横浜（山下公園）のタングラム法律事務所 | 遺言・相続

遺言は、方式を誤ると無効になります。また、方式が整っていても、内容によっては、かえって争いの原因になることがあります。財産の総額よりも、相続人の関係のどこに火種があるかを見極めることが重要です。当事務所では、ご家族の状況とご意向を伺ったうえで、遺留分に配慮した内容の設計、遺言執行者の指定、書き方と保管方法までをご案内します。ご自身で作られた遺言をお持ちの方については、その内容で意図したとおりの結果になるかを確認するご相談も承っています。

「一部の相続人が財産の内容を明かさない」「連絡が取れない相続人がいる」「感情的な対立で話し合いにならない」「自分だけ取り分が極端に少ない遺言が出てきた」。こうした場合には、弁護士が代理人として交渉にあたります。当事務所では、金融機関への照会による財産の調査から対応します。話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。ご親族と直接やり取りをせずに進められることが、代理人を立てる利点の一つです。

一つ目は、自筆証書遺言です。全文、日付、氏名をご自身で書き、押印します。費用はかかりませんが、方式の不備で無効になる例が最も多い方法です。

二つ目は、法務局の遺言書保管制度を使う方法です。自筆で作成した遺言を法務局に預けるもので、紛失や書き換えの心配がなく、家庭裁判所の検認も不要になります。

三つ目は、公正証書遺言です。公証人が作成に関与するため方式の不備が生じにくく、検認も不要です。証人2名が必要で、公証人の手数料がかかります。

どの方法が適しているかは、財産の内容、相続人の関係、ご本人の状況によって変わります。ご相談の際に、それぞれの費用と手間を比べたうえでご提案します。

遺産分割は、まず相続人全員の話し合い（協議）で行い、まとまらない場合は家庭裁判所の調停、それでもまとまらない場合は審判へと進みます。話し合いの前提として、遺産の範囲と評価を確定させる必要があります。預貯金の取引履歴の照会、不動産の評価、生前の出金の調査なども、当事務所で対応します。

なお、令和5年4月に施行された改正により、相続開始から10年を過ぎると、生前の贈与（特別受益）や介護などの貢献（寄与分）を主張することが原則としてできなくなりました。長く放置されている相続がある場合は、この点にご注意ください。

特定の相続人だけに財産を渡す遺言があった場合でも、兄弟姉妹以外の相続人には、法律上、最低限の取り分が保障されています。これを遺留分といい、侵害された分は金銭で請求できます。

請求できる期間は、相続の開始と、遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年です。この期間を過ぎると請求できなくなりますので、心当たりのある方は早めにご相談ください。

反対に、遺留分を請求された方のご相談も扱っています。請求された金額が正しいとは限らず、遺産の評価や生前の贈与の扱いによって、金額は大きく変わります。一括では支払えない場合に、支払期限の猶予を求める方法もあります。

被相続人に借金があった場合、家庭裁判所に相続放棄を申述することで、はじめから相続人でなかったものとして扱われます。期限は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月です。財産の内容が分からず判断がつかない場合には、この期間を延ばす申立てをすることができます。

注意が必要なのは、放棄をする前に遺産に手をつけてしまう場合です。預貯金を引き出す、遺品を処分するといった行為により、相続を承認したものとみなされ、放棄ができなくなることがあります。3か月を過ぎている場合でも、事情によっては認められることがありますので、あきらめる前にご相談ください。