不貞慰謝料を分割払いにする方法と注意点｜横浜の弁護士が解説

配偶者の不貞行為が発覚し、相手方に慰謝料を請求したものの「一括では支払えない」「分割にしてほしい」と言われた場合、どのように対応すればよいのでしょうか。あるいは、慰謝料を請求されている立場から分割払いを申し出たいとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。本記事では、不貞慰謝料を分割払いにするための手続きや確実に受け取るための注意点について、横浜の弁護士の視点から詳しく解説します。

不貞慰謝料の分割払いとは｜一括払いとの違い

不貞行為に基づく慰謝料請求は、法的には不法行為（民法709条）に基づく損害賠償請求であり、一括払いが原則です。請求する側は「一括で支払え」と要求する権利を持っており、相手方が分割払いを希望したとしても、それに応じる義務はありません。ただし、実際の示談交渉では、相手方がまとまった資力を持たないケースも多く、交渉の中で分割払いが合意されることは珍しくありません。分割払いは双方の合意がある場合に初めて成立するものであり、条件・方法・リスク管理を適切に取り決めておくことが非常に重要です。

比較項目	一括払い	分割払い
支払いの確実性	高い	途中滞納のリスクあり
相手方の資力への配慮	不要	必要
示談成立のしやすさ	相手が資力不足の場合は困難	合意に至りやすい場合がある
手続きの複雑さ	比較的シンプル	公正証書などの対策が必要

分割払いを合意する前に確認すべきこと

分割払いに応じるかどうかを検討する前に、いくつかの点を確認しておくことが大切です。まず、相手方が本当に継続的な支払い能力を持っているかを確かめましょう。勤務先や収入の状況をある程度把握しておくと、滞納が生じた際の対処（給与差押えなど）に役立ちます。次に、支払い期間のバランスも重要です。期間が長くなるほど支払いが止まるリスクが高まる傾向があるため、実務上は1〜3年程度で完済できる計画が多く見られます。また、分割払いは請求側にとってリスクを負う選択であるため、一括払いよりも若干高い金額を提示する余地がある場合もありますが、必ずしも増額が認められるとは限りません。弁護士に交渉を依頼することでより有利な条件が引き出せる可能性があります。

分割払い合意の手続き｜示談書（合意書）の作成

分割払いで合意した場合は、必ず書面で合意内容を明確にしておく必要があります。口頭での合意は、後日「そんな約束はしていない」「金額が違う」といったトラブルの原因になりかねないため、示談書（和解合意書）を作成することが不可欠です。

示談書に記載すべき主要事項

分割払いの示談書には、以下の内容を明確に記載することが重要です。

• 不貞行為の事実の確認：いつ、誰が、誰と不貞行為を行ったかを明記します。
• 慰謝料の総額：分割払い合計額として、いくら支払うのかを具体的に記載します。
• 支払い方法・回数・期日：毎月〇日に〇万円を〇回に分けて振り込むなど、支払い条件を具体的に定めます。
• 振込先口座：指定する金融機関・口座番号を明記します。振込手数料は支払者負担とすることが一般的です。
• 関係継続の禁止条項：不貞相手との接触・連絡を禁止する条項を盛り込みます。
• 口外禁止条項：合意内容や不貞行為の事実を第三者に開示しないことを定めます。
• 清算条項：本示談書に定めるもの以外の一切の請求権が存在しないことを確認する条項です。
• 連絡先変更の通知義務：住所・電話番号・勤務先に変更が生じた場合は速やかに通知する義務を定めます。

期限の利益喪失条項と遅延損害金の設定

分割払いの示談書において特に重要なのが、「期限の利益喪失条項」と「遅延損害金」の規定です。この2点を定めておかないと、支払いが滞った際に法的手段が取りにくくなります。

「期限の利益」とは、各支払い期日まで支払いを猶予してもらえる権利のことです。「2回以上支払いを怠ったとき」「1回でも支払いを怠り相当期間が経過したとき」などを喪失事由として定め、その場合に残額を一括で支払う義務を負うという条項を盛り込むことが一般的です。これにより、滞納が生じた際に残額の一括請求が可能になります。

遅延損害金は、法定利率（民法419条・年3%）を参考にしつつ、当事者間で別途定めることができます。実務上は年5〜15%程度で設定されるケースも見られますが、著しく高率の場合は公序良俗違反（民法90条）として無効とされる可能性があるため、合理的な範囲内で設定することが適切です。

公正証書の活用｜強制執行認諾条項の重要性

分割払いで不貞慰謝料を受け取る場合、示談書を「公正証書」として作成しておくことが非常に有効です。公正証書とは、公証人が作成する公文書であり、通常の示談書よりも証明力が高く、強制執行の面でも大きなメリットがあります。

強制執行認諾条項付き公正証書のメリット

公正証書に「強制執行認諾条項」（民事執行法22条5号）を盛り込むことで、支払いが滞った場合に裁判を起こすことなく直接強制執行の申立てができます。相手方の給与や預金口座の差押えが可能となり、通常の示談書では必要な「訴訟→判決取得」というステップを省略して迅速に回収手続きに移ることができます。

公正証書作成の手続きと費用

公正証書は最寄りの公証役場に依頼して作成します。当事者双方が出頭するのが原則ですが、弁護士などの代理人に依頼することも可能です。公証人手数料は慰謝料の総額によって異なり、概ね5,000円〜数万円程度が目安です（公証人手数料令に基づいて計算）。確実な書面作成のためにも専門家への依頼が有益です。

分割払いで起こりうるリスクと対処法

分割払いには、一括払いにはないリスクが伴います。あらかじめリスクを把握し、適切な対処策を講じておくことが重要です。

支払いが止まるリスク

分割払い期間が長期になると、時間の経過とともに相手方の危機意識が薄れ、途中で支払いが止まるケースが少なくありません。また、相手方の転職・転居・離職などのライフイベントによって支払い能力が変化することもあります。このリスクに対しては、①公正証書の作成、②連絡先変更の通知義務規定、③できるだけ短期の支払い計画の設定といった対策が有効です。

連絡が取れなくなるリスク

支払いが滞り、相手方と連絡が取れなくなるケースもあります。示談書に「住所・電話番号・勤務先に変更が生じた場合は速やかに連絡する義務を負う」という条項を盛り込むとともに、勤務先情報を把握しておくと給与差押えの際もスムーズです。

時効のリスク

分割払いの各回の支払いについては、それぞれの弁済期から時効が進行します。改正民法（民法166条、2020年施行）の下では、債権の消滅時効は「権利を行使できると知った時から5年」または「権利を行使できる時から10年」のいずれか早い方とされています。滞納が続いているなら、早めに内容証明の送付や訴訟など法的手続きを検討することが重要です。

相手方が支払い不能（無資力）になるリスク

相手方が自己破産をした場合、不貞慰謝料は「非免責債権」（破産法253条1項2号）に当たる可能性がありますが、事案によって判断が異なります。相手方の経済状況が不安定な場合は、できるだけ短期の分割払いや一括払いで早期回収を目指すことが現実的です。

分割払いを求める側（請求された側）の注意点

不貞慰謝料を請求され、分割払いを申し出る立場にある方は、いくつかの点に注意が必要です。分割払いはあくまで交渉事であり、相手方に受け入れてもらうためには誠実な態度と具体的な支払い計画の提示が欠かせません。「支払う意思はあるが一括は無理」という姿勢を示すことが、交渉を前進させる上で重要です。また、示談書や公正証書に合意した内容は法的拘束力を持ちます。一度合意した条件は容易に変更できないため、支払えない金額で合意してしまうと後になって期限の利益を喪失し、残額一括払いを求められる事態になりかねません。必ず無理のない返済計画を提示することを心がけてください。

まとめ｜分割払いの示談には弁護士のサポートを

不貞慰謝料の分割払いは、適切な書面の整備を行えば現実的な解決策になり得ます。しかし、示談書の作成・公正証書の取得・期限の利益喪失条項や遅延損害金の設定など、法的な細部を自力で正確に処理するのは容易ではありません。不備のある書面は、後日トラブルが生じた際に有効な法的手段が取れなくなる原因になりかねません。

横浜の弁護士に依頼することで、条件交渉から示談書・公正証書の作成、滞納時の強制執行申立てまで一貫したサポートが受けられます。分割払いの示談を検討している方は、書面の作成前に早めに弁護士へご相談されることをお勧めします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。