横浜（山下公園）のタングラム法律事務所 | 発信者情報開示請求・削除請求

1. お問い合わせ

フォームまたはお電話でご連絡ください。フォームには投稿のURLやスクリーンショットを添付していただけます。

2. 法律相談（ここで相談料が発生します）

オンライン（Google Meet）と来所のいずれでも承ります。1回1時間を目安としていますが、超過料金はいただきません。投稿の内容を拝見し、取り得る手続と見通しをご説明します。

3. 方針と費用のご提示

どの手続をどの順序で行うか、各段階の着手金・報酬金・実費の見込みを書面でお示しします。その場でご依頼を決めていただく必要はありません。

4. ご契約と着手（ここで着手金が発生します）

委任契約は電子契約で締結します。ご来所いただく必要はありません。お支払いは銀行振込またはクレジットカードに対応しています。

5. 第1段階 ─ サイト運営者への手続

投稿が掲載されているサイトの運営者に対し、投稿時のIPアドレス等の開示を求めます。削除もご希望の場合は、この段階で並行して進めます。

6. 第2段階 ─ 通信会社への手続

判明したIPアドレスから通信会社を特定し、契約者の氏名・住所の開示を求めます。この過程で、通信会社から投稿者本人に意見照会が行われます。

7. 特定後の対応

判明した相手方に対し、損害賠償請求や再発防止の約束を求める交渉を行います。交渉で解決する場合もあれば、訴訟に進む場合もあります。ここから先を依頼されるかどうかは、改めてご判断いただけます。

投稿から時間が経ちすぎている

通信会社に接続の記録が残っていない見込みが高い場合、法律上は請求が認められるはずの事案でも、事実上、特定に至りません。この場合は削除請求に絞るなど、方針を変えてご提案します。

権利侵害にあたるとまでは言いにくい

読んで不快であることと、法的に違法であることは別です。意見や論評の範囲にとどまると見られる投稿や、書かれた内容が事実であって公益に関わると判断されうる投稿では、手続が認められにくくなります。

費用に見合わない

投稿者を特定できても、相手に資力がなければ賠償金の回収は見込めません。かかる費用と得られる結果を比べて割に合わないと考えられる場合は、その旨をお伝えします。ご依頼を勧めることはしません。

投稿からどれくらい経つと、投稿者を特定できなくなりますか。

一律の期限はありません。手がかりとなるのは、通信会社に残る接続の記録の保存期間です。保存期間は会社によって異なり、短い場合は数か月とされています。公表されていない場合もあるため、確実な線引きはできません。投稿から時間が経っている場合でも、残された時間から逆算して何を優先すべきかをご説明しますので、まずはご相談ください。

相手が海外の事業者でも対応できますか。

対応しています。X（旧Twitter）、Meta（Instagram・Threads・Facebook）、Googleなど、日本国内に拠点を持たない事業者に対する手続も日常的に行っています。ただし、登記事項の取得費用や翻訳費用、送達に要する費用が別途かかることがあります。見積りの段階でお示しします。

投稿者を特定したあと、必ず裁判をしなければなりませんか。

いいえ。特定した相手方との交渉で、賠償金の支払いや再発防止の約束を取り付けて解決する例も多くあります。訴訟に進むかどうかは、相手方の対応と、ご依頼者がどこまでを望まれるかによって決めます。特定までで区切り、そこから先は改めてご判断いただくこともできます。

こちらが手続を進めていることは、相手に伝わりますか。

開示の手続では、通信会社から投稿者本人に対して意見照会が行われます。そのため、投稿者は自分の情報の開示が求められていることを知ることになります。ただし、その時点で請求している側の氏名が投稿者に伝わるとは限りません。何がどこまで相手に伝わるかは、事案と手続の選び方によって変わりますので、ご相談のなかでご説明します。

会社や店舗の名前で依頼することはできますか。

できます。法人としてのご依頼も承っています。クチコミサイトへの事実と異なる投稿、退職者による書き込み、競合と思われる相手からの投稿など、事業者としてのご相談も多く扱っています。法人の場合は、名誉毀損のほか信用毀損や業務妨害の観点からも検討します。

遠方に住んでいますが依頼できますか。

承っています。法律相談はオンラインで、委任契約は電子契約で行いますので、ご来所いただく必要はありません。実際に全国の方からご依頼をいただいています。手続の相手方となるサイト運営者や通信会社の所在地も、ご依頼者のお住まいとは関係がありません。