弁護士費用

費用に関するご相談をいつでも受付中

FEE

インターネット問題や相続、離婚問題など幅広い問題に取り組んでおり、誹謗中傷やプライバシー侵害などの様々な課題に柔軟に対応しています。特に、ご依頼に関する費用の心配をお持ちの方々に対しても、適切なアドバイスと支援を行い、不安を軽減できるよう努めております。事案ごとの詳細な費用説明を通じて、透明性を保ちながら信頼できるサポートをご提供いたします。

法律相談一般民事事件相続・遺産分割協議遺言書作成

離婚不貞慰謝料請求インターネット問題不動産・建築

詐欺・消費者被害交通事故刑事事件・少年事件企業法務・顧問弁護士

法律相談

※ご相談時間は1回1時間を目安としますが、1時間を超えた場合でも超過料金はいただきません。

オンライン法律相談（初回：平日）

Googleが提供する無料のビデオ会議サービス「Google Meet」を用いた、オンライン（非対面型）の法律相談です。
遠方の方やご多忙な方でも、事務所にご来所いただくことなく手軽に法律相談をお受けいただけます。

5,500円 (税込)
オンライン法律相談（初回：土休日、時間外）

Googleが提供する無料のビデオ会議サービス「Google Meet」を用いた、オンライン（非対面型）の法律相談です。
遠方の方やご多忙な方でも、事務所にご来所いただくことなく手軽に法律相談をお受けいただけます。

11,000円 (税込)
オンライン法律相談（継続）

Googleが提供する無料のビデオ会議サービス「Google Meet」を用いた、オンライン（非対面型）の法律相談です。
遠方の方やご多忙な方でも、事務所にご来所いただくことなく手軽に法律相談をお受けいただけます。

16,500円 (税込)
事務所での対面法律相談（初回：平日）

当事務所にお越しいただいて対面にて行う法律相談です。

11,000円 (税込)
事務所での対面法律相談（初回：土休日、時間外）

当事務所にお越しいただいて対面にて行う法律相談です。

22,000円 (税込)
事務所での対面法律相談（継続）

22,000円 (税込)

インターネット問題

発信者情報開示請求（コンテンツプロバイダ）着手金

・発信者情報開示命令の申立て（発チ事件）または発信者情報開示仮処分命令の申立て（ヨ事件）を行います。どちらを申し立てるべきか、または両方を申し立てるべきかは、コンテンツプロバイダの特性や事案の内容により選択します。
・発チ事件とヨ事件を同時に申し立てる場合は、110,000円の追加着手金が発生します。
・2件以上の投稿記事について同時に申立てを行う場合は、2件目以降の投稿記事について1件あたり33,000円の追加着手金が発生します。
・住所氏名の秘匿申立てを行う場合は、33,000円の追加着手金が発生します。
・ヨ事件の申立てを行う場合には、別途10万円程度の担保金の供託が必要です（原則として、事件終了時に全額返還されます）。

220,000円 (税込)
発信者情報開示請求報酬金

・投稿者を特定できた場合に発生します。
・特定した発信者1名についての金額です。複数名を特定した場合は人数分となります。

110,000円 (税込)
裁判上の削除請求（削除仮処分命令申立）着手金

・2件以上の投稿記事について同時に削除請求を行う場合は、2件目以降の投稿記事について1件あたり33,000円の追加着手金が発生します。
・住所氏名の秘匿申立てを行う場合は、33,000円の追加着手金が発生します。

220,000円 (税込)
裁判上の削除請求報酬金

・削除命令が発令された場合、または投稿記事が削除もしくは閲覧不能になった場合に発生します。
・2件以上の投稿記事について削除が認められた場合は、2件目以降の投稿記事について1件あたり33,000円の追加報酬金が発生します。
・Googleマップの口コミについては、削除の申出（着手金55,000円、報酬金は削除された口コミ1件につき55,000円）と削除仮処分（着手金220,000円、報酬金は削除が認められた口コミ1件につき110,000円）の2段階による専用の料金体系をご用意しています。削除の申出の着手金は、削除仮処分に進む場合にその着手金へ全額を充当します。いずれも税込で、口コミの件数に応じた加算があります。

165,000円 (税込)
発信者情報開示に係る意見照会書対応手数料

99,000円 (税込)
発信者に対する損害賠償請求着手金

220,000円 (税込)
発信者に対する損害賠償請求報酬金

・請求する側の場合：合意額または請求認容額の11%＋実際に回収できた額の11%
・請求される側の場合：請求を排斥できた額の22%

経済的利益の11%〜22% (税込)
発信者情報開示請求（アクセスプロバイダ）着手金

・発信者情報開示命令の申立て（発チ事件）を行います。
・アクセスプロバイダが2事業者以上になる場合は、2事業者目以降について110,000円の追加着手金が発生します。
・住所氏名の秘匿申立てを行う場合は、33,000円の追加着手金が発生します。

220,000円 (税込)
任意の削除請求着手金

・投稿内容やコンテンツプロバイダの特性等により決定します。
・多くのコンテンツプロバイダでは任意の請求に実効性がないため、原則として最初から裁判上の削除請求を行うことをお勧めしています。
・2件以上の投稿記事について同時に削除請求を行う場合は、2件目以降の投稿記事について1件あたり33,000円の追加着手金が発生します。
・住所氏名の秘匿申立てを行う場合は、33,000円の追加着手金が発生します。

33,000円～121,000円 (税込)
任意の削除請求報酬金

・投稿記事が削除された場合に発生します。

110,000円 (税込)
SNSアカウントの削除請求（削除仮処分）着手金

・乗っ取られて第三者に悪用されているアカウントや、なりすましの偽アカウントについて、削除仮処分命令の申立てを行います。
・1アカウントあたりの金額です。同じ方の2つ目以降のアカウントを同時にご依頼いただく場合は、着手金を減額します。
・裁判所が定める担保金の供託が別途必要です（原則として事件終了時に返還されます）。

220,000円 (税込)
SNSアカウントの削除請求（削除請求訴訟）着手金

・ログイン情報を失ったアカウントや、乗っ取られたものの悪用が始まっていないアカウントについて、削除請求訴訟を提起します。
・1アカウントあたりの金額です。同じ方の2つ目以降のアカウントを同時にご依頼いただく場合は、着手金を減額します。

275,000円 (税込)
SNSアカウントの削除請求報酬金

・削除命令（判決）が発令された場合、又は当該アカウントが削除・凍結等により閲覧できなくなった場合に発生します。
・1アカウントあたりの金額です。

165,000円 (税込)

不貞慰謝料請求

着手金 (任意交渉の場合)

22万 (税込)
報酬金

・請求する側の場合：合意額または請求認容額の11%＋実際に回収できた額の11%
・請求される側の場合：請求を排斥できた額の22%

経済的利益に対する11%〜22%

相続・遺産分割協議

着手金

ただし最低着手金の額は220,000円となります。

請求額に対する11% (税込)
報酬金

経済的利益に対する11% (税込)

遺言書作成

※「非定型的な遺言書」とは、相続税や遺留分侵害額請求の問題、複雑な相続人関係等を考慮した遺言書を指します。

定型的な遺言書作成手数料

110,000円 (税込)
非定型的な遺言書作成手数料

遺産の額に対する2.2%+220,000円 (税込)

一般民事事件

一般民事事件着手金

ただし、交渉の場合の最低着手金は220,000円、訴訟の場合の最低着手金は330,000円となります。

請求額の11% (税込)
一般民事事件報酬金

・請求する側の場合：合意額または請求認容額の11%＋実際に回収できた額の11%
・請求される側の場合：請求を排斥できた額の22%

経済的利益に対する11%〜22% (税込)

離婚

着手金 (協議離婚及び離婚調停の場合)

440,000円 (税込)
着手金 (離婚訴訟の場合)

550,000円 (税込)
報酬金

基本報酬（着手金と同額）＋経済的利益に対する11% (税込)

不動産・建築

マンション管理組合顧問

対応業務：
・面談、電話、メール、チャットツール等による法律相談
・文書の作成、チェック
無料対応時間：原則として3時間 / 月 ※超過した場合は1時間あたり2万2,000円 (税込)
住民からの相談：可 ※相談1件あたり60分まで無料。60分を超えたときは、30分あたり3,000円 (税込)
個別案件の弁護士費用割引：管理組合20%、住民10%
上記のほか、ニーズに応じて柔軟にプラン設定が可能です。お気軽にご相談ください。

月額33,000円 (税込)
土地建物等に関する紛争着手金

請求額に対する8.8% (税込)

詐欺・消費者被害

着手金

165,000円 (税込)
報酬金

回収または減額できた金額に対する27.5% (税込)

交通事故

着手金

ただし、ご契約の損害保険に弁護士費用特約が付いている場合は、
日本弁護士連合会リーガル・アクセス・センター (LAC) の基準に準拠した着手金をいただきます。
保険でまかなわれますので、ご依頼者様の自己負担は発生しません。

無料
報酬金

賠償額の11%+220,000円 (税込)

刑事事件・少年事件

刑事事件 (認め事件) 着手金

330,000円～ (税込)
刑事事件 (否認事件) 着手金

550,000円～ (税込)

企業法務・顧問弁護士

対応業務：
・面談、電話、メール、チャットツール等による法律相談
・契約書のレビュー
標準の月次対応時間と個別案件の弁護士費用割引は、プランごとに異なります。下記の各プランをご覧ください。
最低契約期間は設けておりません。
相手方との交渉、裁判手続、債権回収の実行などは個別案件としてお引き受けし、別途の弁護士費用が生じます（上記の割引が適用されます）。

顧問料（3万円プラン）

・気軽に相談できる弁護士がほしい方に。
・標準の月次対応時間：3時間 / 月
・対応時間を超えた場合：1時間あたり22,000円
・個別案件の弁護士費用割引：10%
・顧問弁護士としての表示：可
・役員・従業員の個人的なご相談：対象外

月額33,000円 (税込)
顧問料（5万円プラン）

・コンスタントに弁護士に依頼したい方に。費用と内容のバランスの取れたプランです。
・標準の月次対応時間：5時間 / 月
・対応時間を超えた場合：1時間あたり20,900円
・個別案件の弁護士費用割引：20%
・顧問弁護士としての表示：可
・役員・従業員の個人的なご相談：顧問料の範囲内

月額55,000円 (税込)
顧問料（10万円プラン）

・自社に法務部門がほしい方に。法律関係の仕事を弁護士に全面的に任せたい方向けです。
・標準の月次対応時間：10時間 / 月
・対応時間を超えた場合：1時間あたり16,500円
・個別案件の弁護士費用割引：25%
・顧問弁護士としての表示：可
・役員・従業員の個人的なご相談：顧問料の範囲内

月額110,000円 (税込)