発信者情報開示請求・削除請求の弁護士費用

1. 削除請求と開示請求は別の費用

「消したい」と「誰が書いたか知りたい」は別の手続です。両方をご希望の場合、それぞれに着手金が発生します。どちらを優先すべきかは、投稿の内容と目的によって変わります。

2. 開示請求は2段階で、着手金も2回

投稿者の特定は、①サイト運営者（コンテンツプロバイダ）と②通信会社（アクセスプロバイダ）という別々の相手への手続を重ねて進みます。それぞれに申立てを行うため、基本着手金は合計40万円（税込44万円）を見込んでいただくことになります。

3. 弁護士費用のほかに実費がかかる

裁判所を使う手続では、収入印紙・郵便切手などの実費が別途必要です。仮処分では担保金の供託も必要になります。詳しくは下記「実費について」をご覧ください。

裁判所に納める費用

申立てに必要な収入印紙、書類の送達に用いる郵便切手などです。手続の種類と相手方の数によって変わります。

仮処分の担保金

仮処分命令の申立てを行う場合、担保金の供託が必要です。発信者情報開示の仮処分では10万円程度が目安となります。担保金は、原則として事件終了時に全額が返還されます。

海外事業者が相手の場合

相手方が海外の事業者であるときは、登記事項の取得費用や翻訳費用、送達に要する費用などが加わることがあります。

結局、総額でいくらかかりますか。

どこまで進めるかによって変わります。投稿者の特定まで進める場合、基本着手金は2段階で40万円（税込44万円）、特定できた場合の報酬金が発信者1名につき10万円（税込11万円）です。投稿の件数やプロバイダの数によって加算が生じ、これに実費が加わります。ご依頼前に、想定される手続と各段階の着手金・報酬金・実費の見込みを書面でお示しします。

かかった費用は相手に請求できますか。

投稿者に対する損害賠償請求のなかで、調査に要した費用の一部を損害として主張することは考えられます。もっとも、支出した弁護士費用の全額が当然に相手方の負担になるわけではなく、どこまで認められるかは事案によって異なります。回収可能性は相手方の資力にも左右されますので、費用をかける前に見通しをご説明します。

特定できなかった場合、報酬金はかかりますか。

報酬金は投稿者を特定できた場合に発生するものですので、特定に至らなかった場合には発生しません。なお、投稿者が複数名いた場合、報酬金は特定できた人数分となります。着手金はお手続に着手した時点でお預かりするものであり、結果にかかわらず返還されない性質の費用です。実費についても、既に支出した分はご負担いただくことになります。

複数の投稿をまとめて対応してもらえますか。

同時に申立てを行う場合、2件目以降は1件につき3万円（税込3万3,000円）の追加着手金で対応します。1件ずつ別々にご依頼いただく場合と比べて費用を抑えられますので、対象としたい投稿がお決まりでしたら、ご相談の際にまとめてお示しください。

支払方法と、分割払いはできますか。

銀行振込のほか、クレジットカードでのお支払いに対応しています。当事務所での分割払いは承っておりませんが、クレジットカード会社のご契約内容に応じた分割払い・リボ払い等をご利用いただくことは可能です。

法テラスは利用できますか。

当事務所では法テラス（民事法律扶助）の取扱いをしておりません。また、発信者情報開示請求や削除請求は、プロバイダに通信ログが残っている間しか進められない手続です。法テラスの利用には審査の期間を要するため、事案の性質上、ご利用が適切とはいえない場合が少なくありません。