ご相談の前によくいただくご質問をまとめました。弁護士費用の詳細は弁護士費用、ご相談の進み方はご相談の流れのページもあわせてご覧ください。
事務所・アクセスについて
事務所はどこにありますか。最寄り駅からの行き方を教えてください。
神奈川県横浜市中区山下町46 BLOCKS YAMASHITA PARK 内にあります。みなとみらい線「日本大通り」駅4番出口より徒歩3分、山下公園のすぐ近くです。みなとみらい線「元町・中華街」駅、JR「関内」駅からも徒歩圏です。なお、2020年6月の開業時は横浜市港北区新横浜に事務所を置いていましたが、現在は上記の住所に移転しています。詳しくはアクセスのページをご覧ください。
営業時間と定休日を教えてください。
営業時間は平日の9:00〜18:00です。定休日は土曜日・日曜日・祝日です。ただし、法律相談は事前のご予約により20:00まで、また土曜日・日曜日も対応しています。土休日および時間外のご相談は、相談料が平日と異なります。
駐車場はありますか。
来客用の駐車場はご用意していません。お車でお越しの場合は、近隣のコインパーキングをご利用ください。みなとみらい線「日本大通り」駅から徒歩3分ですので、公共交通機関でのご来所をおすすめしています。
車椅子でも来所できますか。
ご来所いただけます。ご不便のないようご案内しますので、お問い合わせの際にその旨をお知らせください。なお、ご来所が難しい場合は、オンライン相談（Google Meet）もご利用いただけます。
日本語以外に対応していますか。
ご相談および書面の作成は日本語のみで承っています。
ご相談について
対面とオンライン、どちらでも相談できますか。
どちらでも承っています。オンライン相談はGoogle Meetを使用し、事前にお送りするURLをクリックしていただくだけで、アプリのインストールは不要です。なお、弁護士および相談室のスケジュールの都合上、事務所での対面相談は先々の日程になる場合があります。早い日程をご希望の場合はオンライン相談をおすすめします。
法律相談料はいくらですか。
オンライン相談は初回・平日が5,500円、初回・土休日および時間外が11,000円、継続が16,500円です。事務所での対面相談は初回・平日が11,000円、初回・土休日および時間外が22,000円、継続が22,000円です（いずれも税込）。ご相談時間は1回1時間を目安としていますが、1時間を超えた場合でも超過料金はいただきません。
遠方に住んでいますが依頼できますか。
できます。法律相談はオンラインで、委任契約の締結は電子契約で行いますので、事務所にお越しいただかずにご依頼いただけます。全国からご依頼をいただいています。
相談の予約はどのくらい先から取れますか。
お問い合わせフォームでは、2営業日より先の日付をご指定いただけます。時間帯は10:00〜12:00、12:00〜15:00、15:00〜18:00、18:00〜20:00の中から、第一希望から第三希望までご記入ください。回答期限のある書面が届いている場合は、その期限をご相談内容の欄にご記入ください。
予約のキャンセルや日程変更はできますか。
できます。前日までにご連絡いただければ、日程の変更およびキャンセルを承ります。キャンセル料はいただきません。急なご事情が生じた場合も、まずはご連絡ください。
土日や夜間に相談できますか。
対応しています。法律相談は事前のご予約により20:00まで、また定休日である土曜日・日曜日も承っています。土休日および時間外のご相談は、相談料が平日と異なります。
相談のときに何を用意すればよいですか。
届いた書面（意見照会書、内容証明郵便、請求書、訴状など）、対象となる投稿のURLとスクリーンショット（画面全体とURLが写っているもの）、投稿日時、相手方とのやり取りの記録などがあるとご相談が早く進みます。お問い合わせフォームからPDFまたは画像として添付いただけます。
申込フォームに相手方の名前を書く必要があるのはなぜですか。
利益相反のチェックのために必要です。すでに相手方からご相談を受けている場合など、法律上こちらのご相談をお受けできないことがあり、ご相談前に確認する必要があります。紛争の相手方がいる場合は必ずご記入ください。
他の弁護士に相談中、または依頼中でも相談できますか。
ご相談いただけます。複数の事務所の見解を比べたうえで判断されることに問題はありません。ただし、利益相反の確認のため、お申し込みの際に相手方のお名前を必ずご記入ください。すでに他の弁護士に委任されている事案について当事務所が受任する場合は、前の委任契約の取扱いを整理していただく必要があります。
相談した内容が外部に漏れることはありませんか。
弁護士は、職務上知り得た秘密を保持する義務を法律上負っています（弁護士法23条）。ご相談のみで終わった場合も同様です。ご家族や勤務先に連絡することもありません。
依頼せず、相談だけでも構いませんか。
構いません。ご相談では、取り得る手段と見通し、弁護士費用の見込みをお示しします。その内容をお持ち帰りいただき、あらためてご検討ください。
法人や個人事業主でも相談できますか。
承っています。クチコミによる風評被害、契約書のチェック、労務、売掛金の回収などを扱っています。顧問契約による継続的なご相談にも対応しています。詳しくは法人のお客様のページをご覧ください。
担当する弁護士は誰ですか。
代表弁護士の安藤一章（神奈川県弁護士会所属）が、ご相談から解決まで一貫して担当します。詳しくは弁護士のご紹介のページをご覧ください。
弁護士費用はいつ、どのように支払いますか。
委任契約を結ぶ前に、着手金・報酬金・実費の見込みまで含めて書面でお示しします。着手金は委任契約の締結時、報酬金は解決時にお支払いいただきます。お支払いは銀行振込またはクレジットカードをご利用いただけます。
分割払いはできますか。
当事務所での分割払いは取り扱っておりませんが、クレジットカードの分割払い等でのご対応が可能です。
法テラスは利用できますか。
当事務所では法テラス（民事法律扶助）の取扱いをしておりません。また、当事務所が多く扱う発信者情報開示請求や削除請求は、プロバイダに通信ログが残っている間しか進められない手続です。法テラスの利用には審査の期間を要するため、その間にログが消去されたり、投稿の拡散が進んで被害が広がったりすることがあります。そのため、事案の性質上、法テラスのご利用が適切とはいえない場合が少なくありません。費用については、ご依頼前に着手金・報酬金・実費の見込みを書面でお示ししますので、まずはご相談のなかでご確認ください。
依頼した後、進捗はどのように連絡してもらえますか。
手続の進行に応じて随時ご報告します。相手方への連絡、書面の提出、裁判所からの通知など、動きがあった段階でお知らせしますので、ご依頼者様から催促していただく必要はありません。相手方とのやり取りは代理人が引き受けますので、直接対応していただくこともありません。詳しくはご相談の流れのページをご覧ください。
インターネット上の誹謗中傷・開示請求
発信者情報開示に係る意見照会書が届きました。放置してもよいですか。
おすすめしません。何もしないまま期限を過ぎると、ご自身の言い分を述べる機会のないまま手続が進み、氏名や住所が開示されることがあります。書面には回答期限が記載されていることがほとんどですので、まずはお手元の書面をお見せください。詳しくは意見照会対応のページをご覧ください。
意見照会書への対応を依頼した場合の費用はいくらですか。
回答書の作成は、手数料99,000円（税込）です。その後の交渉をあわせてご依頼いただく場合の費用は、書面を拝見したうえでお見積りをお示しします。
BitTorrent（トレント）やチケット転売の意見照会書についても対応していますか。
対応しています。これらについては、専用の料金プランをご用意しています。BitTorrent（トレント）の著作権侵害は、打合せ・回答書の作成と提出・その後の示談交渉までを含めて、1件ごとの都度プラン99,000円（最初のご依頼から3年以内の合計594,000円が上限）と、件数を問わない定額プラン297,000円の2つをご用意しています（いずれも実費・消費税込み）。交渉が長期化した場合の追加着手金や、示談が成立した場合の成功報酬は発生しません。チケット転売は、意見照会書への対応（打合せ・回答書の作成と提出）が99,000円（実費・消費税込み）で、この段階に報酬金はありません。発信者情報が開示された後の示談交渉をご依頼いただく場合は、あらためて委任契約を締結し、着手金110,000円＋示談成立時の報酬金110,000円（いずれも実費・消費税込み）で承ります。訴訟に発展した場合は別途の対応となります。上記に当てはまらない事案については、回答書の作成を手数料99,000円（税込）で承ります。詳しくは特設ページ一覧のページをご覧ください。
投稿者を特定するのに期限はありますか。
あります。投稿者の特定は、プロバイダに通信ログが残っている間しかできません。保存期間の目安は3〜6か月です。まずは投稿のURLとスクリーンショットを保存したうえで、早めにご相談ください。
手続にはどのくらいの期間がかかりますか。
投稿者の氏名・住所が判明するまでには、おおむね半年前後を要することが多い手続です。サイト運営者への開示請求と、そこから判明した通信会社への開示請求という二段階を経るためです。令和4年10月に始まった発信者情報開示命令の制度では、この二段階を一つの手続の中で進められるようになり、あわせて提供命令を用いると通信会社を早期に確保できます。実際の期間は、相手方の対応や裁判所の進行によって変わります。
VPNや海外サーバーを使っていても投稿者を特定できますか。
必ず特定できないというわけではありません。経由した事業者に接続の記録が残っていれば、その事業者に対して開示を求めることで辿れる場合があります。一方で、事業者が海外にあり日本の裁判手続に応じない場合や、そもそも記録を保存していない場合には、特定が難しくなります。当事務所の代表弁護士は技術者としての実務経験があり、通信の経路についての見立てを含めて可否をご説明します。
オンラインゲームでの暴言も開示請求の対象になりますか。
対象になり得ます。ゲーム内のチャットやボイスチャットでの発言も、名誉毀損や侮辱にあたる場合には、運営会社に対する発信者情報開示請求の対象となります。ただし、運営会社が発言の記録を保存しているか、アカウントに結びつく情報を保有しているかによって、実際に特定できるかが変わります。まずは画面の記録が残っているかをご確認ください。
開示請求が認められないことはありますか。
あります。投稿が権利侵害にあたることが明らかとはいえないと判断された場合や、通信ログが既に消去されていた場合には、開示が認められないことがあります。投稿の内容から誰のことを指しているのか分からない場合（同定可能性）や、事実の指摘ではなく意見・論評にとどまると判断される場合も同様です。見通しは投稿の内容と経過時間によって変わりますので、認められない可能性も含めてご相談のなかでご説明します。
弁護士に依頼せず、自分で開示請求できますか。
制度上は可能です。裁判所への申立ては本人でも行えます。もっとも、相手方となる事業者の特定、期限の管理、権利侵害を裏づける疎明資料の作成など、実務上の負担は小さくありません。通信ログの保存期間という時間の制約があるため、途中で行き詰まると取り返しがつかないこともあります。ご自身で進められる場合の流れについてもご相談のなかでご説明できますので、判断の材料としてご利用ください。詳しくは発信者情報開示請求・削除請求のページをご覧ください。
削除と投稿者の特定は、どちらを先に進めるべきですか。
投稿の内容と、投稿から経過した時間によって変わります。削除が先に通ってしまうと、投稿者を特定する手がかりが消えてしまう場合があります。判断の前に、まず証拠を保存してください。
発信者情報開示命令の申立てを依頼した場合の費用はいくらですか。
発信者情報開示請求は、コンテンツプロバイダ（サイト運営者）とアクセスプロバイダ（通信会社）の二段階で進みます。基本着手金はそれぞれ220,000円（税込）で、投稿者の特定までに通常2件分となります。報酬金は特定できた発信者1名につき110,000円（税込）です。2件以上の投稿記事について同時に申立てを行う場合は、2件目以降について1件あたり33,000円（税込）の追加着手金が発生します。このほか、アクセスプロバイダが2事業者以上になる場合や、住所氏名の秘匿申立てを行う場合には加算があります。詳しくは開示請求・削除請求の費用のページをご覧ください。
投稿の削除を依頼した場合の費用はいくらですか。
1記事あたり33,000円〜220,000円（税込）です。任意の削除請求の着手金は33,000円〜121,000円（税込）、報酬金は削除された場合に110,000円（税込）です。裁判上の削除請求（削除仮処分命令の申立て）の着手金は220,000円（税込）、報酬金は110,000円（税込）です。多くのサイト運営者では任意の請求に実効性がないため、原則として最初から裁判上の手続をお勧めしています。なお、Googleマップの口コミについては、①削除の申出（着手金55,000円、報酬金は削除された口コミ1件につき55,000円）と、②削除仮処分（着手金220,000円、報酬金は削除が認められた口コミ1件につき110,000円）の2段階による専用の料金体系をご用意しています。①の着手金は、②に進む場合にその着手金へ全額を充当します。いずれも税込で、口コミの件数に応じた加算があります。詳しくは開示請求・削除請求の費用のページをご覧ください。
Threads（スレッズ）の投稿にも対応していますか。
対応しています。Threadsの投稿・返信についても、運営会社への削除申請と、発信者情報開示命令の申立てによる投稿者の特定が可能です。運営会社が海外法人であるため、国内の裁判手続に加えて時間を要します。ログの保存期間という制約は他のサービスと同じですので、早めにご相談ください。
どのサイトの投稿に対応していますか。
X（旧Twitter）、Instagram、Threads、Facebook、TikTok、YouTube、Googleマップのクチコミ、5ちゃんねる、したらば掲示板、爆サイなど、主要なサイトを広く取り扱っています。あまり知られていない小規模なサイトについてもできる限り対応します。詳しくは掲示板・SNS別の削除・投稿者特定のページをご覧ください。
遺言・相続
遺産分割を依頼した場合の費用はいくらですか。
着手金は請求額に対する11%（税込）で、最低額は220,000円（税込）です。報酬金は経済的利益に対する11%（税込）です。詳しくは遺言・相続のページをご覧ください。
遺言書の作成費用はいくらですか。
定型的な遺言書は110,000円（税込）です。相続税や遺留分侵害額請求の問題、複雑な相続人関係等を考慮する非定型的な遺言書は、遺産の額に対する2.2%＋220,000円（税込）となります。
不貞慰謝料
慰謝料を請求された側でも依頼できますか。
できます。当事務所は、請求する側と請求を受けた側の双方のご相談を扱っています。請求書に書かれた金額が、そのまま支払うべき金額であるとは限りません。詳しくは不貞慰謝料のページをご覧ください。
不貞慰謝料の交渉を依頼した場合の費用はいくらですか。
任意交渉の場合の着手金は220,000円（税込）です。報酬金は、請求する側の場合は合意額または請求認容額の11%に実際に回収できた額の11%を加えた額、請求を受けた側の場合は請求を排斥できた額の22%です。
企業法務・顧問弁護士
顧問料はいくらですか。何をお願いできますか。
顧問料は月額33,000円・55,000円・110,000円（税込）のいずれかです。面談・電話・メール・チャットツールによる法律相談と、契約書のレビューに対応します。顧問料に含まれる対応時間は原則として月5時間（超過した場合は1時間あたり19,000円・税込）、ご連絡への応答時間は24時間以内、個別案件の弁護士費用は20%割引となります。詳しくは企業法務のページをご覧ください。
マンション管理組合の顧問もお願いできますか。
承っています。顧問料は月額33,000円（税込）で、法律相談と文書の作成・チェックに対応します。顧問料に含まれる対応時間は原則として月3時間（超過した場合は1時間あたり22,000円・税込）です。住民の方からのご相談も1件あたり60分まで顧問料の範囲で対応し、個別案件の弁護士費用は管理組合20%・住民10%の割引となります。
交通事故
弁護士費用特約は使えますか。
ご契約の損害保険に弁護士費用特約が付いている場合は、日本弁護士連合会リーガル・アクセス・センター（LAC）の基準に準拠した着手金をいただきます。保険でまかなわれますので、ご依頼者様の自己負担は発生しません。