横浜（山下公園）のタングラム法律事務所｜ネット上の権利侵害で請求を受けた方へ

まず、手元の書面がどの段階のものかを見分けてください。裁判外の通知書や内容証明であれば、回答期限は2週間程度とされていることが多く、法律上の効果が直ちに生じる期限ではありません。これに対し、裁判所から届く訴状には答弁書の提出期限があり、何も出さずに欠席すると、争っていないものとして扱われる余地があります。支払督促であれば、督促異議の申立ては送達から2週間以内で、この期限を過ぎると仮執行の宣言に進み得ます。書面の種類によって、期限の重みがまったく異なります。

請求書に記載された金額が、そのまま支払うべき金額であるとは限りません。請求額がどのような要素で算定されているのか、根拠となる資料が示されているのか、対象とされている日時や作品の特定が十分かを確認する必要があります。また、対象とされている発信日時が数年前である場合には、消滅時効を検討する余地が生じることがあります。ここで避けたいのは、検討を経ないまま支払いや支払いの約束をしてしまうことです。一部の支払いや分割の申出は、債務の承認と評価されることがあります。

BitTorrent（トレント）を用いた著作権侵害についての示談金請求、掲示板やSNSへの書き込みによる誹謗中傷等を理由とする損害賠償請求、チケットの転売による営業権侵害を理由とする請求等について、広く取り扱っています。BitTorrentとチケット転売については、それぞれ専用のご案内ページを設けています。