タングラム法律事務所

株主間契約とは|共同創業者のトラブルを防ぐ条項を弁護士が解説

株主間契約とは|共同創業者のトラブルを防ぐ条項を弁護士が解説

株主間契約とは|共同創業者のトラブルを防ぐ条項を弁護士が解説

株主間契約とは|共同創業者のトラブルを防ぐ条項を弁護士が解説

株主間契約とは|共同創業者のトラブルを防ぐ条項を弁護士が解説

執筆:弁護士 安藤 一章(タングラム法律事務所/神奈川県弁護士会所属) 公開日:2026年11月16日 最終更新日:2026年11月16日

「友人と2人で会社を立ち上げたが、方針の違いから相手が辞めると言い出した。株式はどうなるのか」「出資者に経営へ口を出されて困っている」――共同創業や外部からの出資を受けた会社では、このような株主同士のトラブルが少なくありません。

この記事では、こうしたトラブルを予防するための「株主間契約」について、その役割、定款との違い、盛り込むべき主な条項、作成時の注意点を、中小企業・スタートアップの経営者向けに解説します。

結論として、株主間契約は、株主同士で会社の運営方法や株式の譲渡・買取りのルールをあらかじめ取り決めておく契約です。会社法の原則(持株比率による多数決)だけでは対応しにくい、共同創業者の退任時の株式の扱いや、少数株主の拒否権、デッドロックの解消方法などを定められる点に意義があります。ただし契約の効力は当事者間にとどまるため、重要な事項は定款や種類株式と組み合わせて手当てすることが大切です。

株主間契約とは?会社法の原則だけでは足りない理由

株主間契約(SHA:Shareholders' Agreement)とは、会社の株主同士(場合によっては会社自身も当事者に加えます)が、会社の運営や株式の取扱いについて取り決める契約です。法律上の決まった様式はありません。

株式会社では、原則として持株比率に応じた多数決で物事が決まります。たとえば、取締役の選任・解任は株主総会の普通決議(会社法341条、339条1項)で行われるため、議決権の過半数を持つ株主は、他の株主の意向にかかわらず役員を入れ替えることができます。一方、定款変更などの特別決議は出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要であり(会社法309条2項)、出席株主の議決権の3分の1を超える株式を持つ株主は、これを単独で否決できる立場にあります。

このように持株比率だけで経営の主導権が決まるため、出資比率の低い創業メンバーや出資者の利益を守るには、別途の取決めが必要になります。それを担うのが株主間契約です。

株主間契約と定款の違い

株主間の取決めは、定款に書くこともできます。両者の違いを整理すると次のとおりです。

項目株主間契約定款
拘束される者契約の当事者のみ会社と全株主(将来の株主を含む)
定められる内容法令や公序良俗に反しない限り比較的自由会社法で定款に定めることが認められた事項に限られる
変更の方法当事者全員の合意(契約の定めによる)株主総会の特別決議など(会社法466条、309条2項)
違反した場合損害賠償・違約金などの契約責任定款違反の決議は取消し等の対象となり得る

注意すべきなのは、株主間契約に違反して議決権が行使されても、株主総会の決議そのものは原則として有効と解されている点です。そのため実務では、違約金条項を設けるとともに、定款で手当てできる事項は定款にも規定する「二段構え」がとられます。

定款で利用できる主な仕組みには、株式の譲渡制限(会社法107条1項1号、108条1項4号)、相続人等に対する売渡請求(会社法174条。会社が相続等を知った日から1年以内に請求する必要があります〔176条1項〕)、拒否権付種類株式(108条1項8号)、公開会社でない会社における株主ごとの異なる取扱い(いわゆる属人的定め、109条2項)などがあります。定款の記載事項については、定款の「事業目的」を広く書くべき理由を解説した記事もあわせてご覧ください。

株主間契約に盛り込むべき主な条項

1.役員の指名権・経営への関与

「各株主が取締役を1名ずつ指名できる」「指名された取締役の解任には指名した株主の同意を要する」といった取決めです。少数株主が経営から排除されることを防ぎます。

2.事前承諾事項(拒否権)

新株発行、重要資産の売却、多額の借入れ、事業譲渡・合併など、会社の根幹に関わる事項に特定の株主の事前同意を必要とする条項です。対象事項を広げすぎると機動的な経営ができなくなるため、範囲の調整が重要です。

3.株式の譲渡制限・先買権

株主が第三者に株式を売却しようとする場合に、他の株主が優先的に同じ条件で買い取れる権利(先買権)を定めます。

4.共同売却権(タグアロング)・強制売却権(ドラッグアロング)

共同売却権は、大株主が株式を売却する際に、少数株主も同じ条件で一緒に売却できる権利です。強制売却権は逆に、一定割合以上の株主が会社の売却(M&A)に応じる場合に、他の株主にも株式の売却を求めることができる権利です。将来の事業売却を見据えるIT企業では特に重要です。

5.退任時の株式の買取り(ベスティング)

共同創業者の間でよく問題になるのが、創業メンバーが早期に退任したのに株式を持ち続けるケースです。「退任時は、在籍期間に応じた割合の株式を、あらかじめ定めた価格で他の株主等に譲渡する」と定めておけば、会社を去った株主が大きな議決権を持ち続ける事態を防げます。買取価格の算定方法(取得価格・簿価純資産・時価など)は争いになりやすいため、具体的に定めておくことが重要です。

6.競業避止・専念義務

創業メンバーが退任後に競合事業を始めることを制限する条項です。ただし、期間や地域が広すぎる制限は無効とされるおそれがあります。詳しくは競業避止義務の有効な合意書の書き方を解説した記事をご参照ください。

7.デッドロックの解消方法

持株比率が50%ずつの場合など、意見が対立して何も決められなくなる事態(デッドロック)に備え、協議期間を経ても解消しない場合の手順(一方が他方の株式を買い取る、第三者に会社を売却するなど)を定めておきます。

株主間契約を作成するときの注意点

  • 定款・種類株式との整合性をとる:株主間契約と定款の内容が食い違うと、かえって紛争の火種になります。定款変更や種類株式の発行には登記が必要な場合もあります。
  • 違反時の効果を明確にする:前述のとおり契約違反の議決権行使でも決議は原則有効と解されるため、違約金・株式の買取りなど、実効性のある措置を定めておく必要があります。
  • 相続への備え:株主が死亡すると株式は相続人に承継されるため、定款の売渡請求の定めや株主間契約での手当てを検討します。社長が亡くなった場合の対応は社長が急死したら会社はどうなるかを解説した記事で詳しく紹介しています。
  • 税務面の確認:株式の譲渡価格によっては、贈与税や所得税の課税関係が生じることがあります。具体的な課税関係は税理士・税務署にご確認ください。

なお、株式・株主総会に関する会社法制の見直しが法制審議会で審議されています。今後の法改正の動向にも注意が必要です。

株主間契約を弁護士に依頼するメリット

株主構成や資本政策は会社ごとに異なるため、ひな形をそのまま使うと、不利な条項が含まれていたり定款と矛盾したりするおそれがあります。

弁護士に依頼すれば、将来の資金調達・事業承継・M&Aの計画を踏まえて条項を設計し、定款や種類株式の活用まで一体的に検討できます。横浜の当事務所では、IT企業を含む中小企業の契約書作成・レビューを数多く手がけています。取扱業務の詳細は企業法務(契約書レビュー・顧問)のページをご覧ください。

よくある質問

株主間契約は、株主が2人だけの小さな会社でも必要ですか?

株主が2人の場合、持株比率が50%ずつだと何も決められない状態(デッドロック)に陥りやすく、一方が退任したときの株式の扱いも問題になります。少人数の会社ほど、関係が良好なうちに株主間契約で取り決めておく意味は大きいといえます。

株主間契約に違反して議決権が行使された場合、株主総会の決議は無効になりますか?

株主間契約は契約当事者である株主を拘束するものであり、契約に違反した議決権行使であっても、株主総会の決議そのものは原則として有効と解されています。そのため、違約金条項を設ける、重要な事項は定款や種類株式でも手当てする、といった工夫が必要です。

株主間契約の内容を定款に書くことはできますか?

株式の譲渡制限、相続人等に対する売渡請求、拒否権付種類株式、非公開会社における属人的な定めなど、一部の内容は定款で定めることができます。定款は会社と全株主を拘束するため、特に重要な事項は株主間契約と定款の両方で手当てするのが一般的です。

株主間契約はいつ作るのがよいですか?

会社設立時や、共同創業者・出資者が加わるタイミングで締結するのが理想です。対立が生じてからでは合意自体が難しくなるため、関係が良好なうちに作成することをおすすめします。

まとめ

  • 株主間契約は、株主同士で会社の運営や株式の扱いを取り決める契約で、持株比率による多数決の原則を補う役割を持つ
  • 契約の効力は当事者間にとどまり、違反しても決議は原則有効と解されるため、定款・種類株式との二段構えが重要
  • 役員指名権、事前承諾事項、先買権、タグアロング・ドラッグアロング、退任時の株式買取り、デッドロック条項が主な条項
  • 関係が良好な設立時・出資受入れ時に作成するのが最適

株主同士のトラブルは、会社の存続そのものを揺るがしかねません。共同創業や出資の受入れを予定している方、既存の株主構成に不安がある方は、早めに横浜の弁護士にご相談ください。

株主間契約・定款の設計についてご相談ください

タングラム法律事務所では、企業法務(契約書レビュー・労務・法改正対応等)について、中小企業・個人経営の事業者向けに豊富な実績を有しております。共同創業者・出資者との株主間契約の作成や、定款・種類株式の見直しについてもご相談いただけます。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。

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