相続人に自己破産・借金がある場合の遺産分割｜注意点を弁護士が解説

執筆：弁護士 安藤 一章（タングラム法律事務所／神奈川県弁護士会所属）　公開日：2026年11月10日　最終更新日：2026年11月10日

親の遺産分割を進めようとしたら、兄弟の一人に多額の借金があった、すでに自己破産の手続中だった——。「債権者に遺産を持っていかれるくらいなら、その兄弟の取り分をゼロにしてしまおう」と考える方は少なくありません。

しかし、借金を抱えた相続人がいる遺産分割には、通常の相続にはない法律上の制約があります。この記事では、相続人に借金や自己破産がある場合に遺産がどう扱われるのか、遺産分割で避けるべき対応は何かを、横浜の弁護士が条文と最高裁判例に沿って整理します。

結論として、自己破産した人も相続人になりますが、相続の開始が破産手続開始の決定より前であれば、その相続分は破産財団に属し、遺産分割は破産管財人と行うことになります。また、借金のある相続人の取り分を不当に少なくする遺産分割協議は、債権者による詐害行為取消しや破産管財人による否認の対象となるおそれがあるため、相続放棄との違いを踏まえて慎重に進める必要があります。

自己破産しても相続権は失われない

まず前提として、破産は相続権を失う事由ではありません。相続欠格や廃除に当たらない限り、借金を抱えている人も、破産手続中の人も、法定相続人として遺産分割に加わります。他の相続人だけで遺産分割協議を成立させても、相続人全員の合意を欠くため、その協議は有効に成立しません。

問題は、その相続分を「誰が」管理・処分できるかで、相続の開始（被相続人の死亡）と破産手続開始の決定との前後関係が重要になります。

相続開始と破産手続開始の前後で扱いが変わる

破産法は、破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産を破産財団とすると定めています（破産法34条1項）。開始決定後に新たに取得した財産は原則として含まれないため、相続の開始が開始決定の前か後かで扱いが分かれます。

時期	相続分の扱い	遺産分割の相手
破産手続開始の決定より前に相続が開始	相続分は破産財団に属する（破産法34条1項）	破産管財人（管理処分権が専属。78条1項）
破産手続開始の決定より後に相続が開始	原則として破産財団に属さない（新たに得た財産）	相続人本人
破産・免責の手続を経ていない（借金があるだけ）	本人の財産として債権者の差押えの対象となり得る	相続人本人（債権者の動向に注意）

開始決定前に相続が開始していた場合、破産財団に属する財産の管理・処分をする権利は、裁判所が選任した破産管財人に専属します（破産法78条1項）。したがって、他の相続人は、破産した相続人本人ではなく破産管財人と遺産分割を協議することになります。「本人が要らないと言っているから」という理由で取り分をゼロにすることはできません。

取り分ゼロの遺産分割協議は取り消されるおそれがある

破産手続に入っていない場合でも、債務超過の相続人の取り分を極端に少なくする遺産分割には注意が必要です。民法は、債務者が債権者を害することを知ってした行為について、債権者が裁判所に取消しを請求できると定めています（民法424条1項）。

最高裁平成11年6月11日判決は、共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権行使の対象となり得ると判断しました。借金のある相続人が法定相続分を大きく下回る取得で合意すれば、他の相続人が受け取った財産について、債権者から取消しを求められるおそれがあります。

なお、詐害行為取消請求の訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から2年、行為の時から10年を経過すると提起できなくなります（民法426条）。協議の直後に問題が表面化しなくても、リスクが消えるわけではありません。

遺産分割協議書に署名・押印する前に確認すべき点は、相続で遺産分割協議書へのサインを求められたらでも解説しています。

破産を予定している相続人がいる場合の注意点

近く自己破産を申し立てる予定の相続人が、申立て前の遺産分割で取り分を放棄すると、さらに別の問題が生じます。破産法は、破産者が破産債権者を害することを知ってした行為などを、破産手続開始後、破産財団のために否認できると定めています（破産法160条1項）。遺産分割での取り分の放棄が否認の対象とされれば、他の相続人が取得した財産について、破産管財人から返還等を求められる可能性があります。

また、債権者を害する目的で破産財団に属すべき財産を債権者に不利益に処分したことは、免責不許可事由とされています（破産法252条1項1号）。家族を守るつもりの合意が、破産する本人の免責を危うくすることにもなりかねません。

相続放棄なら債権者に取り消されないのか

遺産分割での取り分放棄と区別すべきなのが、家庭裁判所への申述による相続放棄です。最高裁昭和49年9月20日判決は、相続放棄は既得財産を積極的に減少させる行為ではなく、また他人の意思で強制すべきでない身分行為であるとして、詐害行為取消権行使の対象とならないと判断しています。相続放棄をした者は、初めから相続人とならなかったものとみなされます（民法939条）。

ただし、相続放棄は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に行う必要があります（民法915条1項）。さらに、破産手続開始の決定前に相続が開始し、決定後に破産者が相続放棄をした場合には、その放棄は破産財団に対しては限定承認の効力を有するとされ（破産法238条1項後段）、破産管財人が家庭裁判所への申述によって放棄の効力を認めない限り、債権者との関係では放棄の効果が限定されます（同条2項）。相続放棄の判断基準は相続放棄した方がいいケース・しない方がいいケースもご覧ください。

借金のある相続人がいるときに他の相続人が取るべき対応

• 破産手続の有無と開始決定の日を確認する：相続開始日との前後で、協議の相手が本人か破産管財人かが決まります。
• 債権者による差押えに注意する：債権者は民法423条の債権者代位により法定相続分での相続登記を申請し（不動産登記法59条7号参照）、その持分を差し押さえることがあります。法定相続分を超える取得は登記がなければ第三者に対抗できないため（民法899条の2第1項）、遺産分割と登記は早めに進めることが重要です。
• 代償金による調整を検討する：不動産を他の相続人が取得し、借金のある相続人には法定相続分に見合う代償金を支払う方法なら、取消しや否認のリスクを抑えつつ不動産を守れる場合があります。

相続人の一人の借金が絡む遺産分割は、相続法と倒産法の両方の検討が必要になります。紛争性のある遺産分割については、当事務所の相続・遺産分割の取扱分野ページもあわせてご覧ください。被相続人自身に借金があった場合の考え方は、相続した借金はどうなる？で解説しています。

なお、代償金の授受や遺産の取得割合によっては相続税・贈与税の課税関係が生じることがあります。税務の取扱いについては、税理士または税務署にご確認ください。

よくある質問

自己破産した人も相続人になれますか。

なれます。破産は相続権を失う事由ではありません。ただし、相続の開始が破産手続開始の決定より前か後かによって、その人が取得する相続分を本人が自由にできるか、破産管財人が管理するかが変わります。

借金のある兄弟の取り分をゼロにする遺産分割協議をしても問題ありませんか。

最高裁平成11年6月11日判決は、共同相続人の間で成立した遺産分割協議は詐害行為取消権の対象となり得ると判断しています。債務超過の相続人が取り分を放棄する内容の協議は、債権者から取消しを求められるおそれがあります。破産手続に進んだ場合は、破産管財人による否認権の行使も問題になり得ます。

借金のある相続人が相続放棄をした場合も、債権者に取り消されますか。

最高裁昭和49年9月20日判決は、相続放棄は身分行為であり、詐害行為取消権行使の対象とならないと判断しています。ただし、破産手続開始の決定前に相続が開始し、決定後に相続放棄をした場合には、破産財団に対しては限定承認の効力を有するとされています（破産法238条1項）。

相続人の一人が破産手続中の場合、遺産分割は誰と話し合えばよいですか。

破産手続開始の決定前に相続が開始していた場合、その相続人の相続分は破産財団に属し、管理処分権は破産管財人に専属します（破産法34条1項・78条1項）。そのため、破産管財人が選任されている事案では、管財人と遺産分割の協議を行うことになります。

まとめ

• 自己破産した人も相続人であり、その人を除いた遺産分割協議は成立しない。
• 相続開始が破産手続開始の決定より前なら相続分は破産財団に属し、協議の相手は破産管財人となる（破産法34条1項・78条1項）。
• 債務超過の相続人の取り分をゼロにする協議は、詐害行為取消し（最判平成11年6月11日）や否認（破産法160条）の対象となり得る。
• 相続放棄は詐害行為取消しの対象とならない（最判昭和49年9月20日）が、3か月の期限と破産法238条の制約がある。
• 差押えが先行する前に、代償金による調整を含めて早期に方針を決めることが重要である。

「家族を守るための合意」が、かえって取消しや否認を招くことがあります。横浜の弁護士に相談すれば、破産手続の状況を確認したうえで、破産管財人や債権者との交渉を含めた遺産分割の方法を検討できます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。