不貞慰謝料と探偵費用（調査費用）は請求できる？費用の目安と最新判例を弁護士が解説

配偶者の浮気・不貞行為を疑い、証拠をつかむために探偵（興信所）に調査を依頼した方は少なくないでしょう。しかし、行動調査の費用は数十万円に達することもあり、「これを不貞相手や配偶者に請求できないのか」という疑問を持つのは自然なことです。

本記事では、不貞慰謝料請求の場面で探偵費用（調査費用）が損害賠償として認められるかどうか、最新の裁判例を踏まえながら解説します。結論を先にお伝えすると、探偵費用を相手方に請求することは原則として難しく、近時の裁判例でも否定的な判断が相次いでいます。ただし、例外的に一部が認められる場合もあるため、状況に応じた適切な対応が重要です。

不貞慰謝料と損害賠償の基本的な考え方

不貞行為（配偶者以外の者との性的関係）は、貞操義務に反する不法行為（民法709条）に該当し、配偶者（婚姻関係にある当事者）は精神的損害に対する慰謝料を請求することができます。また、不貞の相手方に対しても、共同不法行為者として損害賠償を請求できる場合があります。

不法行為に基づく損害賠償の対象となるのは、「不法行為と相当因果関係のある損害」に限られます（民法416条の類推適用）。これは、①その損害が不法行為から通常生じるものといえること、②不法行為者にとって予見可能であったこと、という2つの要件を満たす必要があるということです。慰謝料（精神的苦痛に対する賠償）はこれを満たすため認められますが、探偵費用がこの要件を満たすかどうかが問題となります。

探偵費用は「相当因果関係のある損害」か？

裁判実務では、探偵費用が不貞行為と相当因果関係のある損害にあたるかどうか、長年にわたって議論されてきました。探偵費用が請求として認められやすいとされていた時期もありましたが、近年はより厳格な判断が定着してきています。

探偵費用の請求が認められにくい理由としては、主に以下の点が挙げられます。

• 配偶者への不貞の疑いが生じた際に、すぐに探偵会社に調査を依頼することが社会的に「通常の行動」とはいえないと裁判所が判断しやすいこと
• 探偵費用の発生は、被害者（配偶者）の主体的な意思決定によるものであり、不貞行為者が当然に予見できる損害とはいいにくいこと
• 証拠を収集する手段は探偵調査に限られず、他の方法もあり得ること

他方、探偵調査なしには不貞の証拠を確保することが事実上不可能であったケースや、不貞の発覚前から探偵が既に調査を開始していたケースなどでは、費用の一部が認められる例もありました。ただし全額が認容されることは極めて稀で、認められたとしても10〜30万円程度の一部にとどまる傾向があります。

東京高裁令和6年1月17日判決が示した厳格な基準

この問題について重要な先例となったのが、東京高裁令和6年（2024年）1月17日判決です。この判決では、不貞の被害者が探偵業者に依頼して支払った調査費用について、不貞行為との間に相当因果関係がある損害とは認められないと明確に判示されました。

第一審（東京地裁令和5年2月22日判決）は、不貞相手の住所確認のための調査費用を含め、探偵費用を損害として認めていました。しかし高裁はこれを覆し、「配偶者に不貞への疑いが生じた場合に、直ちに調査会社による調査を利用することが一般的であるとまでは認められない」として、探偵費用は「不貞行為から通常生ずべき損害」にあたらないと結論づけました。

もっとも、この判決はあくまで個別事案に関する判断であり、すべての事案において探偵費用が一切認められないというわけではありません。証拠収集の必要性や手段の相当性など、事案の具体的な状況によって判断が変わる可能性は残されています。

探偵費用が（一部でも）認められる可能性がある条件

裁判例を総合すると、探偵費用の請求が認められやすい場面には一定のパターンがあります。以下の条件を多く満たすほど、費用の一部が認められる可能性は高まる傾向があります（ただし保証はできません）。

1. 探偵調査なしには証拠確保が困難だった

当事者が不貞を否定しており、LINEや写真などの間接証拠だけでは不貞行為の立証が難しい状況で、探偵の行動調査報告書が不可欠だったと認められる場合です。反対に、配偶者がすでに不貞を認めていた場合や、他に有力な証拠が存在した場合は、探偵費用の必要性が認められにくくなります。

2. 調査の目的・範囲が証拠収集に特化していた

調査の目的が「不貞行為の事実確認・証拠収集」に限定されており、費用の発生もその範囲内であったといえる場合です。調査範囲が広がりすぎていたり、証拠収集とは直接関係のない調査に費用が充てられていたりすると、因果関係が認められにくくなります。

3. 費用が社会通念上相当な範囲内である

調査費用の総額が、その事案において必要とされる調査内容・期間に照らして相当な範囲内であることが求められます。過度に高額な費用は、認められたとしても一部にとどまる傾向があります。

4. 調査報告書が実際に証拠として機能した

探偵が作成した調査報告書が、請求の交渉や訴訟において実際に証拠として活用され、一定の成果（示談成立や請求認容）につながった場合は、費用の相当性が認められやすい傾向があります。

探偵費用の相場と依頼前に知っておくべきこと

浮気・不倫調査（行動調査）の費用相場は、一般的に20万〜100万円程度とされています。調査の難易度・調査員の人数・対象者の行動パターン・調査時間などによって大きく変動します。

調査の種類	費用相場の目安	備考
行動調査（1日）	3万〜10万円程度	調査員数・エリアにより変動
複数日の行動調査	20万〜60万円程度	証拠確保まで複数回実施が多い
調査報告書作成費	5万〜15万円程度	写真・動画・GPS記録を含む場合あり
合計（標準的な事案）	30万〜80万円程度	長期・複雑な案件では100万円超も

探偵に依頼する際は、費用が高額になりやすい点に加えて、以下の点にも注意が必要です。

• 弁護士との事前相談を推奨：探偵費用が後々請求できない可能性を踏まえたうえで、費用対効果を弁護士とともに検討することが大切です。
• 証拠の証明力を確認する：調査報告書だけで不貞行為の立証が十分かどうか、横浜や各地の弁護士に確認したうえで依頼することを検討してください。
• 正規業者を選ぶ：探偵業法に基づく届出を行っている業者を選び、料金体系・調査方法について書面で確認することが必要です。
• 違法な調査方法を避ける：GPSの無断設置や不法侵入など、違法な手段で収集された証拠は訴訟で排除される可能性があり、かえって不利になることがあります。

探偵費用を請求された側（不貞の相手方・配偶者）の対応

反対に、不貞慰謝料の支払いを求められた側として「探偵費用も含めた金額を請求されている」というケースもあります。この場合、最新判例（東京高裁令和6年判決）の存在を根拠として、探偵費用部分についての支払いを拒否・減額交渉することが可能な場合があります。

もっとも、請求額を単純に拒否するだけでは交渉が難航したり、訴訟に発展したりすることもあります。請求額の内訳を精査し、慰謝料本体の相場感を踏まえたうえで、探偵費用部分について適切な反論を行うことが重要です。不貞慰謝料の減額交渉には法的な知識と交渉経験が求められるため、弁護士に相談することを強くお勧めします。

探偵費用を最小限にしながら証拠を確保するための実務的な視点

不貞の証拠収集を効果的かつコスト効率よく行うためには、探偵に依頼する前に、自分で収集できる証拠（LINEのスクリーンショット、ホテルの領収書、クレジットカードの明細、SNSの投稿履歴など）をできる限り保全しておくことが大切です。

これらの間接証拠が複数揃っていれば、探偵による行動調査の期間を絞ることができ、費用を抑えられる場合があります。また、証拠の収集方針や調査の依頼範囲について、事前に弁護士と綿密に相談することで、過度な費用支出を避けることが可能です。探偵費用は最終的に相手方に全額請求できない可能性が高いという前提のもと、費用対効果を冷静に判断することが賢明です。

まとめ｜探偵費用の請求は難しい。弁護士と戦略を立てて進めよう

本記事のポイントを整理します。不貞慰謝料請求に際して支払った探偵費用（調査費用）を相手方に請求することは、東京高裁令和6年1月17日判決以降、認められにくい状況が定着しています。探偵費用が損害として認められるためには、探偵調査の必要性・相当性・費用額の相当性など複数の条件を満たす必要があり、認められたとしても一部にとどまることがほとんどです。

この問題は、請求する側にとっては「泣き寝入りになるケースが多い」という現実がある一方、請求される側にとっては「必ずしも全額支払う必要はない」という反論の余地があることを意味します。いずれの立場であっても、最新判例の動向を踏まえた対応が欠かせません。横浜をはじめ各地の弁護士に早めに相談し、適切な証拠収集や交渉戦略を立てることが解決への近道です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。