相続後10年で特別受益・寄与分が主張できなくなる！遺産分割の10年ルールを横浜の弁護士が解説

「親が亡くなって何年も経つけれど、遺産分割がまだ終わっていない」「生前に兄だけが多額の援助を受けていたので、いつか不公平を正したいと思っている」——相続問題を先送りにしたまま年月が過ぎていくご家庭は、実は少なくありません。しかし、2023年4月の民法改正によって、こうした状況には大きな落とし穴が生じています。相続が始まってから10年を経過すると、特別受益や寄与分の主張が原則としてできなくなるという「10年ルール」が新設されたのです。

本記事では、新設された民法904条の3の内容と、その実務上の影響について、横浜で相続問題を取り扱う弁護士の視点からわかりやすく解説します。「まだ時間があるだろう」と思っている方ほど、ぜひ早めにご確認ください。

遺産分割の「10年ルール」とは？民法904条の3の概要

2023年（令和5年）4月1日に施行された改正民法では、遺産分割に関して重要な変更が加えられました。その中心となるのが、新たに設けられた民法904条の3です。

この規定は、「相続開始の時から10年を経過した後にする遺産の分割については、民法903条（特別受益の持戻し）および民法904条の2（寄与分）の規定は適用しない」と定めています。つまり、相続が始まってから10年を過ぎると、特別受益や寄与分を考慮した「具体的相続分」による遺産分割ができなくなり、法定相続分または指定相続分を基準とした分割しか認められなくなる、ということです。

それまでの民法には、遺産分割の期限に関する明文規定がなく、相続開始から何十年が経過していても、理論上は特別受益や寄与分の主張が可能でした。しかし長期間にわたって未分割のままになると、証拠の散逸や相続人の死亡・高齢化によって手続きが著しく困難になるという問題が指摘されていました。今回の改正はこうした現状を改善し、遺産分割の早期解決を促すことを目的としています。

特別受益・寄与分とは何か——おさらいと10年ルールとの関係

10年ルールの影響を理解するために、特別受益と寄与分について簡単に整理しておきます。

特別受益とは

特別受益とは、被相続人（亡くなった方）から生前に受けた贈与や遺贈のうち、一定のものを指します（民法903条）。たとえば、子どもの一人だけが住宅購入資金として多額の援助を受けていた場合、その贈与分を相続財産に持ち戻して計算することで、相続人間の公平を図る制度です。「あの人だけが生前にたくさんもらっていた」という不満が相続の場で表面化するとき、根拠となるのがこの特別受益の概念です。

寄与分とは

寄与分とは、被相続人の財産の維持または増加に特別な貢献をした相続人が、法定相続分以上の財産を取得できる制度です（民法904条の2）。長年にわたって家業を手伝ってきた、要介護状態の親を自宅で介護し続けた、といった場合に認められる傾向があります。「自分だけが親の面倒をみてきたのに、同じ割合で分けるのは不公平だ」という主張の根拠となります。

10年経過後は「法定相続分」のみが基準に

民法904条の3が施行されたことにより、相続開始から10年が経過した後は、これらの特別受益や寄与分を主張することができなくなります。その結果、遺産は原則として法定相続分に従って分割されることになります。たとえば、生前に多額の援助を受けた相続人がいても、10年を過ぎればその不公平を遺産分割の場で是正することができなくなる可能性があります。

経過措置——既存の相続には猶予期間が設けられている

改正法が2023年4月1日に施行されたことで、それ以前に発生した相続にも影響が生じます。しかしこれに対しては、経過措置として以下のルールが設けられています。

すなわち、2018年3月31日以前に相続が開始された場合、施行日から5年間の猶予として、2028年3月31日まで特別受益・寄与分の主張が可能です。しかしこの期限も刻々と迫っています。「まだ2年以上ある」と感じるかもしれませんが、遺産分割調停の申立てから解決まで1年以上かかることも珍しくなく、早急な対応が必要です。

例外——10年経過後でも主張できるケース

民法904条の3には、10年が経過した場合でも具体的相続分による遺産分割が認められる例外が定められています。

例外①　10年経過前に家庭裁判所へ申立てをした場合

10年が経過する前に、相続人の一人が家庭裁判所に遺産分割の請求（調停・審判の申立て）をしていた場合は、その手続きの中で特別受益や寄与分を主張することができます。10年の期限が迫っている案件では、まず「申立て」という形で家庭裁判所への働きかけを行うことが重要です。

例外②　やむを得ない事由があり、事由消滅後6か月以内に申立てた場合

10年が経過する6か月前までの間にやむを得ない事由（たとえば相続人の重病など）があり、その事由が消滅してから6か月以内に家庭裁判所に申立てをした場合も、例外として認められる場合があります。ただし、この例外はあくまで例外であり、「事由があれば常に認められる」ものではありません。

例外③　相続人全員が同意した場合

相続人全員が合意した場合には、10年経過後も具体的相続分（特別受益・寄与分を考慮した分割）による遺産分割協議を行うことが可能です。ただし、「全員の合意」が前提となるため、争いのある場面では実現が難しいケースも多いでしょう。

実務上の影響——先送りが招くリスク

この改正によって、相続実務にはいくつかの重要な影響が生じています。

まず、「先送り相続」のリスクが格段に高まりました。遺産分割協議がまとまらないまま放置している間に10年が経過すると、当初は有効な特別受益・寄与分の主張を失うことになります。たとえば、生前に被相続人から多額の援助を受けた相続人が「10年待ち戦略」をとることも考えられ、早期に対応しない相続人が不利になる可能性があります。

次に、相続登記の義務化との関係でも注意が必要です。2024年4月1日から、相続登記は相続開始（または遺産分割成立）を知った日から3年以内に行う義務が生じています（不動産登記法第76条の2）。遺産に不動産が含まれる場合は、登記義務の期限と10年ルールの期限の両方を念頭に置いて行動する必要があります。

また、横浜をはじめ都市部では、被相続人が複数の不動産を所有していることも多く、複雑な遺産分割が長期化しやすい傾向があります。こうした案件では特に、10年という期限が現実のリスクとして意識される場面が増えています。

今すぐ確認すべきこと——チェックリスト

遺産分割がまだ終わっていない方は、以下の点を確認してください。

• 相続開始（被相続人の死亡）から何年が経過しているか
• 特別受益（生前の援助・贈与）の事実があり、それを主張したいか
• 寄与分（介護・家業への貢献）の事実があり、それを主張したいか
• 家庭裁判所への遺産分割調停・審判の申立てはまだ行っていないか
• 相続財産に不動産が含まれており、相続登記も未了であるか

上記のうち一つでも当てはまる場合は、できるだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。特に、相続開始から8年以上が経過している場合は、残り2年以内という「カウントダウン」状態にあると認識することが大切です。

まとめ——「まだ大丈夫」が最大のリスク

2023年4月に施行された民法904条の3により、相続開始から10年を経過した遺産分割においては、特別受益・寄与分の主張が原則として認められなくなりました。経過措置として既存の相続には猶予期間が設けられていますが、2028年3月末という期限は確実に迫っています。

相続をめぐるトラブルは、時間が経てば経つほど証拠が失われ、関係者の記憶も薄れ、解決が難しくなる傾向があります。「いつかまとめて解決しよう」という先送りが、取り返しのつかない権利の喪失につながることがあります。遺産分割がまだ未了の状態にある方は、今すぐ弁護士に状況を相談し、適切な対応策を検討されることをお勧めします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。