弁護士費用

費用に関するご相談をいつでも受付中

FEE

インターネット問題や相続、離婚問題など幅広い問題に取り組んでおり、誹謗中傷やプライバシー侵害などの様々な課題に柔軟に対応しています。特に、ご依頼に関する費用の心配をお持ちの方々に対しても、適切なアドバイスと支援を行い、不安を軽減できるよう努めております。事案ごとの詳細な費用説明を通じて、透明性を保ちながら信頼できるサポートをご提供いたします。

法律相談一般民事事件相続・遺産分割協議遺言書作成

離婚不貞慰謝料請求インターネット問題不動産・建築

詐欺・消費者被害交通事故刑事事件・少年事件企業法務・顧問弁護士

法律相談

※ご相談時間は1回1時間を目安としますが、1時間を超えた場合でも超過料金はいただきません。

初回相談（平日）　　※平日事前予約限定割引

5,000円 (税込)
初回相談（休日、夜間）

10,000円 (税込)
継続相談

20,000円 (税込)

一般民事事件

一般民事事件着手金

ただし、交渉の場合の最低着手金は220,000円、訴訟の場合の最低着手金は330,000円となります。

請求額の8.8% (税込)
一般民事事件報酬金

経済的利益に対する17.6% (税込)

相続・遺産分割協議

着手金

ただし最低着手金の額は220,000円となります。

請求額に対する8.8% (税込)
報酬金

経済的利益に対する17.6% (税込)

遺言書作成

※「非定型的な遺言書」とは、相続税や遺留分侵害額請求の問題、複雑な相続人関係等を考慮した遺言書を指します。

定型的な遺言書作成手数料

110,000円 (税込)
非定型的な遺言書作成手数料

遺産の額に対する2.2%+220,000円 (税込)

離婚

着手金 (協議離婚及び離婚調停の場合)

440,000円 (税込)
着手金 (離婚訴訟の場合)

550,000円 (税込)
報酬金

ただし最低報酬金の額は着手金と同額。

経済的利益に対する17.6% (税込)

インターネット問題

発信者情報開示命令申立着手金

・1プロバイダあたりの金額。
・開示請求の対象となる投稿が3件を超える場合には、1件あた33,000円の追加着手金が発生します。

220,000円 (税込)
発信者情報開示命令申立報酬金

110,000円 (税込)
削除請求着手金

任意の削除請求を行う場合の着手金は33,000円〜110,000円、裁判上の削除請求（削除仮処分命令申立）を行う場合の着手金は220,000円となります。

1記事あたり33,000円〜220,000円 (税込)
削除請求報酬金

削除請求が認容された場合

110,000円 (税込)
発信者情報開示に係る意見照会書対応手数料

110,000円 (税込)
発信者に対する損害賠償請求着手金

発信者情報開示請求から継続してご依頼いただいた場合には、削除金無料対応あり。

220,000円 (税込)
発信者に対する損害賠償請求報酬金

経済的利益の17.6% (税込)

不貞慰謝料請求

着手金 (任意交渉の場合)

22万 (税込)
報酬金

経済的利益に対する17.6%

不動産・建築

マンション管理組合顧問

対応業務：
・面談、電話、メール、チャットツール等による法律相談
・文書の作成、チェック
無料対応時間：原則として3時間 / 月 ※超過した場合は1時間あたり2万2,000円 (税込)
住民からの相談：可 ※相談1件あたり60分まで無料。60分を超えたときは、30分あたり3,000円 (税込)
個別案件の弁護士費用割引：管理組合20%、住民10%
上記のほか、ニーズに応じて柔軟にプラン設定が可能です。お気軽にご相談ください。

月額33,000円 (税込)
土地建物等に関する紛争着手金

請求額に対する8.8% (税込)