意見照会書の「意見」欄には何を書くべきか｜回答の考え方と注意点をBitTorrent対応の弁護士が解説

BitTorrent（トレント）の利用による著作権侵害を理由として、アクセスプロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いた場合、多くの書面には、開示に同意するか否かの選択欄とあわせて、自由に意見を記載できる「意見」欄が設けられています。「この欄に何を書けばよいのか」「書かない方がよいのか」というご相談は非常に多く寄せられます。この記事では、意見欄に記載する内容の考え方と、記載にあたって注意すべきポイントを解説します。

意見欄とは何か——同意・不同意の選択との違い

意見照会書に対する回答の中心は、発信者情報の開示に「同意する」か「同意しない」かの選択です。もっとも、多くの書式では、選択とは別に、開示についての意見や事情を自由に記載できる欄が設けられています。この意見欄は、単なる補足ではなく、プロバイダや、その後の裁判所の判断において考慮される可能性のある重要な記載箇所です。

特に「開示に同意しない」と回答する場合、その理由をどのように記載するかによって、その後の手続の進み方に影響が生じる場合があるとされています。逆に、理由の記載がまったくない不同意回答は、説得力を持ちにくいと考えられます。

意見欄に記載する内容の基本的な考え方

意見欄に記載すべき内容は、事案によって異なりますが、一般的には次のような観点から検討することになります。

①事実関係に関する主張

記載された日時に通信を行っていない、当該作品をダウンロード・アップロードした事実がない、といった事実関係についての主張です。ただし、事実に反する記載をすることは、後の手続で矛盾が明らかになった場合にかえって不利に働くおそれがあるため、避けるべきです。

②回線の利用状況に関する事情

家族や同居人も回線を利用していた、来客にWi-Fiを使わせたことがある、無線LANのセキュリティ設定が弱かった、といった回線の利用状況に関する事情です。契約者本人が発信者であるとは限らないことを示す事情として、記載を検討する価値があります。

③法的な観点からの主張

開示の要件である「権利侵害の明白性」等について争う場合の法的な主張です。この種の主張は法律の専門的な知識を要するため、弁護士に相談したうえで記載内容を検討することが望ましいといえます。

意見欄の記載内容の整理

記載内容の類型	記載する際の注意点
事実関係の主張	事実に反する記載は後に不利に働くおそれがある
回線利用状況の事情	具体的な事情を整理して記載する
法的な主張	専門的な検討を要するため弁護士への相談が望ましい

書いてはいけない内容——不用意な記載のリスク

意見欄への記載は自由ですが、不用意な記載はかえって不利益につながるおそれがあります。特に注意すべきは次の点です。

第一に、事実と異なる否認です。実際には利用していたにもかかわらず「一切利用していない」と断定的に記載すると、後の示談交渉や訴訟で通信記録等との矛盾が明らかになった場合、信用性を大きく損なう可能性があります。

第二に、不必要に詳細な自認です。意見欄は自己に不利益な事実を詳細に述べる場ではありません。感情的な謝罪文や、照会対象以外の利用履歴にまで言及した記載は、後の交渉で不利な材料となるおそれがあります。

第三に、感情的な記載です。プロバイダや著作権者への不満、抗議などを記載しても、手続上の利益にはつながりません。記載内容は事実と法的な観点に絞ることが適切です。

白紙（無記載）のまま返送してよいか

意見欄を空欄のまま、同意・不同意の選択だけをして返送することも可能です。もっとも、不同意を選択する場合に理由の記載がないと、プロバイダや裁判所に対して不同意の合理性を示すことができません。一方で、無理に記載して不利な内容を書いてしまうよりは、空欄の方がよい場合もあります。空欄とするか、何をどこまで書くかは、事案の内容を踏まえた個別の判断が必要です。

回答前に弁護士へ相談する重要性

意見欄の記載内容は、その後の開示判断や示談交渉に影響しうる一方で、一度提出すると訂正が難しいという性質があります。回答期限はおおむね2週間程度と短く設定されていることが多いため、書面が届いたらできるだけ早い段階で弁護士に相談し、記載内容を検討したうえで回答することをお勧めします。

まとめ｜意見欄は「書き方」次第で意味が変わる

意見照会書の意見欄は、事実関係や回線の利用状況、法的な主張を伝えることのできる重要な記載箇所ですが、不用意な記載はかえって不利に働くおそれがあります。何をどこまで書くべきかは事案ごとに異なるため、提出前に弁護士に相談することをお勧めします。

より詳しい対応の流れについては、こちらのページもご参照ください。BitTorrent意見照会書対応について詳しくはこちら

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