ご相談の前によくいただくご質問をまとめました。弁護士費用の詳細は弁護士費用、ご相談の進み方はご相談の流れのページもあわせてご覧ください。
ご相談について
対面とオンライン、どちらでも相談できますか。
どちらでも承っています。オンライン相談はGoogle Meetを使用し、事前にお送りするURLをクリックしていただくだけで、アプリのインストールは不要です。なお、弁護士および相談室のスケジュールの都合上、事務所での対面相談は先々の日程になる場合があります。早い日程をご希望の場合はオンライン相談をおすすめします。
法律相談料はいくらですか。
オンライン相談は初回・平日が5,500円、初回・土休日および時間外が11,000円、継続が16,500円です。事務所での対面相談は初回・平日が11,000円、初回・土休日および時間外が22,000円、継続が22,000円です（いずれも税込）。ご相談時間は1回1時間を目安としていますが、1時間を超えた場合でも超過料金はいただきません。
遠方に住んでいますが依頼できますか。
できます。法律相談はオンラインで、委任契約の締結は電子契約で行いますので、事務所にお越しいただかずにご依頼いただけます。全国からご依頼をいただいています。
相談の予約はどのくらい先から取れますか。
お問い合わせフォームでは、2営業日より先の日付をご指定いただけます。時間帯は10:00〜12:00、12:00〜15:00、15:00〜18:00、18:00〜20:00の中から、第一希望から第三希望までご記入ください。回答期限のある書面が届いている場合は、その期限をご相談内容の欄にご記入ください。
土日や夜間に相談できますか。
営業時間は9:00〜18:00ですが、法律相談は20:00まで対応可能です（要事前予約）。定休日は土曜日・日曜日・祝日ですが、土曜日・日曜日も法律相談は対応可能です（要事前予約）。土休日および時間外のご相談は、相談料が平日と異なります。
相談のときに何を用意すればよいですか。
届いた書面（意見照会書、内容証明郵便、請求書、訴状など）、対象となる投稿のURLとスクリーンショット（画面全体とURLが写っているもの）、投稿日時、相手方とのやり取りの記録などがあるとご相談が早く進みます。お問い合わせフォームからPDFまたは画像として添付いただけます。
申込フォームに相手方の名前を書く必要があるのはなぜですか。
利益相反のチェックのために必要です。すでに相手方からご相談を受けている場合など、法律上こちらのご相談をお受けできないことがあり、ご相談前に確認する必要があります。紛争の相手方がいる場合は必ずご記入ください。
相談した内容が外部に漏れることはありませんか。
弁護士は、職務上知り得た秘密を保持する義務を法律上負っています（弁護士法23条）。ご相談のみで終わった場合も同様です。ご家族や勤務先に連絡することもありません。
依頼せず、相談だけでも構いませんか。
構いません。ご相談では、取り得る手段と見通し、弁護士費用の見込みをお示しします。その内容をお持ち帰りいただき、あらためてご検討ください。
担当する弁護士は誰ですか。
代表弁護士の安藤一章（神奈川県弁護士会所属）が、ご相談から解決まで一貫して担当します。詳しくは弁護士のご紹介のページをご覧ください。
弁護士費用はいつ、どのように支払いますか。
委任契約を結ぶ前に、着手金・報酬金・実費の見込みまで含めて書面でお示しします。着手金は委任契約の締結時、報酬金は解決時にお支払いいただきます。お支払いは銀行振込またはクレジットカードをご利用いただけます。
インターネット上の誹謗中傷・開示請求
発信者情報開示に係る意見照会書が届きました。放置してもよいですか。
おすすめしません。何もしないまま期限を過ぎると、ご自身の言い分を述べる機会のないまま手続が進み、氏名や住所が開示されることがあります。書面には回答期限が記載されていることがほとんどですので、まずはお手元の書面をお見せください。詳しくは意見照会対応のページをご覧ください。
意見照会書への対応を依頼した場合の費用はいくらですか。
回答書の作成は、手数料110,000円（税込）です。その後の交渉をあわせてご依頼いただく場合の費用は、書面を拝見したうえでお見積りをお示しします。
投稿者を特定するのに期限はありますか。
あります。投稿者の特定は、プロバイダに通信ログが残っている間しかできません。保存期間の目安は3〜6か月です。まずは投稿のURLとスクリーンショットを保存したうえで、早めにご相談ください。
削除と投稿者の特定は、どちらを先に進めるべきですか。
投稿の内容と、投稿から経過した時間によって変わります。削除が先に通ってしまうと、投稿者を特定する手がかりが消えてしまう場合があります。判断の前に、まず証拠を保存してください。
発信者情報開示命令の申立てを依頼した場合の費用はいくらですか。
着手金220,000円（税込・1プロバイダあたり）、報酬金110,000円（税込）です。開示請求の対象となる投稿が3件を超える場合には、1件あたり22,000円（税込）の追加着手金が発生します。
投稿の削除を依頼した場合の費用はいくらですか。
1記事あたり33,000円〜220,000円（税込）です。任意の削除請求を行う場合の着手金は33,000円〜110,000円、裁判上の削除請求（削除仮処分命令申立）を行う場合の着手金は220,000円となります。削除が認容された場合の報酬金は220,000円（税込）です。
どのサイトの投稿に対応していますか。
X（旧Twitter）、Instagram、Threads、Facebook、TikTok、YouTube、Googleマップのクチコミ、5ちゃんねる、したらば掲示板、爆サイなど、主要なサイトを広く取り扱っています。あまり知られていない小規模なサイトについてもできる限り対応します。詳しくは掲示板・SNS別の削除・投稿者特定のページをご覧ください。
遺言・相続
遺産分割を依頼した場合の費用はいくらですか。
着手金は請求額に対する11%（税込）で、最低額は220,000円（税込）です。報酬金は経済的利益に対する11%（税込）です。詳しくは遺言・相続のページをご覧ください。
遺言書の作成費用はいくらですか。
定型的な遺言書は110,000円（税込）です。相続税や遺留分侵害額請求の問題、複雑な相続人関係等を考慮する非定型的な遺言書は、遺産の額に対する2.2%＋220,000円（税込）となります。
不貞慰謝料
慰謝料を請求された側でも依頼できますか。
できます。当事務所は、請求する側と請求を受けた側の双方のご相談を扱っています。請求書に書かれた金額が、そのまま支払うべき金額であるとは限りません。詳しくは不貞慰謝料のページをご覧ください。
不貞慰謝料の交渉を依頼した場合の費用はいくらですか。
任意交渉の場合の着手金は220,000円（税込）です。報酬金は、請求する側の場合は合意額または請求認容額の11%に実際に回収できた額の11%を加えた額、請求を受けた側の場合は請求を排斥できた額の22%です。
企業法務・顧問弁護士
顧問料はいくらですか。何をお願いできますか。
顧問料は月額33,000円・55,000円・110,000円（税込）のいずれかです。面談・電話・メール・チャットツールによる法律相談と、契約書のレビューに対応します。顧問料に含まれる対応時間は原則として月5時間（超過した場合は1時間あたり19,000円・税込）、ご連絡への応答時間は24時間以内、個別案件の弁護士費用は20%割引となります。詳しくは企業法務のページをご覧ください。
マンション管理組合の顧問もお願いできますか。
承っています。顧問料は月額33,000円（税込）で、法律相談と文書の作成・チェックに対応します。顧問料に含まれる対応時間は原則として月3時間（超過した場合は1時間あたり22,000円・税込）です。住民の方からのご相談も1件あたり60分まで顧問料の範囲で対応し、個別案件の弁護士費用は管理組合20%・住民10%の割引となります。
交通事故
弁護士費用特約は使えますか。
ご契約の損害保険に弁護士費用特約が付いている場合は、日本弁護士連合会リーガル・アクセス・センター（LAC）の基準に準拠した着手金をいただきます。保険でまかなわれますので、ご依頼者様の自己負担は発生しません。