ネット誹謗中傷の相談先まとめ——警察・弁護士・公的機関、どこに相談すべきか

SNSや掲示板に根拠のない悪口を書き込まれた、職場や学校の関係者と思われる人物から中傷投稿を繰り返されている——こうした誹謗中傷被害に遭ったとき、「どこに相談すればいいのか」と戸惑う方は多いでしょう。インターネットで調べると「警察」「弁護士」「法テラス」「相談センター」など複数の窓口が出てきますが、それぞれ対応できることが異なります。窓口を間違えると時間をロスするだけでなく、ログが消えて投稿者の特定が困難になるリスクもあります。

本記事では、ネット誹謗中傷の主な相談先と各機関でできること・できないことを整理し、目的別の選び方を解説します。

ネット誹謗中傷の相談先——全体像

相談先は大きく「公的機関・民間団体」と「弁護士」に分けられます。公的機関・民間団体は無料で利用できる場合が多いですが、強制的に削除させる法的権限がなく、投稿者の特定や損害賠償請求には対応していません。一方、弁護士は有料ですが、削除・投稿者特定・損害賠償・刑事告訴まで一貫して対応できます。

主な相談先は次のとおりです。

• 警察（都道府県サイバー犯罪相談窓口）
• 違法・有害情報相談センター（総務省委託）
• 法務局・地方法務局（法務省人権擁護機関）
• 誹謗中傷ホットライン（セーファーインターネット協会）
• 法テラス（日本司法支援センター）
• 弁護士（インターネット・誹謗中傷専門）

警察（サイバー犯罪相談窓口）への相談

ネット上の誹謗中傷が名誉毀損罪（刑法230条）や侮辱罪（刑法231条）に該当する可能性がある場合、警察への相談が選択肢となります。各都道府県警察にはサイバー犯罪相談窓口が設置されており、全国共通の警察相談専用電話「#9110」から案内を受けることができます。

警察でできること・できないこと

警察は、告訴状が受理されれば捜査を開始し、名誉毀損罪・侮辱罪の加害者を刑事訴追することができます。しかし、相談したからといって即座に捜査が始まるわけではありません。名誉毀損罪・侮辱罪はいずれも親告罪であり、被害者が告訴状を警察に提出する必要があります。

また、投稿者の特定はプロバイダへの発信者情報開示請求を経て行われることが多く、警察が独自にSNSから情報を取得して犯人を特定してくれるケースは限られます。まずスクリーンショットや投稿URLなど証拠を保全した上で相談することが重要です。

違法・有害情報相談センター（総務省委託）

総務省の委託により運営されている「違法・有害情報相談センター」（https://ihaho.jp/）は、インターネット上の名誉毀損・プライバシー侵害・脅迫などの書き込みについて、無料で相談を受け付けています。電話やウェブフォームから相談が可能です。

できること・できないこと

相談員が、被害者自身で行う削除依頼の方法や、関係する法令・判例の考え方をアドバイスしてくれます。事案によってはセンターからサイト管理者に削除を促す通知を行うこともあります。

ただし、同センターは「助言・通知」を行う機関であり、強制的に削除させる権限や投稿者を特定する権限は持っていません。事業者が削除要請に応じない場合の強制手段はなく、損害賠償や刑事手続きへの対応も行っていません。

法務局（法務省人権擁護機関）への相談

法務省の人権擁護機関（法務局・地方法務局またはその支局）では、ネット上の誹謗中傷・プライバシー侵害などを「人権侵害」として相談できます。相談窓口への持ち込みのほか、みんなの人権110番（0570-003-110）やインターネット人権相談受付窓口（https://www.jinken.go.jp/）も利用できます。

相談の結果、法務局が「人権侵犯事件」として調査を開始し、プロバイダやプラットフォームに削除を要請する場合があります。ただし、これは任意の要請であり、事業者に法的な削除義務を強制するものではありません。

誹謗中傷ホットライン（セーファーインターネット協会）

一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）が運営する「誹謗中傷ホットライン」は、インターネット上で誹謗中傷被害を受けた個人からの申告を受け付け、各プラットフォームの利用規約に基〥く削除対応を促す民間の取り組みです。

公表データによると、特定誹謗中傷情報として対処を通知したURLのうち約8割で削除が実現しており、比較的高い削除実績を持っています。ウェブフォームから申告でき、費用はかかりません。ただし利用規約違反を根拠とした削除依頼であるため、法的強制力はありません。

法テラス（日本司法支援センター）

法テラスは国が設立した公的な法律支援機関です。収入・資産が一定基準を渀たす場合、弁護士への法律相談が無料になる民事法律扶助制度を利用できます。また、弁護士費用の立替制度もあり、費用を分割で返済する形で弁護士に依頼することが可能です。

利用条件のポイント

収入基準は家族構成・居住地域によって異なります。たとえば地方在住の単身世帯では手取り月収約18万円程度が目安となっていますが、家賃や医療費などの支出を申告することで基準を超えていても審査が通るケースがあります。詳細は法テラスサポートダイヤル（0570-078374）にお問い合わせください。

発信者情報開示請求のような専門性の高い手続きについても、法テラスの対応範囲として認められる場合があります。費用面の不安から弁護士相談をためらっている方は、まず法テラスへの問い合わせを検討するとよいでしょう。

弁護士（インターネット・誹謗中傷専門）への相談

最も幅広い対応が可能なのが、ネット誹謗中傷問題に精通した弁護士への相談です。次のような対応を一貫して依頼することができます。

• SNS・掲示板などへの削除仮処刅申立て（裁判所を通じた迅速な削除）
• 2025年4月施行の情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）に基〥く削除申請・開示請求
• プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求（非訟手続）による投稿者の特定
• 特定した投稿者への損害賠償請求（示談交渉・民事訴訟）
• 刑事告訴（名誉毀損罪・侮辱罪）のサポート

情プラ法施行後の実務変化

2025年4月に施行された情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）により、一定規模以上のプラットフォーム事業者には7日以内の削除申請対応が義務付けられ、発信者情報開示の手続きも整備されました。従来に比べて迅速な削除・開示が実現しやすくなっており、弁護士を通じた対応の実効性が高まっています。

早期相談が重要な理由——ログ保存期間

投稿者を特定するには、プロバイダが保有するIPアドレスのアクセスログが必要です。しかし、このログは一般的に3〜6か月程度で消去されることが多く、時間が経つほど特定が困難になります。「もう少し様子を見てから」と思っているうちにログが消えてしまうケースは少なくありません。被害に気づいた段階で早めに弁護士に相談することが、問題解決の鍵です。

目的別——相談先の選び方

目的・状況	まず相談すべき窓口
削除の方法だけ知りたい（費用0円）	違法・有害情報相談センター、誹謗中傷ホットライン
人権侵害として公的機関に動いてほしい	法務局（人権相談）
犯人を刑事的に処罰したい	警察（#9110）→弁護士と並行
費用が心配で弁護士に相談したい	法テラス（収入要件あり）
削除・投稿者特定・損害賠償をまとめて解決したい	弁護士（ネット誹謗中傷専門）
被害が深刻・精神的ダメージが大きい	弁護士（早期相談でログ保全を優先）

まとめ

ネット誹謗中傷の相談先は複数あり、それぞれ「できること」の範囲が大きく異なります。費用をかけずに自力で解決したい場合は、まず公的機関・民間ホットラインを試みることも一つの選択肢です。しかし、投稿者を特定して賠償責任を追及したい場合や、被害が深刻で早急な削除が必要な場合は、弁護士への相談が最も確実な手段となります。

特に「ログが消える前に手を打ちたい」という方は、迷わず早期に弁護士へご相談ください。一度失われたログは取り戻せません。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案については、弁護士等の専門家にご相談ください。