秘密保持契約（NDA）を締結する前に確認すべき5つの条項｜横浜の弁護士が解説

新規の取引先との商談、業務委託の検討、M&Aの事前交渉——こうした場面では、互いの情報を共有する前に秘密保持契約（NDA）を交わすことが一般的です。しかし、「とりあえず先方が用意した書面にサインした」「ひな形をそのまま使った」というケースが中小企業では少なくありません。NDAは一度署名すれば法的拘束力が生じる契約書です。内容を正確に理解しないまま締結すると、後になって自社に不利な状況を招くリスクがあります。本記事では、NDA締結前に必ず確認すべき5つの重要条項を、横浜の弁護士がわかりやすく解説します。

秘密保持契約（NDA）とは何か——中小企業にとっての重要性

秘密保持契約（Non-Disclosure Agreement、通称「NDA」）とは、当事者間でやり取りする情報について、第三者への開示や目的外の利用を禁ずることを約束する契約です。ビジネスの場では、取引開始前の商談段階、業務委託・外注の検討局面、M&Aのデューデリジェンス過程など、さまざまな場面で締結されます。

中小企業や個人事業主の方にとって、「NDAは大手企業や上場会社が使うもの」という印象があるかもしれません。しかし実際には、規模の大小を問わず、自社の顧客リスト・製品設計情報・価格体系・ノウハウなどが取引の過程で外部に流出するリスクは常に存在します。特に横浜エリアでは、中小製造業やIT・サービス業の事業者が大手メーカーや商社との取引でNDA締結を求められる場面が増加しています。

NDAは法律上の制度というよりも、当事者間の合意（契約）によって成立するものです。そのため、書面の内容が自社にとって適切かどうかを事前に検討することが非常に重要です。以下では、確認すべき5つの条項をひとつずつ見ていきます。

条項①「秘密情報の定義」——範囲が曖昧では守られない

NDAにおいて最も基本となる条項が、「秘密情報とは何か」を定める定義規定です。ここが曖昧なままでは、後から「その情報はNDAの対象外だった」と相手方に主張されるリスクがあります。

秘密情報の定義方法には、主に次の3つのアプローチがあります。

自社が情報を開示する側（開示者）であれば、定義を広めに設定して保護の網を拡げることが有利です。逆に情報を受け取る側（受領者）であれば、義務の範囲が過大とならないよう絞り込む交渉が有効な場合があります。いずれの立場でも、「どの情報がNDAの対象に含まれるか」を締結前に明確にしておくことが欠かせません。

条項②「秘密保持義務の内容と適用除外」——除外事由を正確に把握する

NDAには通常、秘密保持義務が及ばない「適用除外事由」が設けられています。以下のような場合には、NDA締結後であっても秘密保持義務の対象外と解されることが多いです。

• 受領者が開示を受ける前から既に保有していた情報
• 開示を受けた後に、受領者の責によらず公知となった情報
• 受領者が独自に開発・取得した情報
• 正当な権原を持つ第三者から適法に取得した情報
• 法令・裁判所命令・行政機関の指示により開示が義務付けられた情報

これらはいずれも合理的な除外事由ですが、文言が曖昧なままにしておくと、「開示前から知っていた」「公知になった」という主張が悪用されるリスクがあります。特に「公知情報」については、「不特定多数の者に広く知られた情報」という限定を明示しておくことで、範囲の拡大解釈を防ぐことができます。

条項③「目的外使用の禁止」——情報の使途を明確に限定する

NDAで見落とされがちな条項が「目的外使用の禁止」です。秘密情報を第三者に漏らさないことは当然ですが、受領者が当初の目的以外の用途に秘密情報を活用することもリスクになります。

たとえば、新製品開発の検討のために共有した技術資料が、受領者側の競合商品の開発に流用されるケースや、M&A検討のために開示した財務情報が取引交渉の材料として別途利用されるケースが考えられます。

このような事態を防ぐため、NDAには「受領した秘密情報を、本契約に定める目的のみに使用し、その他の目的に使用してはならない」と明記することが重要です。そして「目的」の記載は具体的であるほど効果的です。「ビジネス上の取引の検討」といった漠然とした表現ではなく、「○○プロジェクトの実施可能性の検討」「○○商品の共同開発に関する協議」のように、取引の内容を特定して記載しておくことをお勧めします。

条項④「秘密保持期間」——契約終了後も義務は継続するか

NDAには秘密保持義務の存続期間が定められています。期間の設定方法には、「契約締結日から○年間」と明記するものと、「本取引が終了してから○年間」とするものがあります。

中小企業の取引でよく問題になるのは、主たる取引契約（売買契約・業務委託契約等）が終了した後もNDA上の秘密保持義務が続くかどうかです。取引基本契約書の中にNDAに相当する条項が含まれている場合、その契約の終了とともに秘密保持義務も消滅してしまう可能性があります。

技術情報や顧客情報のような長期間にわたって価値を持ち続ける情報については、より長い期間を設定することが適切な場合もあります。締結前に情報の性質を踏まえて十分に検討することが望ましいでしょう。

条項⑤「違反した場合の損害賠償と差止め」——損害立証の困難さに備える

NDAに違反があった場合の主な法的救済手段としては、損害賠償請求と差止請求が挙げられます。

損害賠償請求

民法第415条（債務不履行）や民法第709条（不法行為）に基づき損害賠償請求が可能と解されています。しかし、秘密情報が漏洩したことによって生じた「損害額」を具体的に立証することは実務上非常に困難です。売上が減少したとしても、それがNDA違反に起因することを証明するのは容易ではありません。

このような立証困難に備えるため、NDAに「違約金条項」（損害賠償額を予定する条項）を設けることが有効と考えられます。民法第420条は、当事者間で「損害賠償の額を予定する」合意を認めており、合理的な金額の範囲であれば有効と解されています。ただし、違約金の金額が著しく高額な場合には公序良俗違反（民法第90条）として無効と判断されるリスクもあるため、金額の設定には慎重な検討が必要です。

差止請求（不正競争防止法の活用）

差止請求については、不正競争防止法第3条に基づき、営業秘密の侵害行為の停止・予防を求めることができます。同法第2条第6項では、①秘密として管理されていること（秘密管理性）、②事業活動に有用な情報であること（有用性）、③公然と知られていないこと（非公知性）の3要件を満たす情報が「営業秘密」として保護されると規定されています。

NDA上の秘密情報が不正競争防止法の「営業秘密」としても保護されるよう、情報へのアクセス管理・パスワード設定・「社外秘」の表示など、自社での管理体制を整えておくことも重要です。

NDA締結前に弁護士に確認することで防げるトラブル

NDAをめぐる中小企業でのよくあるトラブルをまとめると、次のようなものが挙げられます。

• 相手方から提示されたNDAのひな形をそのまま署名してしまい、後から自社に著しく不利な条項（例：秘密情報の定義が一方的に広い・違約金が高額すぎる）が判明した
• 「口頭で秘密にするよう伝えた」だけでNDAを締結せず、情報が漏洩した後に法的対応が困難になった
• NDAの有効期間が終了したと思い込んでいたが、取引契約書に存続条項が入っており、義務が継続していた
• 目的外使用禁止条項を設けなかったため、開示した技術情報が相手方の自社製品開発に流用されたと疑われる事案が発生した

これらのリスクを未然に防ぐには、NDA締結前に企業法務を専門とする弁護士にレビューを依頼することが最も確実な方法です。弁護士によるNDA審査では、条項の法的有効性の確認だけでなく、自社の立場から有利・不利な条項の特定、および必要に応じた修正交渉の方針まで提案を受けることができます。

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