遺留分侵害額請求の時効は1年｜起算点の考え方と時効を止める方法を弁護士が解説

「遺留分を侵害されていることに気づいたのは最近のことで、すでに相続が開始されてからかなりの時間が経ってしまっている」「内容証明を送ろうと思っているが、そもそもまだ請求できる期間内なのか不安だ」——こうしたご相談を、横浜の弁護士のもとに多く寄せられます。遺留分侵害額請求には法律上の期限（時効）があり、それを過ぎてしまうと、どれほど正当な権利であっても行使できなくなってしまいます。

本記事では、遺留分侵害額請求権の時効の種類と起算点の考え方、そして時効が完成する前にとるべき対処法を、民法の条文に沿ってわかりやすく解説します。「まだ間に合うのか」「今すぐ何をすればいいのか」を判断するための基礎知識として、ぜひ参考にしてください。

遺留分侵害額請求権の時効は「1年」と「10年」の2つがある

遺留分侵害額請求権の時効については、民法第1048条に規定されています。同条は次のように定めています。

つまり、遺留分侵害額請求権の消滅には、次の2つのルールが設けられています。

この2つは独立したルールであり、どちらか早い方が到来した時点で権利が消滅する可能性があります。それぞれの詳細を以下で説明します。

「知った時から1年」の起算点はいつか？

1年の短期消滅時効の起算点は、「相続の開始」と「遺留分を侵害する贈与または遺贈があったこと」の両方を知った時点です。この2つの事実を同時に知る必要があり、どちらか一方しか知らない段階では時効はまだ進行しない、というのが実務上の解釈です。

被相続人が死亡した時に両方を知った場合

最も一般的なケースは、被相続人（亡くなった方）が亡くなったことを知り、同時に遺言書の内容や生前贈与の事実を知った場合です。たとえば、遺言書の開封によって「全財産を長男に相続させる」という内容が判明した時点で、他の相続人は「相続の開始」と「遺留分侵害の事実」を同時に認識することになります。この場合は、その時点から1年の時効が進行します。

後から贈与の事実を知った場合

被相続人の死亡後しばらくして、相続財産の調査を進める中で初めて生前贈与の事実が発覚することもあります。この場合、「遺留分を侵害する贈与があったことを知った時」が起算点となるため、死亡から時間が経っていても、贈与を知った日から1年の時効期間が始まります。

「知った」とはどの程度の認識が必要か

「知った」というためには、遺留分を侵害する贈与や遺贈の存在を具体的に認識していることが必要と考えられています。単に「何か財産を動かしているらしい」という漠然とした疑いがある段階では、時効の起算点に達していない場合があります。ただし、この判断は事案によって異なるため、少しでも疑いが生じた段階で専門家に相談することが重要です。

「相続開始から10年」の除斥期間とは何か

10年の期間制限は「除斥期間」と呼ばれるものです。消滅時効と異なり、除斥期間は途中で中断・停止させることができません。相続開始の時から10年が経過すると、たとえ遺留分侵害の事実を最近になって知ったとしても、原則として遺留分侵害額請求権は消滅することになります。

たとえば、被相続人が亡くなってから9年後に遺言書の存在を初めて知った場合、1年の時効という観点では「知った時から1年」が起算点となりますが、相続開始から10年という除斥期間の壁が立ちはだかるため、実質的に請求できる期間がごく短期間に限られてしまいます。

時効を止める方法①：内容証明郵便による「催告」

1年の時効が迫っているとき、最も手軽にとれる対処法が「催告」です。催告とは、相手方に対して遺留分侵害額の支払いを求める意思表示のことをいいます。内容証明郵便（配達証明付き）で送付することで、確実に意思表示をした証拠を残すことができます。

民法上、催告をすれば時効の完成が6か月間猶予されます（民法第150条）。つまり、1年の時効が完成しそうな場合でも、期限内に内容証明郵便を送ることで、さらに6か月の猶予を得られます。ただし、催告から6か月以内に訴訟・調停・支払督促などの法的手続きを行わなければ、猶予が終了して時効が完成してしまいますので注意が必要です。

時効を止める方法②：調停の申立て・訴訟の提起

催告で6か月の猶予を得たら、その期間内に正式な法的手続きをとることが必要です。法的手続きをとることで、時効の「完成猶予」や「更新」（旧法での「中断」に相当）が生じます。

遺留分侵害額請求調停の申立て

遺留分に関するトラブルについては、まず家庭裁判所に調停を申し立てることが一般的です。調停を申し立てると、申立て時に時効の完成が猶予され、調停が終了した時から6か月間の完成猶予が認められます。ただし、調停が成立するか取り下げ・不成立となるかによって、その後の対応が変わります。不成立となった場合は、6か月以内に訴訟を提起する必要があります。

遺留分侵害額請求訴訟の提起

調停が不成立に終わった場合や、初めから法的争いが明らかな場合は、地方裁判所または簡易裁判所に遺留分侵害額請求訴訟を提起します。訴訟を提起することで時効の完成が猶予され、判決が確定すると時効が「更新」され、その時点から新たに10年の時効期間が進行します。

こんなケースは特に注意が必要

以下のような状況では、時効の問題がより複雑になる傾向があります。

遺言書の存在を後から知ったケース

被相続人の死後しばらくたってから、公証役場の照会や遺品整理の中で遺言書が発見されるケースがあります。この場合、遺言書の内容を知った時点が1年の時効の起算点となる可能性があります。気づいた時点からの1年間が勝負になりますので、速やかに弁護士に相談することが大切です。

遺言の有効性を争っているケース

「遺言書の内容がおかしい」と感じ、遺言無効確認訴訟を進めている間に、遺留分侵害額請求の時効が完成してしまうケースがあります。遺言無効の主張をしているだけでは、遺留分侵害額請求の時効は止まりません。遺言の有効性を争う場合でも、念のため遺留分侵害額請求の意思表示を別途行っておくことが重要です。

相続財産の全容が把握できていないケース

被相続人が生前に多額の贈与をしていたことが疑われるものの、その詳細が不明なまま時間が経過するケースもあります。遺留分侵害額の計算の前提となる相続財産・生前贈与の調査にも時間がかかるため、早期に弁護士に依頼して財産調査と並行して時効への対応を進めることをお勧めします。

まとめ：時効が迫っているなら、まず弁護士に相談を

遺留分侵害額請求権の時効は、「相続開始と遺留分侵害の事実を知った時から1年」という短いものです。この期限を過ぎると、どれほど正当な権利があっても行使できなくなるおそれがあります。一方で、時効を止めるための手段（内容証明郵便による催告・調停申立て・訴訟提起）を適切なタイミングで行えば、権利を守ることは十分に可能です。

ただし、起算点の判断や適切な手続きの選択は、事案によって異なります。「まだ時効は来ていないだろう」という思い込みが、取り返しのつかない結果を招くこともあります。少しでも不安を感じたら、横浜の弁護士に早めにご相談いただくことで、適切な対応策を一緒に考えることができます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。