商標登録は自分でできる？弁理士・弁護士に依頼すべき判断基準を横浜の弁護士が解説

「会社名やロゴを商標登録したいけれど、専門家に頼まなくても自分でできるのだろうか？」と考えたことはありませんか。特許庁のウェブサイトでオンライン出願ができるようになった現在、「費用を節約するために自社で出願しよう」と試みる中小企業・個人事業主の方も増えています。

しかし、商標登録は手続きの流れを理解していても、専門的な類似商標調査や区分の選定を誤ると、登録が認められなかったり、せっかく登録できても実質的に権利が守られないリスクがあります。本記事では、商標登録の基本から、自社対応と専門家依頼を選び分けるための判断基準、費用の目安まで、横浜の弁護士がわかりやすく解説します。

商標登録とは何か——なぜ中小企業にも必要なのか

商標とは、自社の商品やサービスを他社のものと区別するための「ブランドの目印」です。文字、図形、記号、音など、さまざまなものが商標として登録できます。たとえば、会社名・店舗名・ロゴマーク・商品名・サービス名などが代表的です。

商標登録（商標権の取得）をすることで、以下のようなメリットが生まれます。

• 登録した商標を指定した商品・サービスに独占的に使用できる
• 他人が同一または類似の商標を無断で使用した場合に、使用差止めや損害賠償を請求できる
• ブランドの信頼性・対外的な信用力が高まる
• 事業承継やM&Aの際に知的財産として価値を持つ

商標は「先に使っていた者が勝つ」ではなく、原則として「先に登録した者が勝つ」先願主義を採用しています（商標法第8条）。つまり、長年使ってきたブランド名でも、他社に先に商標登録されてしまえば、使用を差し止められる可能性があります。規模の小さな事業者こそ、早めの商標登録が重要です。

商標登録の手続きの流れ——何をするのか

商標登録の大まかな流れは次のとおりです。

①類似商標の調査

まず、登録しようとしている商標と同一または類似の商標がすでに登録されていないかを確認します。特許庁の「J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）」を使って検索できますが、完全一致だけでなく、外観・称呼・観念の類似性まで判断が必要なため、専門知識がなければ正確な調査は困難です。

②指定商品・役務（区分）の選定

商標登録の出願では、どの商品・サービス（役務）に使用するかを「区分」で指定する必要があります。日本では商品・役務が45区分に分類されており（商標法施行規則別表）、出願時に1区分ごとに費用が発生します。区分を適切に選ばないと、事業の一部が保護されない、または不要な区分にまで費用をかけるといった問題が起きます。

③特許庁への出願

出願は特許庁のオンライン申請システムを通じて電子申請できます。出願手数料は1区分の場合で1万2,000円（特許印紙代）です。

④審査・登録

出願から審査結果が出るまでには、通常6か月〜1年程度かかります。問題がなければ登録査定が下り、登録料（10年分一括の場合は1区分で3万2,900円）を納付することで商標権が発生します。拒絶理由通知が届いた場合は、意見書・補正書を提出して反論する機会があります。

自社で商標登録出願する場合のリスク

費用を抑えたい気持ちは十分理解できますが、専門知識なしに自社で出願することには、見過ごせないリスクがあります。

リスク①：類似商標の見落とし

J-PlatPatで検索しても、文字が完全に一致する商標しかヒットしないことがあります。商標の類似判断は、見た目（外観）・読み（称呼）・意味（観念）の3つの観点から総合的に行われます。たとえば「テック」と「テク」や、同音異字のような商標も類似と判断されることがあります。自社調査では、こうした「近似商標」を見落として拒絶されたり、後に商標権侵害のトラブルに巻き込まれるリスクがあります。

リスク②：指定区分の選定ミス

「うちはサービス業だから第35類でいい」という判断が適切とは限りません。事業の実態に即した区分を漏れなく選ばないと、権利の空白が生まれます。たとえば、飲食店（第43類）がロゴを登録する際に、物販も行っているなら食品・雑貨の区分も検討が必要です。後から区分を追加するには、改めて出願が必要になります。

リスク③：拒絶理由通知への対応困難

審査の過程で特許庁から拒絶理由通知が届いた場合、指定期間内（通常2〜3か月）に意見書・補正書を提出して反論しなければなりません。専門的な法律論・審査基準の知識が必要なため、自社対応は難しく、途中から専門家に依頼することになっても、その段階からの費用が別途発生します。

リスク④：先行登録商標に抵触するリスク

既存の登録商標と類似した商標を使い続けていると、商標権侵害（商標法第25条違反）として、差止請求・損害賠償請求を受けるリスクがあります。商標権侵害は故意・過失を問わず成立し得るため、事業を開始する前の段階での適切な調査が重要です。

弁理士と弁護士、どちらに頼むべきか

商標登録に関する相談・出願代理ができる専門家は、弁理士と弁護士の2種類です（弁理士法第4条、弁護士法第72条）。それぞれの特徴は次のとおりです。

純粋に商標の出願・登録・権利維持だけを依頼したい場合は、知的財産の専門家である弁理士に相談するのが一般的です。一方、商標権侵害を理由とする訴訟・和解交渉や、ライセンス契約・フランチャイズ契約に絡む商標問題、不正競争防止法違反（商品形態の模倣など）が問題になる場合は、弁護士が中心となって対応するのが適切と考えられます。

横浜エリアをはじめ全国の弁護士事務所では、企業法務の一環として商標登録に関する相談を受け付けているところも少なくありません。弁護士と弁理士の役割分担を理解した上で、相談先を選ぶことをおすすめします。

自社出願が向いているケース・専門家依頼が向いているケース

商標登録について、自社対応と専門家依頼のどちらが適切かを、以下の観点から整理しました。

自社出願が向いているケース

• 登録する商標が非常にシンプルで、すでに先行商標の調査を十分に行っている場合
• 指定区分が1区分のみで、商品・役務の範囲が明確に絞れている場合
• 登録できなかった場合でも商標の変更・差し替えが可能な場合（事業準備段階でブランドが固まっていない）
• 知的財産部門を持ち、商標出願の実務経験がある場合

専門家（弁理士または弁護士）への依頼が向いているケース

• すでに使用・販売しているブランド名やロゴを登録する場合（失敗が許されない）
• 複数区分への出願が必要な場合（指定範囲の最適化が必要）
• 類似商標が存在するかどうか不安がある場合
• 拒絶理由通知が来た場合、または来る可能性が高いと思われる場合
• 商標権侵害のリスクが現実的にある場合（競合他社との紛争が懸念される場合）
• 事業拡大・ブランド強化を戦略的に進めたい場合

商標登録の費用は「経費」として計上できる

商標登録にかかった費用（特許庁への手数料、弁理士・弁護士報酬）は、原則として事業の経費として計上できます。法人の場合は損金算入が認められており、個人事業主の場合も事業所得の必要経費として扱えます。商標権の取得費用は「無形固定資産」として資産計上し、存続期間（10年）にわたって償却するのが原則ですが、取得費用が少額であれば少額減価償却資産の特例（中小企業の場合、30万円未満は全額損金算入可能）を利用できる場合もあります。なお、税務処理については税理士にもご確認ください。

専門家に依頼するコストを「費用」として捉えるのではなく、ブランドを守るための「投資」として考えることが、長期的な事業安定に役立ちます。

商標登録出願前に確認すべきチェックリスト

出願手続きを進める前に、以下の点を確認することをおすすめします。

• 登録しようとする商標（文字・ロゴ等）は確定しているか
• J-PlatPatで類似商標の検索を行ったか（簡易チェック）
• 指定する商品・サービスの区分が正確に特定できているか
• すでにその商標を使用した商品・サービスが市場に出ているか
• 事業展開予定の国（日本のみか、海外展開も視野に入れるか）を確認しているか
• 競合他社が類似商標を使用していないか確認しているか

これらの確認事項に一つでも不安がある場合は、専門家への相談を検討することが安全です。横浜を拠点とする弁護士にとっても、企業法務の中で商標・知的財産に関するご相談は珍しくなく、「まず基本的な考え方を聞きたい」というご相談も歓迎されます。

まとめ——ブランドを守る第一歩は適切な判断から

商標登録は、中小企業・個人事業主にとっても重要なブランド保護の手段です。特許庁のオンライン出願システムが整備されたことで手続き自体は身近になりましたが、類似商標調査・区分選定・拒絶対応など、実務上のハードルは依然として高い部分があります。

費用を抑えたい場合でも、まずは専門家に相談して、自社出願のリスクを把握した上で判断することが重要です。特に、すでに使用中のブランドを登録したい場合や、競合他社との関係でブランド保護が急がれる場合は、弁理士・弁護士への依頼を真剣に検討してください。

タングラム法律事務所（横浜）では、商標・知的財産に関するご相談を含む企業法務全般について、中小企業・個人事業主の皆様のサポートを行っております。「商標登録を検討しているが、何から始めたらよいかわからない」「他社から商標侵害を指摘された」などのお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。

※本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、個別の法律相談ではありません。具体的な案件については弁護士にご相談ください。