不倫（不貞行為）で子どもができた場合の慰謝料・認知・養育費｜横浜の弁護士が解説

配偶者の不倫が発覚しただけでも深刻なショックを受けるなか、「相手との間に子どもができた」という事実が重なれば、精神的・法的な問題は一層複雑になります。不貞行為によって妊娠・出産が生じた場合、慰謝料請求はもちろんのこと、子の法的地位（嫡出推定）、認知、養育費の支払義務など、複数の法律問題が同時に発生します。どこから手をつければよいかわからず、途方に暮れている方も少なくないでしょう。

本記事では、不倫によって子どもができた場合に生じる主要な法律問題を整理し、被害を受けた配偶者が取り得る法的手段、慰謝料の相場と増額要因、認知の仕組みと法的効果、さらに養育費の請求方法について、横浜を拠点とする弁護士の視点からわかりやすく解説します。

不倫で子どもができた場合に生じる主な法律問題

不倫相手との間に子どもができた場合、大きく分けて以下の法律問題が同時に発生する可能性があります。

• 不貞行為に対する慰謝料請求：配偶者および不倫相手に対する損害賠償請求（民法709条・710条）
• 子の法的地位の問題：婚姻中に生まれた子は夫の子と推定される「嫡出推定」（民法772条）の問題
• 嫡出否認または親子関係不存在確認：不倫相手の子が夫の子として扱われることを避けるための法的手続き
• 認知と養育費：不倫相手が子を認知した場合に生じる養育費の支払義務
• 離婚または婚姻継続の選択：不貞・妊娠を理由とした離婚請求の可否

これらの問題は密接に絡み合っているため、一つの判断が他の問題にも影響します。たとえば、子の法的地位を早期に確定させなければ、養育費を誰に請求するかが不明確になる場合があります。弁護士への早期相談が特に重要なケースです。

嫡出推定とは？子の法的地位をめぐる問題

日本の民法（772条）では、婚姻中に妻が懐胎した子は「夫の子と推定する」という嫡出推定の制度があります。つまり、妻が不倫相手の子を妊娠した場合でも、法律上は夫の子として扱われるのが原則です。この推定により、戸籍上は夫が父として記載されることになります。

なお、2024年4月施行の改正民法により、嫡出推定の規定が見直され、婚姻解消後300日以内に生まれた子であっても、母が再婚している場合は再婚後の夫の子と推定されるなど、嫡出推定の適用範囲が整理されました。ただし、婚姻中の子については依然として夫の子と推定されるのが原則です。

嫡出否認の訴え

夫が「この子は自分の子ではない」として嫡出推定を覆すには、家庭裁判所に「嫡出否認の訴え」を提起する必要があります。改正民法（2024年4月施行）により、嫡出否認の訴えを提起できる期間が、子の出生を知った時から3年以内に延長されました（旧法では1年以内）。また、改正法により、子自身や子の母も一定の条件のもとで嫡出否認を申し立てられるようになりました。

不倫・妊娠が発覚した場合の慰謝料の相場と増額要因

不貞行為に対する慰謝料は、一般的に50万円〜300万円程度が目安とされています。しかし、不倫相手との間に子どもができた場合は、不貞行為の結果がより深刻・具体的に表れているとして、慰謝料の増額要因になる傾向があります。過去の裁判例では、300万円を超え、500万円以上の慰謝料が認められたケースも存在します。

慰謝料の増減に影響するおもな要素は以下のとおりです。

慰謝料請求の相手方は、配偶者・不倫相手のどちらにも、あるいは双方に請求することが可能です。ただし、両者への二重取りとならないよう、合計額は裁判所が相当と認める金額の範囲内に収まります（最高裁平成31年2月19日判決）。

認知とは何か？法的効果と手続きの流れ

「認知」とは、婚姻関係にない男女の間に生まれた子について、父（または母）が法律上の親子関係を認める意思表示です。認知によって、父子間に法的な親子関係が生じます。

任意認知と強制認知

認知には、父親が自発的に行う「任意認知」と、裁判によって強制的に行う「強制認知（認知の訴え）」の2種類があります。父親が任意認知を拒否している場合、母親または子は家庭裁判所に認知の訴えを提起することができます（民法787条）。DNA鑑定などにより父子関係が証明されれば、裁判所が認知を命じる判決を下す場合があります。

認知後の法的効果

認知が成立すると、以下のような法的関係が生じます。

• 養育費の支払義務：父親として養育費を支払う義務が生じます
• 相続権：子は父親の相続人となり、遺産を相続する権利を取得します
• 面会交流：子と父親の間で面会交流が認められる場合があります
• 氏（名字）と戸籍：認知だけでは子の氏・戸籍は変わりませんが、家庭裁判所の許可を得て父親の氏に変更することができます

養育費の請求方法と金額の目安

不倫相手（父親）が子を認知した場合、母親は子のために養育費を請求することができます。養育費の請求は、まず当事者間での話し合いを試みるのが一般的ですが、合意が得られない場合は家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立てます。調停でも折り合いがつかなければ、審判に移行して裁判官が金額を決定します。

養育費算定表の活用

家庭裁判所では、父親・母親それぞれの収入、子の人数・年齢を基に「養育費・婚姻費用算定表」（2021年12月改定版）を参考にして養育費を決定します。目安として、父親の年収が400万円の場合、子ども1人（0〜14歳）に対する養育費はおおむね月額4〜6万円程度とされることが多いですが、個別事情により変動します。

また、養育費は将来にわたって支払い続けるものであるため、確実な履行を確保するために公正証書（強制執行認諾文言付き）または調停調書として合意内容を残すことが重要です。相手方が支払いを怠った場合には、給与や預貯金の差押えなど強制執行の手続きを利用できます。

不倫した配偶者・不倫相手それぞれへの対応

配偶者（不貞行為をした側）に対して

不倫によって妊娠が発覚した場合、被害配偶者は不貞行為を行った配偶者に対して慰謝料を請求し、また離婚を求めることができます。不貞行為は民法770条1項1号の「不貞な行為」に該当し、法定の離婚原因となります。離婚を求める場合は、慰謝料のほかに財産分与・親権・養育費についても一括して解決を図るのが一般的です。

不倫相手（第三者）に対して

不倫相手に対しても、不法行為（民法709条）に基づき慰謝料を請求することが可能です。ただし、不倫相手が「相手が既婚者と知らなかった」（善意無過失）と主張する場合、請求が認められないこともありますので、証拠の確保が重要です。なお、妊娠した不倫相手が女性の場合、その方自身が「貞操権の侵害」を理由に不貞を行った男性（配偶者）に慰謝料を請求できる可能性もあります。

子どもの利益を最優先に

法律上の問題を解決するうえで忘れてはならないのが、子どもの利益です。子どもは不倫という大人の事情に巻き込まれた存在であり、法的手続きの中でも子の健全な成長・生活の安定が最優先とされます。横浜家庭裁判所を含む全国の家庭裁判所は、親子関係や養育費に関する手続きにおいて、常に「子の最善の利益」を基本原則として判断を行います。

まとめ｜問題が複合するからこそ早期の弁護士相談を

不倫によって子どもができた場合の問題は、慰謝料・嫡出推定・認知・養育費・離婚など、複数の法律問題が複合的に絡み合っています。一つの手続きの結果が他の権利関係に影響するため、全体像を把握したうえで戦略的に対応することが不可欠です。

特に、嫡出否認の訴えには期間制限（子の出生を知った時から3年以内）があり、慰謝料請求には時効（不貞行為および相手方を知った時から3年）が存在します。問題が発覚したら、できるだけ早く弁護士に相談し、優先して取り組むべき手続きを確認することを強くお勧めします。横浜やその近郊にお住まいの方は、地域の弁護士に相談することで、横浜家庭裁判所での手続きに沿ったサポートを受けることができます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。