横浜（山下公園）のタングラム法律事務所 | 不貞慰謝料請求

不貞を理由に慰謝料を請求するには、配偶者と相手方との間に関係があったことを示す資料が必要です。現場を目撃していても、それを裏づける資料がなければ、相手方が事実を否認したときに主張が通りません。当事務所では、どのようなものが資料として通用するかをご説明したうえで、代理人として相手方と交渉します。相手方の氏名や住所が分からない場合の調査にも対応します。ご依頼いただければ、相手方とのやり取りはすべて当事務所が引き受けますので、直接顔を合わせたり、連絡を取り合ったりする必要はありません。相手の連絡先がLINEしか分からず、氏名や住所が分からない場合でも、弁護士会照会により相手を特定できる可能性があります。詳しくはLINEしか知らない相手の特定（弁護士会照会）の特設ページをご覧ください。

内容証明郵便で高額な慰謝料を求められた、相手の配偶者から直接連絡が来た、という場合、まず確かめるべきは、そもそも責任を負う立場にあるのかという点です。相手が既婚者であることを知らず、知らなかったことに落ち度もなかった場合や、関係が始まった時点ですでに夫婦関係が破綻していた場合には、責任を負わないことがあります。責任を負う場合でも、請求された金額がそのまま認められるとは限りません。ご自身で返答をされる前に、まずご相談ください。返答の内容によっては、後の交渉で不利になることがあります。

不貞慰謝料には、法律で定められた金額はありません。裁判所は、離婚に至ったかどうか、婚姻していた期間、不貞の期間と回数、関係が始まった経緯、子の有無といった事情を総合して金額を判断します。同じ「不貞」でも、夫婦関係が続いている場合と離婚に至った場合とでは、金額の水準が大きく異なります。また、交渉で解決する場合の金額と、訴訟になった場合に認められる金額とは、必ずしも一致しません。当事務所では、事案の事情を伺ったうえで、見込まれる金額の幅をご説明します。金額の考え方については、当事務所のコラムでも解説しています。

証拠資料として重視されるのは、宿泊を伴う外出の記録、繰り返し二人で過ごしていたことが分かるやり取り、本人が関係を認めた言葉などです。一方で、二人で食事をしただけの写真や、親しげなやり取りだけでは、関係を認めるには足りないことが多いといえます。資料を集める際には、方法にも注意が必要です。集め方によっては、かえってご自身が責任を問われることがあります。何を集めるべきか迷われた段階で、一度ご相談ください。すでにお持ちの資料で足りるかどうかも、あわせて確認します。

第一に、相手が既婚者であることを知っていたか、また、知らなかったことに落ち度がなかったかという点です。第二に、関係が始まった時点で、すでに夫婦関係が破綻していなかったかという点です。第三に、支払った後の求償です。不貞は、配偶者と相手方が共同で行った行為とされるため、一方が全額を支払った場合、他方に対してその負担部分を求めることができます。この点を踏まえずに全額を支払ってしまう例は少なくありません。交渉の段階で、この点まで含めて条件を整えておくことが重要です。