不貞慰謝料の財産開示手続を自分で申し立てる方法|費用と流れ
不貞慰謝料の財産開示手続を自分で申し立てる方法|費用と流れ
執筆:弁護士 安藤 一章(タングラム法律事務所/神奈川県弁護士会所属) 公開日:2026年11月16日 最終更新日:2026年11月16日
不貞慰謝料の裁判で勝訴した、あるいは和解や公正証書で支払いを約束させたのに、相手が払わない。差押えをしようにも、相手がどこの銀行に口座を持っているのか、どんな財産があるのか分からない――このような悩みは、請求する側が最後につまずきやすいところです。
この記事では、相手に財産の状況を明らかにさせる「財産開示手続」を、弁護士に依頼せずご自身で申し立てる場合の要件・必要書類・費用・当日の流れを解説します。あわせて「第三者からの情報取得手続」との使い分けもご説明します。
結論として、財産開示手続は、判決や公正証書などの「債務名義」を持つ債権者が、相手の住所地を管轄する地方裁判所に申し立て、相手を裁判所に呼び出して財産を陳述させる手続です。申立手数料は2,000円で、正当な理由のない不出頭や虚偽の陳述には刑事罰があります。ただし、判明した財産は別途差押えの申立てが必要で、不貞慰謝料の債権では勤務先(給与)の情報取得手続は使えない点に注意が必要です。
財産開示手続とは?不貞慰謝料の回収で使う場面
財産開示手続は、民事執行法196条以下に定められた手続で、裁判所が債務者(開示義務者)を「財産開示期日」に呼び出し、自分の財産について宣誓のうえ陳述させるものです。申立先は、債務者の住所地(普通裁判籍の所在地)を管轄する地方裁判所です(民事執行法196条)。相手が横浜市内に住んでいれば横浜地方裁判所が申立先になります。
不貞慰謝料の回収では、次のような場面で検討します。
- 判決や和解で支払いが命じられたのに、相手が支払わない
- 差押えをしたいが、相手の預金口座や勤務先が分からない
- 差押えをしたが口座に残高がなかったなど、強制執行がうまくいかなかった
なお、財産開示手続そのものに差押えの効力はありません。判明した財産に対しては、改めて債権差押えなどの強制執行を申し立てる必要があります。差押えの手順は「不貞慰謝料の差押えを自分で申し立てる方法」で詳しく解説しています。
財産開示手続を申し立てるための要件
1. 執行力のある債務名義を持っていること
申立てができるのは、執行力のある債務名義の正本を持つ金銭債権の債権者です(民事執行法197条1項)。不貞慰謝料では、確定判決・仮執行宣言付判決、訴訟上の和解調書、民事調停調書、強制執行認諾文言付きの公正証書、仮執行宣言付支払督促などがこれに当たります。当事者同士で作成した示談書や合意書は債務名義ではないため、それだけでは申し立てられません。
2. 強制執行がうまくいかない事情があること
次のいずれかに当たることが必要です(民事執行法197条1項1号・2号)。
- 申立日前6か月以内に終了した強制執行の配当等の手続で、全額の弁済を受けられなかった
- 知れている財産に強制執行をしても、全額の弁済を受けられないことを疎明した
後者は、調査結果を「財産調査結果報告書」(裁判所が書式を公開)にまとめて提出するのが一般的です。
3. 過去3年以内に財産開示がされていないこと
債務者が申立日前3年以内に財産開示期日で財産を開示している場合は、原則として実施されません(民事執行法197条3項)。ただし、その後に新たな財産を取得した場合や、当時の勤務先を退職した場合などの例外があります。
必要書類と費用の目安
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申立書 | 当事者目録・請求債権目録などを含む。書式は裁判所ウェブサイトで入手可能 |
| 債務名義の正本 | 判決・和解調書・公正証書などは執行文の付与が必要。仮執行宣言付支払督促などは執行文不要 |
| 送達証明書・確定証明書 | 債務名義の種類に応じて必要 |
| 財産調査結果報告書等 | 強制執行がうまくいかない事情を示す資料 |
| 住民票等 | 債務名義の住所・氏名と現在のものが異なる場合など |
| 申立手数料 | 1個の申立てにつき2,000円(収入印紙) |
| 郵便料・予納金 | 裁判所ごとに異なる(申立先の案内で確認) |
申立てから財産開示期日までの流れ
- 申立て:書類一式を管轄の地方裁判所に提出します。
- 実施決定・送達:要件を満たすと実施決定がされ、債務者に送達されます。債務者は執行抗告ができ、送達から1週間を経過すると確定します。
- 期日の指定:確定後、財産開示期日と財産目録の提出期限が指定されます。東京地方裁判所の案内では、期日は確定から1か月ほど後、目録の提出期限は期日の7日から10日前とされています。
- 財産目録の閲覧:債務者が提出した財産目録は、申立人も閲覧・謄写できます。
- 財産開示期日:債務者が宣誓のうえ財産を陳述します。申立人は、裁判所の許可を得て質問することができます(民事執行法199条4項)。期日は非公開です。
質問は、差押えに必要な情報(銀行名・支店名、勤務先名など)を特定する目的で、事前に整理しておきましょう。
なお、得た情報を債権の行使以外の目的で利用することは禁じられています(民事執行法202条)。
相手が出頭しない・嘘をついた場合はどうなる?
債務者が期日に出頭しなかった場合、財産開示手続自体は原則として終了します。しかし、正当な理由なく出頭せず、または宣誓を拒んだ開示義務者や、宣誓したうえで陳述すべき事項を陳述せず、または虚偽の陳述をした開示義務者は、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処するとされています(民事執行法213条1項5号・6号)。
預貯金・不動産を調べる「第三者からの情報取得手続」との使い分け
財産開示手続とは別に、裁判所が銀行や登記所などの第三者から情報を取得する手続があります(民事執行法204条以下)。申立手数料は1個の申立てにつき1,000円で、別途予納金・郵便料が必要です。
| 情報の種類 | 財産開示の先行 | 不貞慰謝料での利用 |
|---|---|---|
| 預貯金・振替社債等(207条) | 不要 | 利用できる |
| 不動産(205条) | 3年以内の財産開示期日の実施が必要 | 利用できる |
| 勤務先・給与(206条) | 3年以内の財産開示期日の実施が必要 | 利用できない |
勤務先の情報取得は、養育費・婚姻費用などの扶養義務等に係る請求権か、人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の債権者に限られています(民事執行法206条1項)。そのため、不貞慰謝料の債権で相手の勤務先を知りたい場合は、財産開示期日での陳述を通じて把握することが中心になります。相手が無職と主張している場合の考え方は「不貞慰謝料の相手が無職・支払い能力がない場合の対処法」もご参照ください。
自分で申し立てる場合の限界と弁護士に依頼するメリット
財産開示手続は書式が公開されており、ご本人でも申立ては可能です。一方で、次のような点でつまずくことがあります。
- 債務名義の種類によって執行文・送達証明書などの要否が異なり、書類の不備で補正を求められる
- 財産調査結果報告書で、強制執行がうまくいかない事情を十分に疎明できない
- 期日で、差押えにつながる具体的な質問ができない
弁護士に依頼すれば、財産開示・情報取得・差押えを一連の流れとして組み立て、回収の可能性を高めることができます。強制執行全体の選択肢は「不貞慰謝料を支払ってもらえない場合の対処法と強制執行」でも整理しています。不貞慰謝料の請求から回収までの当事務所の取扱いについては、不貞慰謝料請求の取扱分野ページをご覧ください。
よくある質問
示談書(合意書)があれば財産開示手続を申し立てられますか?
当事者だけで作成した示談書は債務名義に当たらないため、そのままでは申し立てられません。判決・和解調書・調停調書・強制執行認諾文言付きの公正証書・仮執行宣言付支払督促などの債務名義を先に取得する必要があります。
相手が財産開示期日に来なかったらどうなりますか?
財産開示手続自体は原則として終了しますが、正当な理由なく出頭しない開示義務者には、民事執行法213条1項5号により6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金が科される可能性があります。また、期日が実施されたことにより、不動産に関する情報取得手続を申し立てる要件を満たすことになります。
不貞慰謝料の債権で相手の勤務先を調べることはできますか?
第三者からの情報取得手続のうち勤務先(給与)の情報は、養育費・婚姻費用などの扶養義務等に係る請求権か、人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の債権者に限られています(民事執行法206条1項)。不貞慰謝料の債権ではこの手続を利用できないため、財産開示期日での陳述など別の方法で把握することになります。
財産開示手続の申立てにはいくらかかりますか?
裁判所の案内では、申立手数料は1個の申立てにつき2,000円(収入印紙)で、これに郵便料や予納金が加わります。郵便料・予納金の額は裁判所ごとに異なるため、申立先の地方裁判所の案内で確認してください。
まとめ
- 判決・和解調書・公正証書などの債務名義が必要で、示談書だけでは申し立てられない
- 申立手数料は2,000円。郵便料・予納金は裁判所ごとに異なる
- 不出頭・虚偽陳述には6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の定めがある
- 預貯金の情報取得は財産開示の先行が不要。勤務先の情報取得は不貞慰謝料では利用できない
横浜をはじめ神奈川県内で不貞慰謝料の回収にお困りの方は、早めに弁護士へご相談ください。
不貞慰謝料の回収・強制執行でお困りの方へ
タングラム法律事務所では、不貞慰謝料の請求・減額交渉から判決後の回収まで、数多くのご相談に対応してまいりました。財産開示・差押えなどの手続の選択や書類の作成についても、事案に即してご提案いたします。
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