相続のハンコ代とは？相場の考え方と受け取る前の注意点を弁護士が解説

執筆：弁護士 安藤 一章（タングラム法律事務所／神奈川県弁護士会所属）　公開日：2026年10月15日　最終更新日：2026年10月15日

「実家と預金は長男が引き継ぐことになった。ハンコ代として50万円払うから、協議書に実印を押して印鑑証明書を送ってほしい」——親が亡くなった後、兄弟姉妹からこのような連絡を受けて戸惑う方は少なくありません。金額の根拠がわからない、断ったら関係が悪くなりそう、でも安すぎる気がする。そうした迷いを抱えたまま返送期限だけが迫ってくる、というのがよくある状況です。

この記事では、相続の「ハンコ代」が法律上どのような性質のお金なのか、提示額が妥当かどうかを確かめる方法、受け取る前に確認すべきポイント、相続放棄との違いや税金の注意点を、相続紛争を扱う弁護士の視点から整理します。

結論として、相続のハンコ代に法律上の相場はなく、遺産分割協議の中で合意される代償金の一種にすぎません。提示額が妥当かどうかは、遺産の全容を確認したうえで、自分の法定相続分に相当する金額と比べて判断する必要があります。また、ハンコ代を受け取って協議書に押印しても、被相続人の借金を免れられるとは限らない点に注意が必要です。

相続の「ハンコ代」とは｜遺産分割協議で支払われるお金の正体

「ハンコ代」（判子代・はんこ代）は法律用語ではありません。実務では、遺産の大部分を特定の相続人が取得する内容の遺産分割協議について、他の相続人に署名押印してもらう見返りとして支払う金銭を指して使われています。

相続人が複数いる場合、遺産の分け方は相続人全員の協議で決めます（民法907条1項）。一人でも押印しなければ協議は成立しないため、遺産を取得したい相続人が、他の相続人の同意を得る目的で一定額を提示するわけです。法的に見れば、遺産を取得する相続人が他の相続人に金銭を支払う「代償分割」の一種と整理するのが一般的です。

重要なのは、ハンコ代の金額を決めるルールは法律にないということです。提示された金額は、あくまで相手方の「言い値」であり、受け入れるかどうかはあなたが自由に判断できます。

ハンコ代に決まった相場はない｜金額の妥当性は法定相続分で確かめる

インターネット上では「ハンコ代の相場は○万円」といった記載を見かけることがありますが、法律や公的な統計で定められた相場はありません。金額の妥当性を考える出発点は、本来あなたが取得できる取り分です。

計算例（仮の数字）	内容
相続人	子3人（配偶者はすでに死亡）
遺産	実家の土地建物（時価3,000万円）＋預貯金900万円＝3,900万円
一人あたりの法定相続分	3分の1＝1,300万円
提示されたハンコ代	50万円（法定相続分相当額の約4％）

このように計算してみると、提示額が本来の取り分と比べてどの程度なのかが見えてきます。もちろん、相続人全員が納得すれば法定相続分と異なる分け方も有効です。親の介護への貢献（寄与分）や、生前の多額の援助（特別受益）といった事情があれば、取り分が増減することもあります。ただし、相続開始から10年を経過した後の遺産分割では、原則として特別受益・寄与分を主張できなくなる点に注意が必要です（民法904条の3）。

なお、不動産の評価額は、時価・相続税路線価・固定資産税評価額のどれを基準にするかで大きく変わります。相手方が低い評価額を前提に計算しているケースもあるため、評価の根拠も確認しましょう。

ハンコ代を受け取る前に確認すべき5つのポイント

1．遺産の全容が開示されているか

預貯金の残高証明書、不動産の登記事項証明書や固定資産評価証明書など、裏づけ資料を見せてもらいましょう。資料がないまま金額だけ提示されている場合は、判断のしようがありません。

2．債務（借金）の扱いはどうなっているか

「借金は長男がすべて引き受ける」と協議書に書いても、それは相続人の内部での取り決めにとどまります。金銭債務のような可分債務は、相続開始と同時に法定相続分に応じて当然に分割承継されると解されており（最高裁昭和34年6月19日判決）、債権者から法定相続分に応じた請求を受ければ支払わなければならないのが原則です。

3．ハンコ代が協議書に「代償金」として明記されているか

口約束で「後で払う」と言われ、協議書には何も書かれていないケースは危険です。誰が、いつまでに、いくらを、どの方法で支払うのかを協議書に明記してもらいましょう。代償金の不払いがあっても、それを理由に遺産分割協議を一方的に解除することはできないと判断されています（最高裁平成元年2月9日判決）。支払われなかった場合の回収方法は相続の代償金が支払われないときの回収方法で解説していますが、押印と引換えの支払など、そもそも不払いが起きない形にしておくことが大切です。

4．清算条項が入っていないか

「本協議書に定めるほか、相続人間に何らの債権債務がないことを確認する」という清算条項があると、後から生前の預金の使い込みや隠れた遺産が判明しても、請求が難しくなる可能性があります。

5．押印すると相続放棄ができなくなる可能性

遺産分割協議に参加して押印することは、相続財産の処分（民法921条1号）にあたり、単純承認をしたものとみなされる可能性があると解されています。後から多額の借金が判明しても、家庭裁判所での相続放棄が認められないおそれがあります。協議書全般のチェックポイントは遺産分割協議書へのサインを求められたときの確認点もあわせてご覧ください。

ハンコ代と相続放棄・相続分の譲渡の違い

「遺産はいらない」という場合でも、どの方法をとるかで法的な効果が大きく異なります。

方法	手続	借金（債務）	注意点
遺産分割協議でハンコ代を受け取る	相続人全員の協議・署名押印	債権者には法定相続分で負担するのが原則	相続人の地位は残る
相続放棄	家庭裁判所に申述（民法938条）。原則3か月以内（民法915条1項）	負わない	初めから相続人でなかったものとみなされ（民法939条）、次順位の相続人に相続権が移ることがある
相続分の譲渡	他の相続人等との譲渡契約	債権者には負担が残ると解されている	第三者への譲渡には他の相続人の取戻権がある（民法905条）

借金がある可能性が少しでもあるなら、ハンコ代を受け取る前に、相続放棄を検討すべきかどうかを判断する必要があります。相続分の譲渡については相続分の譲渡の方法と相続放棄との違いで詳しく解説しています。

ハンコ代にかかる税金｜相続税・贈与税の注意点

遺産を取得する相続人が、遺産分割協議の中で他の相続人に代償金を支払う場合、国税庁は、代償金を受け取った人の相続税の課税価格に代償財産の価額を加え、支払った人の課税価格からは差し引くという取扱いを示しています（国税庁タックスアンサーNo.4173）。遺産の総額が相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下であれば、相続税はかかりません。

一方、家庭裁判所で相続放棄をした人は初めから相続人でなかったものとみなされるため、その人が「ハンコ代」名目で金銭を受け取ると、代償分割ではなく贈与として贈与税の対象となる可能性があります。また、支払う側が自己所有の不動産で代償を支払うと、譲渡所得税が課されることがあります。

提示額に納得できないときは｜交渉・遺産分割調停という選択肢

押印を断っても、ただちに不利益を受けるわけではありません。まずは遺産の資料の開示を求め、法定相続分を基準にした金額を示して交渉します。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます（民法907条2項）。申立手数料は被相続人一人につき収入印紙1,200円と、裁判所が定める郵便切手です。

ただし、相続税の申告期限（原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月）や相続登記の申請義務（取得を知った日から3年以内）は、協議がまとまらなくても進行します。感情的な対立が深まる前に、横浜の弁護士など相続に詳しい専門家へ相談し、交渉の進め方を検討するのが現実的です。当事務所の取扱いについては相続・遺産分割の取扱分野ページでご案内しています。

よくある質問

ハンコ代の相場はいくらですか。

法律や公的な統計で定められた相場はありません。ハンコ代は遺産分割協議の中で当事者が合意して決める金額にすぎないため、妥当かどうかは、遺産の総額にあなたの法定相続分を掛けた金額と比べて判断するのが基本です。特別受益や寄与分などの個別事情によって、その金額が増減することもあります。

ハンコ代を受け取れば、亡くなった親の借金を負わずに済みますか。

済むとは限りません。借金のような可分債務は相続開始と同時に法定相続分に応じて当然に分割承継されると解されており（最高裁昭和34年6月19日判決）、相続人の間で負担者を決めても債権者には主張できないのが原則です。債務を確実に免れたい場合は、原則として3か月の熟慮期間内（民法915条1項）に、家庭裁判所への相続放棄の申述（民法938条）を検討する必要があります。

ハンコ代を受け取ると税金はかかりますか。

遺産分割協議の中で、遺産を取得する相続人から代償金として受け取る場合は、代償分割の代償財産として相続税の課税価格に含まれる扱いになります（国税庁タックスアンサーNo.4173）。遺産の総額が基礎控除額以下であれば相続税はかかりません。一方、家庭裁判所で相続放棄をした人が金銭を受け取る場合は、贈与税の対象となる可能性があります。具体的な取扱いは税理士または税務署にご確認ください。

ハンコ代が後払いの約束だったのに支払われません。協議をなかったことにできますか。

代償金の不払いを理由に遺産分割協議を一方的に解除することはできないと判断されています（最高裁平成元年2月9日判決）。協議書の内容に基づいて支払を請求していくことになるため、受け取る前の段階で、支払期日や支払方法を協議書に明記しておくことが重要です。

まとめ

相続のハンコ代は、遺産分割協議の中で合意される代償金の一種であり、法律上の相場はありません。提示額が妥当かどうかは、遺産の全容と評価額を確認したうえで、自分の法定相続分に相当する金額と比べて判断します。受け取る前には、債務の扱い、協議書への代償金の明記、清算条項、相続放棄との関係、税金の扱いを必ず確認してください。

「家族だから」と根拠のわからない金額で押印してしまうと、後から覆すことは容易ではありません。弁護士が代理人として入れば、資料の開示請求から金額の交渉、調停までを任せることができ、親族と直接やり取りする負担も軽くなります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。