当事務所にお寄せいただくご相談を類型ごとに整理し、それぞれどのような手続を取り得るのか、進め方のどこに判断の分かれ目があるのかをまとめました。ご自身の状況に近いものからご覧ください。
※ 以下は相談の類型ごとの対応の説明であり、特定の実際の事件について記載したものではありません。取り得る手続や見通しは事案の内容によって変わります。結果を保証するものではありませんので、具体的なご判断は個別のご相談のなかでお示しします。
ネット上の投稿を消したい・書いた人を知りたい
来店していない人物から、事実と異なる低評価の口コミを書かれた
取り得る手続
プラットフォームへの削除申請、認められない場合の削除仮処分命令の申立て、投稿者を特定する発信者情報開示命令の申立て。特定後の損害賠償請求。
進め方のポイント
「事実と異なる」ことを示せるかどうかが削除の可否を分けます。来店・受診の記録がないこと、記載された出来事が起こり得ないことを、店舗側の資料で裏づける組み立てを検討します。
匿名掲示板に実名や勤務先を書き込まれた
取り得る手続
サイト運営者への送信防止措置依頼、削除仮処分命令の申立て、サイト運営者に対する発信者情報開示命令の申立て、判明した通信会社に対する二段階目の開示請求。
進め方のポイント
通信ログの保存期間が手続全体の制約になります。削除を急ぐと特定の手がかりが失われることがあるため、削除と特定のどちらを優先するかを最初に決めます。
自分の写真と名前を使ったなりすましアカウントが作られた
取り得る手続
個々の投稿の削除にとどまらず、アカウント自体の削除を求める仮処分命令の申立てを検討します。あわせて発信者情報開示命令の申立て。
進め方のポイント
氏名権・肖像権といった人格権を根拠に構成します。使われている写真がご本人のものであることを、撮影元のデータなどで立証できるかが要点になります。
私的に撮影された画像を拡散された
取り得る手続
拡散先の把握と証拠保全、各サイトへの削除請求、検索結果からの削除、発信者情報開示命令の申立て、刑事告訴の検討。
進め方のポイント
時間の経過が結果を大きく左右する類型です。転載が広がる前に手を打てるかどうかが分かれ目になるため、把握できている範囲だけでもご相談ください。
退職者と思われる人物に、企業口コミサイトへ事実と異なる投稿をされた
取り得る手続
サイト運営者への削除請求、発信者情報開示命令の申立て。就業規則や誓約書に基づく対応を併せて検討する場合もあります。
進め方のポイント
在職者の感想としての「意見・論評」にとどまる部分と、事実を述べた部分を切り分けます。採用活動への影響という営業上の不利益をどう位置づけるかも検討します。
開示請求・損害賠償請求を受けた
通信会社から、BitTorrentの利用に関する意見照会書が届いた
取り得る手続
回答期限内に、開示に同意しない理由を記載した回答書を提出します。その後に開示された場合の示談交渉まで一連の対応として扱います。
進め方のポイント
回答書を出さないまま期限を過ぎると、言い分を述べる機会のないまま手続が進みます。記載された日時に心当たりがない場合も、その旨を主張として整理する余地があります。
開示された後、著作権者の代理人から損害賠償請求の通知書が届いた
取り得る手続
代理人として受任通知を送り、請求の根拠となる資料の開示を求めたうえで、請求額の妥当性を検討して示談交渉を行います。
進め方のポイント
通知書に書かれた金額が、そのまま支払うべき金額であるとは限りません。請求の前提となっている事実がどこまで裏づけられているかを確認することから始めます。
チケットの出品について、興行主側から開示請求を受けた
取り得る手続
意見照会に対する回答書の提出、開示後の示談交渉。
進め方のポイント
出品の経緯（自分が行く予定だったチケットか、反復して出品していたか）によって位置づけが変わります。出品時の記録が手元に残っているかを確認します。
SNSの投稿について、名誉毀損だとして意見照会書が届いた
取り得る手続
回答書の提出。開示された場合の交渉・訴訟対応。
進め方のポイント
投稿から相手方を特定できるか（同定可能性）、事実の指摘か意見・論評か、公共性や真実性による違法性阻却の余地があるか、といった観点から主張を組み立てます。
遺言・相続
兄弟間で遺産分割の話し合いがまとまらない
取り得る手続
相続人・相続財産の調査、代理人としての遺産分割協議、まとまらない場合の遺産分割調停の申立て。
進め方のポイント
生前の贈与や介護の負担をどう評価するかが対立点になりやすい類型です。まず財産の範囲を確定させ、争点を絞ってから交渉に入ります。
遺言により、自分の取得分が極端に少なくなっていた
取り得る手続
遺留分侵害額請求の意思表示（内容証明の送付）、交渉、まとまらない場合の調停・訴訟。
進め方のポイント
この請求には期間制限があるため、まず期限内に意思表示をしておくことが出発点になります。財産の評価額が争点になることが多く、資料の収集と並行して進めます。
不貞慰謝料
相手方の配偶者から、慰謝料を請求する通知が届いた
取り得る手続
代理人としての受任通知、請求額の妥当性の検討、減額交渉、示談書の作成。訴訟を提起された場合の対応。
進め方のポイント
既婚であることを知らなかった事情、婚姻関係が既に破綻していた事情、請求権の期間制限などが検討の対象になります。以後の接触禁止など、金額以外の条項の内容も重要です。
配偶者の不貞が判明し、相手方に請求したい
取り得る手続
証拠の評価、相手方の特定と所在の調査、内容証明の送付、交渉、示談書の作成。まとまらない場合の訴訟提起。
進め方のポイント
手元の資料が請求の裏づけとして通用するかの見極めが最初の作業です。相手方の氏名や住所が分からない場合の調査方法も含めてご相談いただけます。
企業法務
法務担当者がおらず、契約書のチェックを都度お願いしたい
取り得る手続
顧問契約による継続的な契約書レビューと法律相談。個別案件が生じた場合はそのまま受任します。
進め方のポイント
代表弁護士は技術者・経営者としての実務経験があるため、システム開発やウェブ事業の契約について、業種の事情を一から説明していただく必要がありません。
取引先からの入金が止まり、売掛金が回収できない
取り得る手続
内容証明による請求、交渉、支払督促や訴訟の提起、相手方の資産状況に応じた保全・執行の検討。
進め方のポイント
回収の見込みは相手方の資力に左右されます。手続に進む前に、費用と回収可能性の見合いをご説明したうえで方針を決めます。