離婚調停と不貞慰謝料請求を同時に進める方法｜流れ・戦略・注意点を横浜の弁護士が解説

配偶者の不貞行為が発覚したとき、「離婚したい」「慰謝料を請求したい」という二つの気持ちが同時に湧き上がるのは当然のことです。しかし、いざ手続きを進めようとすると、「離婚調停と慰謝料請求は同時にできるのか」「不倫相手にも別途請求できるのか」「どちらを先に進めるべきか」といった疑問がつぎつぎと生まれてきます。

本記事では、離婚調停と不貞慰謝料請求を同時に進めるうえで知っておくべき手続きの構造、戦略的な進め方、そして見落としがちな注意点について、横浜の弁護士の視点からわかりやすく解説します。

離婚調停と不貞慰謝料請求は「別の手続き」

まず前提として、離婚に関する調停と不貞慰謝料の請求は、法的には異なる手続きであることを理解しておく必要があります。

離婚調停は、家庭裁判所で行われる「夫婦関係調整調停（離婚）」という家事調停の一種です。離婚の可否、親権、養育費、財産分与、年金分割といった離婚に付随するさまざまな事項を一括して話し合うことができます。

一方、不倫相手（第三者）に対する不貞慰謝料請求の調停は、家事調停ではなく「民事調停」の一種であり、管轄は簡易裁判所です。したがって、不倫相手への慰謝料について調停で解決しようとする場合は、家庭裁判所とは別に簡易裁判所へ申し立てる必要があります。

離婚調停の中で慰謝料を解決する方法

離婚調停は、離婚そのものだけを話し合う手続きではありません。離婚に付随する財産的な問題、すなわち慰謝料についても、調停の中で一緒に話し合うことができます。

たとえば、「離婚には合意するが、不貞を原因とする慰謝料として300万円を支払うこと」といった合意を調停調書に記載することが可能です。調停調書は確定判決と同一の効力を持つため（家事事件手続法第268条）、後日相手が支払いを拒否した場合でも、強制執行の申立てができます。

ただし、この方法で解決できるのは、あくまでも配偶者（離婚の相手方）に対する慰謝料に限られます。不倫相手への慰謝料は、原則として離婚調停の中では話し合えないため、別途手続きが必要です。

不倫相手への慰謝料請求を同時並行で進める方法

不倫相手（配偶者でない側）は、離婚調停の当事者にはなれません。そのため、不倫相手への慰謝料を請求する場合は、離婚調停とは別に手続きを行う必要があります。主な選択肢は以下の3つです。

①　内容証明郵便による直接請求

最もシンプルな方法は、弁護士名義の内容証明郵便を不倫相手に送付し、示談（和解）交渉を行うことです。相手が支払いに応じれば、示談書（合意書）を締結して解決します。証拠が整っている場合は、裁判を経ずに解決できるケースも多くあります。

②　民事調停（簡易裁判所への申立て）

直接交渉がうまくいかない場合や、裁判所を介した公的な場で話し合いたい場合は、相手の住所地を管轄する簡易裁判所に民事調停を申し立てる方法があります。調停が成立した場合、その内容は調停調書として記録され、強制執行力が生じます。費用は比較的安価で、申立手数料は請求額に応じた印紙代のみです。

③　民事訴訟（地方裁判所または簡易裁判所への提訴）

不倫相手が交渉・調停に応じない場合や、請求額が高額（140万円超）の場合は、地方裁判所への民事訴訟が現実的な選択肢となります。訴訟では証拠に基づいて慰謝料の支払いを命じる判決が下され、強制執行も可能です。

離婚調停と並行して不倫相手への請求を進めることは、制度上は可能です。ただし、手続きが複数になると、証拠管理・期日管理・主張の一貫性の確保が複雑になるため、弁護士のサポートを受けることを強くお勧めします。

「二重取り」の禁止と求償権に注意

配偶者と不倫相手の両方に慰謝料を請求する場合、絶対に知っておかなければならないのが「二重取りの禁止」というルールです。

不貞行為は、配偶者と不倫相手による「共同不法行為」（民法719条）として扱われます。共同不法行為においては、各加害者が連帯して損害全額を賠償する義務を負います。しかし、請求する側が受け取れる慰謝料の総額は、最終的に認められる損害額（たとえば300万円）を上限とするのが原則です。配偶者から200万円を受け取った後に不倫相手からも300万円を受け取るといった「二重取り」は認められません。

また、一方（たとえば不倫相手）が全額を支払った場合、不倫相手はもう一方（配偶者）に対して、その負担割合に応じた金額を求める「求償権」を行使できる可能性があります。求償権を放棄させる条件を示談書に盛り込む場合は、その分も含めた交渉設計が必要です。

離婚を先行させるか、慰謝料を先行させるか

「離婚と慰謝料請求、どちらを先に進めるべきか」は、状況によって判断が異なります。それぞれのアプローチにはメリットとデメリットがあります。

離婚調停を先行させるケース（離婚と慰謝料を同時解決）

離婚調停の中で慰謝料を一括解決するメリットは、一つの手続きで離婚・財産分与・慰謝料をすべて解決できる点にあります。手続きの負担が軽減されるほか、離婚条件全体を俯瞰しながら最も有利な解決策を設計しやすくなります。一方で、慰謝料の金額をめぐって調停が長引く可能性もあります。

慰謝料請求を先行させるケース（離婚の前に慰謝料を確保）

先に不倫相手への慰謝料を確保してから離婚に臨む戦略もあります。離婚前に金銭的な解決を済ませておくことで、離婚条件の交渉を比較的シンプルに進められる場合があります。また、不倫相手が証拠を隠滅したり連絡が取れなくなるリスクを早期に回避する効果も期待できます。

離婚のみ先に成立させ、慰謝料は後から請求するケース

親権や養育費など子どもに関する問題を優先して離婚を先行させ、慰謝料は離婚後に別途請求するケースもあります。ただしこの場合、示談書や調停調書に「清算条項」が含まれていると、後から慰謝料を請求できなくなる可能性があります。また、離婚後は時効（民法724条）にも注意が必要です。

時効と清算条項に関する重要な注意点

不貞慰謝料の請求権には時効があります。民法724条の規定により、損害および加害者を知った時から3年間行使しなければ、請求権は消滅してしまいます。また、加害者を知らない場合でも、不貞行為の時から20年で消滅します。離婚問題に対応しているうちに時効が到来してしまうケースもあるため、早めの対応が重要です。

さらに、離婚調停や協議離婚の際に「本件に関する一切の債権債務関係を清算する」という清算条項を合意書や調停調書に盛り込むことがあります。この清算条項が広範に解釈されると、後から不倫相手へ慰謝料請求をしようとした際に「すでに清算済み」と主張される可能性があります。清算条項の文言には十分注意し、「不倫相手への別途請求に影響しない」ことを明確にしておく必要があります。

横浜の弁護士に依頼することで、示談書や調停調書の文言を精査し、将来の請求を妨げない設計を行うことができます。

同時進行で弁護士に依頼するメリット

離婚調停と不貞慰謝料請求を同時に進めるケースでは、手続きが複雑になるため、弁護士に依頼することの意義が特に大きくなります。

弁護士が代理人として就くことで、配偶者・不倫相手の双方との交渉窓口を一本化できます。感情的になりやすい状況でも、法的観点から冷静な判断を維持しながら交渉を進められます。また、離婚調停と慰謝料請求の「証拠」を共通して活用する戦略を立案できます。同じ証拠でも、使い方によっては慰謝料増額や離婚調停での有利な条件獲得につながる場合があります。さらに、二重取りの禁止や求償権といった複雑な法的問題についても、適切な設計と文書化を行うことができます。

弁護士費用は一般的に着手金と成功報酬の体系ですが、複数の手続きを一括して依頼することで、費用を抑えられる場合もあります。まずは法律相談を活用して、ご自身の状況に最適な進め方を確認することをお勧めします。

まとめ：複雑な手続きだからこそ専門家のサポートを

離婚調停と不貞慰謝料請求の同時進行は、制度的には可能ですが、手続きの構造・戦略・文書の設計について十分な理解が必要です。ポイントをあらためて整理すると、次のとおりです。離婚調停（家庭裁判所）と不倫相手への慰謝料請求（簡易裁判所または地方裁判所）は原則として別々の手続きです。離婚調停の中で配偶者への慰謝料は話し合うことができ、調停調書に記載することで強制執行力が生じます。配偶者と不倫相手の両方から慰謝料を受け取る場合でも、合計額は認められた損害額が上限であり、二重取りは認められません。時効（3年）と清算条項の文言に注意し、将来の請求権を確保することが重要です。そして、どのアプローチが最善かは個別の事情によって異なるため、弁護士による戦略設計が重要です。

複数の手続きが絡み合う案件だからこそ、早い段階で弁護士に相談し、全体最適の方針を立てることが、最終的な解決の質と速度を大きく左右します。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。