発信者情報開示請求で投稿者を特定した後はどうする？損害賠償請求・訴訟の流れを弁護士が解説

発信者情報開示請求（非訟手続）をなんとかやり遂げ、誹謗中傷の投稿者の氏名と住所がついに判明した——そこまで辿り着いた被害者の方から、「次は何をすればいいのかわからない」というご相談を当事務所でも数多くいただきます。

投稿者の特定はゴールではなく、被害回復へのスタートラインです。特定後の手続きを適切に進めることで、はじめて慰謝料の回収や謝罪の実現につながります。本記事では、発信者情報開示請求で投稿者を特定した後に取り得る手続きの選択肢、内容証明による請求から示談交渉・民事訴訟に至るまでの流れ、慰謝料の相場、弁護士費用の目安まで、実務的な観点からわかりやすく解説します。

投稿者特定後に取り得る手続きの選択肢

投稿者が判明したら、大きく分けて「民事上の損害賠償請求」と「刑事告訴」の二つのアプローチがあります。多くのケースでは、まず民事の損害賠償請求（示談交渉または訴訟）を進めながら、状況に応じて刑事告訴を検討するという流れが一般的です。

なお、2025年4月に全面施行された情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）により、大規模プラットフォーム事業者への削除申請が従来より迅速化されています。投稿がまだ残っている場合は、損害賠償請求と並行して削除申請も進めることをお勧めします。

ステップ1：内容証明郵便による損害賠償請求

投稿者が判明したら、まず弁護士から内容証明郵便を送付して損害賠償を請求するのが通常の実務です。内容証明郵便とは、「誰が・いつ・どのような内容の手紙を送ったか」を郵便局が証明する書面で、後々の法的手続きにおける証拠として重要な意味を持ちます。

内容証明に記載すべき主な事項

• 請求する損害賠償額（慰謝料・弁護士費用等）
• 問題となった投稿の概要（投稿日時・プラットフォーム・内容）
• 支払期限（通常は到達後2週間〜1か月程度）
• 振込先口座
• 期限内に支払いがない場合は法的措置を取る旨の予告

内容証明を送付することで、消滅時効の完成猶予（民法第150条）の効果が生じます。ただし、この効果は催告から6か月間のみですので、示談交渉が長引く場合は訴訟提起などの措置を取ることが必要です。また、内容証明の送付自体が相手にとって心理的なプレッシャーとなり、任意の支払いや謝罪につながることも少なくありません。

ステップ2：示談交渉の流れとポイント

内容証明を受け取った相手の対応は様々です。「支払う意思はあるが金額を減らしてほしい」という交渉に応じるケースもあれば、無視・拒絶するケースもあります。以下に典型的なパターンと対処法を整理します。

相手が交渉に応じてきた場合

相手から「減額してほしい」「分割払いにしてほしい」といった申し出がある場合は、示談交渉が始まります。最終的に合意に至れば示談書（合意書）を締結します。示談書には以下の条項を盛り込むことが重要です。

• 支払金額・支払方法・期限：金額・一括または分割・期日を明記
• 謝罪文の交付：必要に応じて謝罪文の取得を条件とする
• 口外禁止条項：示談内容を第三者に漏らさない旨の約束
• 再投稿禁止条項：同様の投稿を繰り返さない旨の誓約
• 清算条項：「本件に関し、本示談書の定め以外に何らの債権債務がないことを確認する」旨の記載

相手が無視・拒絶した場合

内容証明を無視された場合や「支払う気はない」と明確に拒絶された場合は、民事訴訟による解決を検討します。示談が不調でも諦める必要はありません。

ステップ3：民事訴訟（損害賠償請求訴訟）の流れ

示談交渉が不調に終わった場合や、そもそも交渉に応じない相手に対しては、民事訴訟を提起して裁判所に損害賠償額の判断を求めます。民事訴訟で判決が確定すれば「債務名義」が取得でき、相手が任意に支払わない場合には強制執行（差押え）も可能になります。

訴訟の基本的な流れ

まず原告（被害者）が裁判所に訴状を提出します。被告（投稿者）に訴状が送達されると、被告は期限内に答弁書を提出して反論するかどうかを示します。その後、口頭弁論・準備書面のやり取りを経て、裁判所が双方の主張・証拠を検討した上で判決を言い渡します。裁判所によっては途中で和解を勧告することもあり、この段階で和解が成立して終了するケースも多くあります。

通常訴訟と少額訴訟の使い分け

請求額が60万円以下の場合は「少額訴訟」（民事訴訟法第368条）を利用することで、原則1回の期日で審理を終わらせ、判決まで得られる場合があります。ただし、被告が通常訴訟への移行を申述した場合は通常の手続きに移行します。複雑な事案や被害が大きいケースでは、最初から通常訴訟を選択するほうが適切です。

損害賠償の内訳と慰謝料の相場

誹謗中傷による損害賠償請求では、主に以下の項目を請求することができます。

慰謝料

被害者が個人の場合、慰謝料の相場は10万円〜50万円程度となることが多いです。ただし、投稿内容の悪質性・執拗性・被害者の社会的地位や職業への影響などの事情によっては、100万円以上が認められた裁判例もあります。被害者が会社・個人事業主の場合は、事業への影響の大きさに応じて50万円〜100万円程度が相場とされることもあります。

弁護士費用相当額

民事訴訟では、認容された損害賠償額の約10%を「弁護士費用」として相手に請求できることが多いです。ただし、弁護士に実際に支払った費用の全額が認められるわけではない点に注意が必要です。

その他の損害

誹謗中傷によって実際に売上が減少したり、職を失ったりした場合などは、逸失利益（財産的損害）の請求も検討できます。この場合は損害額の立証が重要になります。

刑事告訴との組み合わせ

民事の損害賠償請求と並行して、名誉毀損罪（刑法第230条）や侮辱罪（刑法第231条）による刑事告訴を行うことも選択肢の一つです。刑事手続きにより捜査機関が動くことで、相手に対する心理的プレッシャーが高まり、示談交渉が有利に進むケースもあります。

ただし、刑事告訴はあくまで捜査機関（警察・検察）の判断によって進むものであり、必ずしも起訴・有罪に至るとは限りません。また、名誉毀損罪は親告罪（告訴がなければ起訴できない）であり、告訴期間（犯人を知った日から3年間）にも注意が必要です。侮辱罪も告訴期間は同様です（刑事訴訟法第235条）。

弁護士に依頼すべき理由

投稿者特定後の手続きは、証拠の整理から書類作成・交渉・訴訟追行まで多岐にわたり、法律的な知識と実務経験が求められます。特に以下の点では弁護士のサポートが重要です。

まず、慰謝料額の適切な算定と請求書の作成です。請求額が低すぎると回収額が少なくなり、根拠なく高すぎると交渉が難航したり、訴訟で棄却されるリスクがあります。弁護士は類似事案の裁判例を踏まえた上で、適切な請求額を設定します。

次に、示談書・和解書の作成です。清算条項・口外禁止条項・再投稿禁止条項などを適切に盛り込まないと、後日トラブルが再発するリスクがあります。弁護士が関与することで、被害者に不利な条項を見落とすリスクを減らせます。

さらに、訴訟追行の負担軽減も大きなメリットです。民事訴訟は準備書面の作成・期日への出頭など、相当の時間と労力を要します。弁護士に依頼すれば、被害者本人が手続きを進める負担を大幅に軽減できます。

まとめ——特定後こそ弁護士と二人三脚で

発信者情報開示請求で投稿者を特定できたことは大きな前進ですが、その後の手続きを誤ると、せっかくの成果を生かせないまま終わってしまうこともあります。内容証明による請求から始まり、示談交渉・民事訴訟・刑事告訴と手続きは複雑に絡み合います。

特定後の手続きで最も重要なのは、スピードと戦略です。相手の財産状況が変わる前に請求を進め、証拠を確保し、適切なタイミングで訴訟に切り替える判断が求められます。弁護士と早期に連携することで、回収可能性を高め、精神的な負担も軽減できます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案については弁護士にご相談ください。