不貞慰謝料に関する最新の裁判例・判例の傾向｜横浜の弁護士が解説

配偶者の不貞行為が発覚したとき、「実際に裁判になったらどのくらいの慰謝料が認められるのか」「自分のケースは高額になるのか、それとも低くなってしまうのか」という疑問を持つ方は多いです。逆に不貞を行った当事者の側でも、「裁判で認められる相場はどれくらいか」という点は、示談交渉を進めるうえで非常に重要な情報になります。

本記事では、不貞慰謝料に関する裁判例・判例の傾向を整理したうえで、慰謝料額が増額・減額される要因、そして実務上の相場感について横浜の弁護士が解説します。慰謝料請求を検討している方も、請求を受けている方も、ぜひ参考にしてください。

不貞慰謝料の裁判例から見る「相場」の実態

不貞慰謝料は、法律で一律に金額が決まっているわけではなく、個々の事情を踏まえて裁判所が「相当な額」を判断します。そのため、裁判例を集計することで初めて相場の傾向が見えてきます。

複数の裁判例を分析した調査によれば、不貞慰謝料の認定額は平均で約150〜160万円程度とされており、広い意味での相場は100万〜200万円程度に集中しています。裁判例の分布を見ると、100万円・150万円・200万円という区切りの額に認定が集まる傾向があり、裁判所がある程度の目安を念頭に置いて判断していることがうかがえます。

もっとも、実際の金額は「離婚に至ったかどうか」という結果的な事情によって大きく変わります。以下に大まかな目安を示します。

重要最高裁判例：平成31年2月19日判決のポイント

不貞慰謝料に関する最も重要な最高裁判例のひとつが、平成31年（2019年）2月19日の最高裁判所第三小法廷判決です（民集第73巻2号187頁）。

この判決は、「不貞相手に対して、離婚そのものを理由とする慰謝料請求は原則としてできない」という判断を示したものです。具体的には、不貞行為が発覚した後に婚姻関係が続き、その後年月を経て離婚した場合、離婚という結果について不貞の相手方に責任を負わせることは原則認められないとされました。

ただし、この判決は「不貞行為そのものに基づく慰謝料請求」を否定したわけではありません。不貞相手に対しては、引き続き「不貞行為によって生じた精神的苦痛に対する慰謝料」を請求することは可能です。例外として、不貞相手が「夫婦を離婚させることを意図して婚姻関係に不当な干渉をした」と評価できる特段の事情がある場合には、離婚慰謝料を認める余地があるとされています。

慰謝料が高額になりやすい裁判例の傾向

裁判例を分析すると、以下のような事情がある場合に慰謝料が増額される傾向があります。

• 婚姻期間が長い：婚姻期間が10〜15年以上に及ぶ場合、夫婦関係の安定と信頼が深く傷つけられたとして、高額が認定されやすい傾向があります。
• 不貞行為の期間が長く、回数が多い：数カ月〜数年にわたって不貞関係が継続していた場合、一時的な関係と比べて精神的苦痛が大きいと評価されます。
• 未成年の子どもがいる：子どもへの影響も含めた精神的苦痛が考慮され、慰謝料が増額される傾向があります。
• 不貞相手の悪質性が高い：相手が既婚者と知ったうえで積極的に関係を持ち、不貞後も謝罪せず開き直るような態度をとったりした場合には、悪質性として増額事由になり得ます。
• 婚姻関係の破綻・離婚に至った：不貞が直接の原因で別居・離婚に至った場合は、婚姻共同生活を破壊した損害が認定されるため、高額になりやすいです。

なお、ごくまれに300万円を超える高額の慰謝料が認定された裁判例も存在します。こうしたケースは、不貞期間が非常に長く（10年以上など）、婚姻関係が離婚に至り、かつ不貞相手の態様が特に悪質であるといった複数の増額事由が重なっている場合が多いと見られています。

慰謝料が低額にとどまりやすい裁判例の傾向

反対に、以下のような事情がある場合には、慰謝料が低く抑えられる傾向があります。

• 婚姻関係がすでに破綻していた：不貞行為の前から夫婦関係が実質的に破綻していたと認定された場合、不貞行為が婚姻共同生活に与えた影響は小さいとして、慰謝料は低額になる傾向があります（場合によっては請求が棄却されることもあります）。
• 不貞の期間が短く、回数が少ない：数日〜数週間の短期間や、1〜2回程度の関係にとどまる場合には、精神的苦痛が相対的に小さいと判断されることがあります。
• 婚姻期間が短い：婚姻からまだ数年しか経過していない場合、婚姻関係への信頼が蓄積されていないとして、低額傾向になることがあります。
• 不貞行為者側にも有責性がある：慰謝料を請求する側の配偶者自身も過去に不貞行為をしていたなど、双方に有責性がある場合には減額が認められることがあります。
• 謝罪・反省の態度がある：不貞行為者が早期に謝罪し、再発防止に誠実に取り組んでいる場合も、裁判上の減額事由として考慮されることがあります。

示談交渉と裁判——判例の相場を知る意義

不貞慰謝料をめぐる問題は、必ずしも裁判に発展するわけではなく、多くの場合は示談交渉によって解決されます。しかしながら、示談交渉においても「裁判になった場合にどのくらいの金額が認められるか」という見通しが、交渉の根拠となります。

請求する側は、相場を把握していれば、過度に低い金額で安易に合意することを防ぐことができます。逆に、請求された側も、相場より大幅に高い要求に対して根拠をもって交渉・減額を求めることが可能になります。横浜の弁護士に相談することで、個別の事情を踏まえた適切な交渉方針を立てることができます。

また、示談（合意）で解決した場合、裁判上の相場より高い金額で合意することも、双方が納得していれば法律上は有効です。一方で、示談書の記載が不適切だと、後から「言った・言わない」のトラブルになるリスクもあります。示談書には、慰謝料の金額・支払い方法・清算条項・接触禁止条項などを適切に盛り込むことが重要です。

判例の傾向を踏まえて気をつけるべきこと

裁判例の傾向から、実務上注意すべき点をまとめると、以下のとおりです。

• 時効に注意：不貞慰謝料の時効は、不貞行為および不貞相手を知ったときから原則3年（民法第724条第1号）とされています。証拠を集めつつも、早めに行動することが重要です。
• 離婚の有無で相場が大きく変わる：離婚しない場合に高額を要求しても、裁判では認められにくいという現実を踏まえ、現実的な金額感で交渉することが解決を早める場合があります。
• 証拠の質・量が慰謝料額に影響する：不貞の回数・期間・態様を立証できる証拠が多いほど、高額認定につながりやすい傾向があります。
• 平成31年最高裁判決の影響：不貞相手への「離婚慰謝料」請求が原則として認められなくなったため、不貞行為に基づく慰謝料と離婚慰謝料を区別した主張・立証が実務上重要になっています。

まとめ――裁判例を踏まえた慰謝料請求には弁護士のサポートが重要

不貞慰謝料の金額は、裁判例から見えてくる相場がありますが、個々の事情によって大きく左右されます。婚姻期間・不倫期間・子どもの有無・離婚の有無・相手方の態度など、さまざまな要素が絡み合うため、「自分のケースでどのくらいの慰謝料が見込めるのか」「適切な示談金額はいくらか」を判断するには、専門家のアドバイスが不可欠です。

また、示談書の作成や内容証明の送付、裁判での主張・立証など、法的な手続きを適切に進めるためには、不貞慰謝料請求の実務に精通した弁護士のサポートを受けることが、最終的な解決を早め、納得のいく結果につなげることになります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。