相続したマンションの管理費は誰が払う？滞納分と相続放棄を弁護士が解説

執筆：弁護士 安藤 一章（タングラム法律事務所／神奈川県弁護士会所属）　公開日：2026年11月9日　最終更新日：2026年11月9日

親のマンションを相続したものの、遺産分割がまとまらないうちに、管理組合から管理費・修繕積立金の滞納分の請求が届いた。誰が住むかも決まっていないのに自分が払うのか、相続放棄をすれば払わなくてよいのか――このようなご相談は少なくありません。

この記事では、死亡前の滞納分と死亡後の管理費の違い、遺産分割前後の負担者、相続放棄の注意点、2026年4月施行の区分所有法改正まで、横浜の弁護士が整理して解説します。

結論として、被相続人が亡くなる前に滞納していた管理費は相続債務として各相続人が法定相続分に応じて負担し、亡くなった後の管理費は、遺産分割までは住戸を共有する相続人全員が負担するのが原則です。相続放棄をすれば管理費の支払義務は承継しませんが、放棄前に遺産から滞納分を支払うと単純承認とみなされるおそれがあるため、順序と方法に注意が必要です。

相続したマンションの管理費は「死亡前の滞納分」と「死亡後の分」で扱いが違う

相続人は、相続開始の時から被相続人の一切の権利義務を承継します（民法896条）。マンションの管理費・修繕積立金についても、まず「いつ発生したものか」で分けて考えるのが出発点です。

区分	債務の性質	管理組合に対して負担する人
死亡前に発生した滞納分	被相続人の債務（相続債務）	各相続人が法定相続分に応じて分割して負担
死亡後〜遺産分割前の分	住戸を共有する相続人自身の債務	相続人全員（全額の請求を受けることがあり得る）
遺産分割後の分	取得した相続人の債務	マンションを取得した相続人

死亡前の滞納管理費は相続債務として法定相続分で分かれる

被相続人が生前に滞納していた管理費は、被相続人の金銭債務です。金銭債務のように分けられる債務（可分債務）は、遺産分割を待たずに、相続開始と同時に法定相続分に応じて当然に分割されると解されています（最高裁昭和34年6月19日判決）。たとえば滞納額が90万円で相続人が子3人なら、管理組合は各相続人に30万円ずつ請求できることになります。

相続人の間で「取得する長男が滞納分も払う」と決めても、それだけで管理組合に対抗できるわけではありません。相続分の指定があっても相続債権者は法定相続分に応じて請求でき（民法902条の2）、他の相続人が債務を免れるには、管理組合の承諾を得た免責的債務引受（民法472条）などが必要です。相続債務一般の扱いは相続した借金はどうなるかを解説した記事もご参照ください。

なお、滞納管理費には区分所有法7条により住戸（区分所有権）の上に先取特権が認められており、放置すると競売を申し立てられる可能性もあります。

相続開始後から遺産分割までの管理費は相続人全員の負担

相続人が複数いる場合、遺産分割が終わるまでの相続財産は相続人の共有となります（民法898条1項）。そのため、相続開始後に発生する管理費は、被相続人の債務ではなく、住戸を共有する相続人自身の債務となります。

相続人の内部では、共有持分に応じて負担するのが原則です（民法253条1項、区分所有法19条）。一方、管理組合との関係については、区分所有権を共有する者が負う管理費等の支払債務を「性質上の不可分債務」とした裁判例（東京高裁平成20年5月28日判決）があると紹介されています。この考え方では、管理組合は共有者の一人に全額を請求でき、支払った相続人が他の相続人に負担部分を求めることになります。

「住んでいないから払わない」という主張は管理組合には通りにくく、使用状況による調整は相続人間の精算で解決するのが基本です。一部の相続人だけが住んでいる場合の問題は共有名義の不動産の相続トラブルを解説した記事でも取り上げています。

遺産分割後の管理費と、相続人間の精算方法

遺産分割によってマンションを特定の相続人が取得すれば、それ以降の管理費はその相続人が単独で負担します。遺産分割の効力は相続開始時にさかのぼりますが（民法909条）、分割前に発生した管理費について管理組合が他の相続人に請求できる関係まで当然になくなるわけではないと解説されています。

そのため実務上は、遺産分割協議書や調停の中で、次のような点をあわせて取り決めておくことが重要です。

• 死亡前の滞納分を誰が支払うか（取得者が負担し、代償金で調整するなど）
• 相続開始後から分割までに誰かが立て替えた管理費・固定資産税の精算
• 分割までの間に住戸を使用していた相続人がいる場合の扱い

こうした精算を含めた遺産分割の進め方については、横浜の弁護士による相続・遺産分割のご相談ページでもご案内しています。

なお、相続人が住戸を売却した場合、買主は特定承継人として滞納分の請求を受け得るため（区分所有法8条）、売却時には滞納分の清算が不可欠です。

相続税の計算では、被相続人の債務で相続開始の際に現に存する確実なものは債務控除の対象となり得ます（相続税法13条1項1号・14条1項）。死亡前の滞納管理費の扱いを含め、税務の詳細は税理士または税務署にご確認ください。

相続放棄すれば管理費は払わなくてよい？注意点

相続放棄をした人は、初めから相続人とならなかったものとみなされます（民法939条）。そのため、死亡前の滞納分も、死亡後の管理費も、相続人として負担する義務はありません。相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述する必要があります（民法915条1項）。

注意したいのは、放棄を検討している段階で、被相続人の預金から滞納管理費を支払ってしまうケースです。相続財産の処分は法定単純承認事由とされており（民法921条1号）、遺産からの支払いが処分にあたると判断されると、相続放棄ができなくなるおそれがあります。詳しくは相続放棄で単純承認とみなされる行為を解説した記事をご覧ください。

また、放棄の時に住戸を現に占有している人は、他の相続人や相続財産清算人に引き渡すまで保存義務を負います（民法940条1項）。

管理組合への届出と、2026年4月施行の区分所有法改正

多くの管理規約は、国土交通省のマンション標準管理規約（31条）にならい、組合員資格を取得した者に管理組合への届出を求めています。遺産分割がまとまらない間も、当面の連絡先を伝えておくことが望ましいとされています。

また、令和7年法律第47号による改正後の区分所有法が2026年4月1日から施行されました。相続との関係では、次の制度が関わってきます。

• 所在等不明区分所有者の除外（区分所有法38条の2）：区分所有者やその所在が分からない場合に、裁判所の裁判により集会決議の母数から除外できる制度
• 所有者不明専有部分管理命令（同法46条の2）：所有者等が分からない住戸について、裁判所が管理人による管理を命じる制度
• 国内管理人（同法6条の2）：海外在住の区分所有者が国内の管理人を選任できる制度（海外在住の相続人が取得する場合に関係）

相続したマンションは、早めに取得者を決め、管理組合との関係を整理しておくことが大切です。

よくある質問

Q. 管理費の滞納分は、マンションを相続しない相続人も払う必要がありますか？

A. 死亡前の滞納分は相続債務として、相続放棄をしない限り各相続人が法定相続分に応じて負担するのが原則です。取得しない相続人も相続分に応じた請求を受ける可能性があり、負担の調整は遺産分割協議で取り決めるのが一般的です。

Q. 管理費の滞納には時効がありますか？

A. 管理費等の債権は、改正前民法のもとで5年の短期消滅時効（定期給付債権）が適用されると判断した最高裁平成16年4月23日判決があり、現行法でも、権利を行使できることを知った時から5年で時効にかかると考えられています（民法166条1項1号）。ただし、時効は援用しなければ効果が生じず、支払いの約束や一部の支払いが時効の更新につながる場合もあるため、個別の確認が必要です。

Q. 遺産分割がまとまるまで、管理費の支払いを止めてもよいですか？

A. おすすめできません。相続開始後の管理費は相続人自身の債務で、滞納が続けば法的手続の対象となるおそれがあります。誰かが立て替え、遺産分割の際に精算する方法が現実的です。

Q. 相続人全員が相続放棄した場合、管理費はどうなりますか？

A. 放棄した人は管理費を負担しませんが、相続人がいなくなった場合には、管理組合などの利害関係人の請求により家庭裁判所が相続財産清算人を選任し（民法952条1項）、清算の中で滞納管理費が処理されることになります。相続人がいない場合の流れは相続人がいない遺産の行方を解説した記事もご参照ください。

まとめ｜相続したマンションの管理費は早めの整理が重要

• 死亡前の滞納管理費は相続債務として、各相続人が法定相続分に応じて負担するのが原則
• 死亡後〜遺産分割前の管理費は相続人全員の負担で、管理組合から全額を請求される可能性もある
• 遺産分割協議では、滞納分や立替分の精算方法まで取り決めておくことが重要
• 相続放棄を検討中に遺産から滞納分を支払うと、単純承認とみなされるおそれがある

マンションの管理費の問題は、遺産分割の進め方や相続放棄の判断と密接に関わります。弁護士にご相談いただければ、管理組合への対応と相続人間の精算を含めて、全体を見通した解決策をご提案できます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。