不貞慰謝料と債務整理（任意整理・個人再生）の関係｜相手が支払えない場合の対処法を横浜の弁護士が解説

不貞行為（浮気・不倫）による慰謝料の示談が成立した、あるいは裁判で支払い命令が確定したにもかかわらず、相手方が「支払えない」として任意整理や個人再生などの債務整理手続きを開始した、というケースが実務上しばしば見られます。慰謝料を請求する側にとっては、「債務整理をされたら泣き寝入りするしかないのか」と不安を感じることでしょう。

本記事では、不貞慰謝料と債務整理（主に任意整理・個人再生）の関係を整理し、相手が債務整理手続きに入った場合の請求する側の対処法と、慰謝料を支払う側が債務整理を検討する際の注意点を、横浜の弁護士の視点から解説します。なお、自己破産との関係については別記事でも詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。

債務整理の主な3種類と不貞慰謝料への影響の概要

まず、債務整理には大きく分けて「任意整理」「個人再生（小規模個人再生・給与所得者等再生）」「自己破産」の3種類があります。それぞれ、不貞慰謝料に対する法的な影響が異なります。

以下では、任意整理と個人再生について、それぞれ詳しく見ていきます。

任意整理と不貞慰謝料の関係

任意整理とは、裁判所を介さずに、弁護士・司法書士などの代理人が債権者と直接交渉を行い、利息のカットや返済期間の延長などを取り決める手続きです。あくまで「任意の交渉」であるため、法律上、債権者（慰謝料を請求している側）に対して減額に応じる義務はありません。

したがって、不貞慰謝料を請求している側が任意整理の交渉窓口となっている弁護士から連絡を受けたとしても、減額や分割払いの変更に同意するかどうかは完全に自由です。実務上も、不貞慰謝料の債権者が任意整理に応じることはほとんどなく、引き続き通常の回収手続き（強制執行・差押えなど）を続けることができます。

個人再生と不貞慰謝料の関係

個人再生（民事再生手続き）は、裁判所を通じて行われる法的な債務整理手続きです。債務者が作成した再生計画が裁判所に認可されると、多くの債務が大幅に圧縮（一般的に元本の5分の1程度まで）され、3〜5年での分割払いが認められます。個人再生の申し立てを受けた場合、慰謝料を請求する側の債権も再生計画に組み込まれ、減額される可能性があります。

ただし、民事再生法229条3項は、以下の債権については再生計画における減免の対象とならない「非減免債権」として定めています。

• 再生債務者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権（民事再生法229条3項1号）
• 再生債務者が故意または重大な過失により加えた人の生命・身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権（同2号）
• 婚姻費用・養育費などの義務に係る請求権（同3号）

不貞慰謝料が非減免債権に該当するかどうかは、1号の「悪意で加えた不法行為」に当たるかどうかが主な争点となります。

「悪意」とはどのような場合か｜不貞慰謝料で非減免となる条件

民事再生法（および破産法）における「悪意」とは、単なる故意よりも強い概念であり、「積極的な害意」、すなわち相手に精神的・経済的苦痛を与えることを積極的に意図した状態を指すと解されています。

一般的な不貞行為（不倫）の場合、配偶者を傷つけることを積極的に意図しているわけではなく、裁判所は「悪意」の該当性を否定する傾向があります。東京地裁の裁判例（平成15年7月31日）でも、5年間継続した不貞であっても「積極的な害意があったとは認められない」として免責と判断されています。

一方で、以下のような事情がある場合は、「悪意」に該当する可能性が高まる場合があります。

• 配偶者に重大な精神的ダメージを与えることを積極的に意図したと認められる言動があった場合
• 不貞の事実を執拗に配偶者に見せつけるような行動があった場合
• 不貞行為の結果として相手方配偶者が重篤な精神疾患を発症し、それが不貞行為者の積極的な行為と直接的に関連している場合

もっとも、これらの事情の認定は複雑な事実認定を伴うため、個別の事案に応じて弁護士に相談のうえ検討することが重要です。

相手が個人再生を申請した場合、請求する側はどう対応すべきか

相手方が個人再生手続きを開始した場合、慰謝料を請求する側は手続き内において積極的に対応することが必要になる場合があります。

①再生手続きに参加して債権を届け出る

個人再生手続きが開始されると、債権者は裁判所から通知を受け、一定期間内に債権を届け出る必要があります。届け出なければ再生計画の対象外となり、後から回収できなくなる可能性があります。慰謝料債権の金額・根拠（示談書や判決文など）を正確に届け出ることが重要です。

②「悪意による不法行為」として非減免を主張する

相手方の不貞行為の態様が悪質と認められる場合は、民事再生法229条3項1号に基づく非減免債権として主張することが検討できます。立証のためには、不貞の経緯・期間・態様・精神的損害の程度などを示す証拠が必要です。

③仮差押えを事前に行っておく（予防措置として）

相手方が将来的に債務整理を行う可能性がある場合、事前に仮差押えを行い、相手方の財産を保全しておくことが有効です。個人再生開始後に行える保全手続きには制限があるため、早期の対応が鍵となります。

④公正証書による強制執行を活用する

示談書を強制執行認諾条項付き公正証書として作成していた場合、再生計画に組み込まれる前の段階で速やかに強制執行を申し立てることが可能な場合があります。示談書の作成段階から公正証書化しておくことが、後のリスク管理としても有効です。

不貞慰謝料を支払う側が債務整理を検討する場合の注意点

不貞慰謝料を支払う義務を負っている側が生活苦などを理由に債務整理を検討することもあります。任意整理については、相手（慰謝料の債権者）が応じない限り、慰謝料を対象に含めることは事実上困難です。個人再生の場合は再生計画に含められる可能性はありますが、相手方から「悪意による不法行為」の主張がなされた場合は、非減免債権として再生計画後も全額の支払い義務が残ることがあります。

また、慰謝料の支払い義務を免れるために不正に財産を隠したり、偽りの申告を行ったりした場合、免責不許可事由（破産の場合）に該当するだけでなく、刑事上の問題が生じる可能性もあります。慰謝料債務を含む状態で債務整理を検討する場合は、事前に弁護士に相談し、適切な手続き選択と対応策を検討することが重要です。

まとめ｜不貞慰謝料と債務整理は早期の弁護士相談が重要

不貞慰謝料と債務整理の関係を整理すると、任意整理は法的強制力がないため慰謝料を請求する側は減額に応じる義務がなく、引き続き回収手続きを進めることができます。個人再生では再生計画に組み込まれる可能性がありますが、不貞行為の態様が「悪意」に当たると評価される場合は非減免債権として全額請求が維持される可能性があります。

相手方が債務整理に入った場合でも、適切に対応すれば慰謝料の回収手段が残されている場合があります。横浜をはじめとする地域で不貞慰謝料に関するお悩みをお持ちの方は、早期に弁護士へご相談されることを強くお勧めします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。