BitTorrent（トレント）の意見照会書とは？発信者情報開示請求の書面の見方を弁護士が解説

ある日、契約しているインターネットの回線事業者（アクセスプロバイダ）から「発信者情報開示に係る意見照会書」という見慣れない書面が届き、驚いてこのページにたどり着いた方も少なくないと思います。専門用語が並び、「詐欺の書面ではないか」「無視してよいのか」「会社や家族に知られてしまうのではないか」など、不安なお気持ちで読んでいらっしゃることと思います。本記事では、BitTorrent（トレント）の利用による著作権侵害を理由とした意見照会書について、書面の見方と対応の考え方を、弁護士が段階を追って解説します。

意見照会書とは何か——なぜプロバイダから届くのか

著作権者（アダルトビデオメーカーなどが多く見られます）は、BitTorrentを通じて自社作品が無断でアップロード（送信可能化）されていることを把握すると、当該通信を行った回線の契約者を特定するため、裁判所に対して発信者情報開示命令の申立てを行います。この手続は、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法。2025年4月の改正で法律名称が変更される前は「プロバイダ責任制限法」と呼ばれていました）に基づくものです。

裁判所から開示命令に関する手続の連絡を受けたアクセスプロバイダは、契約者（発信者とされる方）の情報を開示してよいかどうかについて、契約者本人の意見を確認する義務を負っています。この意見確認のために送付される書面が「意見照会書」です。つまり、意見照会書は著作権者や裁判所から直接届くものではなく、あくまで契約中のプロバイダから届く書面であるという点を、まず押さえておく必要があります。

意見照会書に書かれている内容の読み方

意見照会書には、おおむね次のような事項が記載されています。

• 侵害されたとされる著作物（作品）の名称
• 侵害情報とされる通信が行われた日時・IPアドレス・ポート番号
• 著作権者（開示命令の申立人）の名称
• 発信者情報の開示に同意するか、しないかを選択する回答欄
• 回答期限（届いてから1〜2週間程度に設定されていることが多いようです）

まず確認していただきたいのは、記載されている日時やIPアドレスが、ご自身の利用状況と符合しているかどうかです。仮に記載内容に心当たりがない、あるいは家族や同居人が使用していた可能性があるという場合でも、書面の記載を軽視せず、次にご説明する回答方法を慎重に検討していただく必要があります。

BitTorrent利用と意見照会書——増えている背景

BitTorrentは、ファイルを分割して複数の利用者間で送受信するP2P（ピアツーピア）技術です。ファイルをダウンロードすると同時に、他の利用者へのアップロード（送信）が自動的に発生する仕組みであるため、著作権法上の「送信可能化権」の侵害に該当するとして、著作権者からの開示請求の対象となりやすいという特徴があります。

近年、著作権者側がBitTorrentの通信を監視する体制を強化していることもあり、意見照会書が届くケースは増加傾向にあるといわれています。なお、2025年4月に施行された情報流通プラットフォーム対処法は、主として大規模なSNS等のプラットフォーム事業者による削除対応の迅速化・透明化を図ることを目的とした改正であり、BitTorrent利用者に対する発信者情報開示命令の手続自体を大きく変更するものではありません。もっとも、発信者情報の開示に関する手続全体が迅速化・整備される方向にあることは、意見照会書を受け取った方にとっても知っておくべき動向といえます。

「同意」「不同意」の回答でその後の流れはどう変わるか

意見照会書に対する回答は、大きく分けて「開示に同意する」「開示に同意しない」の2択です。

「同意する」と回答した場合、プロバイダは比較的速やかに発信者情報を開示する方向に進み、その後、著作権者側から示談交渉の申入れが届く流れが一般的です。

「同意しない」と回答した場合であっても、裁判所において開示命令の要件が認められれば、発信者情報が開示される可能性があります。同意しないことが直ちに開示を防げるとは限らない一方で、回答の内容や記載する意見によって、その後の手続や交渉の進み方に違いが生じる場合もあります。

いずれの回答を選ぶべきかは、意見照会書の記載内容やご本人の利用状況によって異なりますので、回答前に内容を十分に精査することが望ましいといえます。両者の一般的な違いを簡単に整理すると、次のとおりです。

回答内容	その後の一般的な流れ
開示に同意する	比較的速やかに発信者情報が開示され、著作権者側から示談交渉の申入れが届く流れが一般的です
開示に同意しない	裁判所が開示命令の要件を審理し、要件が認められれば発信者情報が開示される可能性があります

なお、意見照会書に記載する「意見」の欄には、単に同意・不同意を選ぶだけでなく、身に覚えがない旨や事情を補足して記載することも可能です。もっとも、どのような記載が今後の手続にとって適切かは事案ごとに異なるため、記載内容を決める前に確認しておくことが望ましいといえます。

身に覚えがない場合や書面が複数届いた場合

「トレントを使った記憶がない」「家族や同居人が使っていた可能性がある」という場合でも、意見照会書自体が誤って届くことは通常想定されていません。記載されたIPアドレスや日時をご自身の契約回線の利用状況と照らし合わせ、心当たりの有無を整理したうえで、意見欄への記載内容を検討する必要があります。

また、複数の作品について同時に意見照会書が届いたり、時期をずらして複数回届いたりするケースもあります。この場合、それぞれの書面ごとに回答期限が設定されていることが多いため、一通ずつ内容と期限を確認し、対応の優先順位を整理することが大切です。

回答期限までに気をつけたいこと

意見照会書には回答期限が設けられており、期限内に回答をしない場合、プロバイダの判断によって開示の可否が決められることがあります。「どう対応してよいか分からない」という理由で書面を放置してしまうと、かえってご自身に不利な形で手続が進んでしまう可能性がありますので、期限には十分ご注意ください。

また、意見照会書が届いた段階では、まだ発信者情報が開示されたわけではなく、著作権者から損害賠償請求を受けたわけでもありません。この段階で慌てて著作権者側に自ら連絡を取ったり、インターネット上の断片的な情報だけを頼りに対応を決めてしまったりすることは避け、書面の内容を正確に把握したうえで、落ち着いて今後の対応を検討することが重要です。

まとめ——一人で抱え込まず専門家に相談する

意見照会書は、その後の開示・示談交渉の進み方を左右しうる、手続の入り口にあたる重要な書面です。回答の内容や方法によって選択肢が変わる可能性があるため、書面が届いた時点で弁護士に相談し、記載内容の確認や回答方針の検討を行っておくことには大きな意味があります。特にBitTorrent事案は、技術的な仕組みへの理解と、著作権者側との交渉実務の両方が求められる分野であり、早い段階からの相談が今後の見通しを立てるうえで役立ちます。

BitTorrent（トレント）の意見照会書対応について、詳しくはこちらのページもご覧ください。