円 (税込)
発信者情報開示に係る意見照会書対応手数料

110,000円 (税込)
発信者に対する損害賠償請求着手金

発信者情報開示請求から継続してご依頼いただいた場合には、削除金無料対応あり。

220,000円 (税込)
発信者に対する損害賠償請求報酬金

経済的利益の17.6% (税込)

不貞慰謝料請求

着手金 (任意交渉の場合)

22万 (税込)
報酬金

経済的利益に対する17.6%

不動産・建築

マンション管理組合顧問

対応業務：
・面談、電話、メール、チャットツール等による法律相談
・文書の作成、チェック
無料対応時間：原則として3時間 / 月 ※超過した場合は1時間あたり2万2,000円 (税込)
住民からの相談：可 ※相談1件あたり60分まで無料。60分を超えたときは、30分あたり3,000円 (税込)
個別案件の弁護士費用割引：管理組合20%、住民10%
上記のほか、ニーズに応じて柔軟にプラン設定が可能です。お気軽にご相談ください。

月額33,000円 (税込)
土地建物等に関する紛争着手金

請求額に対する8.8% (税込)