BitTorrentの示談金が払えない時は？分割払いと自己破産の注意点

執筆：弁護士 安藤 一章（タングラム法律事務所／神奈川県弁護士会所属）　公開日：2026年11月1日　最終更新日：2026年11月1日

BitTorrent（トレント）の利用を理由に発信者情報が開示され、著作権者側から損害賠償請求の通知書が届いた。示談で解決したい気持ちはあるものの、提示された金額を一括で支払う余裕がない——。作品数が多い場合や複数の権利者から請求を受けている場合に、よくあるお悩みです。

この記事では、BitTorrentの示談金が払えないときに検討できる対応（分割払いの交渉、減額の交渉、債務整理）と、それぞれの注意点を、請求を受けた側の立場から解説します。

結論から言えば、BitTorrentの示談金を一括で払えない場合でも、放置せずに支払能力を示して分割払いや減額を交渉することで、解決の道が開ける可能性があります。ただし、分割払いの合意には期限の利益の喪失や公正証書などの条項が付くことが多く、無理な支払計画で合意すると、後に給与の差押えなどにつながるおそれがあります。自己破産で支払義務を免れられるかどうかも個別の判断になるため、合意の前に慎重な検討が必要です。

BitTorrentの示談金が払えないとき、まず避けたいこと

「払えないのだから連絡しても仕方がない」と考えて通知書を放置するのは、最も避けたい対応です。損害賠償請求は、放置しても消えるものではありません。権利者側が訴訟や支払督促といった裁判手続に移れば、判決などに基づいて預金や給与が差し押さえられる可能性があります。放置した場合の流れはBitTorrentの損害賠償請求を無視したら？通知書が届いた後の対応で詳しく解説しています。

次のような対応にも注意が必要です。

• 払える見込みのない金額・回数で合意する——その場をしのぐために合意しても、支払いが滞れば一括請求や差押えに進むおそれがあります
• 借入れをして一括で支払う——高い利息の負担が加わり、生活が立ち行かなくなるケースもあります
• 根拠を確認しないまま支払いを約束する——請求額が妥当かどうかを検討しないまま「払います」と伝えると、後の減額交渉が難しくなることがあります

分割払いの交渉は可能か

示談金の支払方法は、法律で一括払いと決まっているわけではなく、当事者の合意で決めるものです。そのため、権利者側が応じれば分割払いとすることも可能です。もっとも、分割払いに応じるかどうか、何回まで認めるかは権利者側の判断であり、必ず認められるものではありません。

分割払いを求める際は、次の点を具体的に示すことが大切です。

示すべき事項	ポイント
収入と生活費	毎月いくらなら確実に払えるかを、家計の実情から算出する
初回の支払額	まとまった頭金を用意できれば、交渉が進みやすくなることがある
支払回数・期間	途中で滞らない現実的な計画にする
ほかの請求の有無	複数の権利者から請求を受けている場合は、全体の支払計画を立てる

なお、分割払いにする代わりに、一括払いであれば一定の減額に応じるという提案がされることもあります。どちらが有利かは、手元資金や今後の収入見込みによって異なります。示談金の金額そのものの考え方や減額交渉の進め方は、BitTorrentの示談金相場は？減額交渉のポイントで解説しています。

分割払いの示談書で確認すべき条項

分割払いで合意する場合、示談書には支払いが滞ったときの定めが置かれるのが一般的です。主なものは次のとおりです。

期限の利益の喪失条項

「分割金の支払いを1回でも怠ったときは期限の利益を失い、残額を直ちに支払う」といった条項です。分割払いは、支払期限が先に延びているという利益（期限の利益）を前提としています。この条項があると、1回の遅れで残額全部の一括払いを求められることになるため、「2回分以上滞ったとき」とするなど、条件を確認・交渉する意味があります。

違約金・遅延損害金

支払いが遅れた場合の違約金が定められることがあります。違約金は、法律上、損害賠償額の予定と推定されます（民法420条3項）。金額が過大になっていないかを確認しましょう。

公正証書（強制執行認諾文言）

分割払いの条件として、示談内容を公正証書にし、「直ちに強制執行に服する」旨の文言を入れるよう求められることがあります。このような公正証書（執行証書）は、裁判を経ずに強制執行ができる債務名義になります（民事執行法22条5号）。支払いが滞れば、すぐに給与や預金を差し押さえられる可能性がある点を理解しておく必要があります。示談書全体のチェックポイントはBitTorrentの示談書で確認すべき条項をご覧ください。

給与の差押えはどこまでされるのか

判決や執行証書に基づいて給与が差し押さえられる場合でも、全額が差し押さえられるわけではありません。民事執行法152条1項により、給料などは原則としてその4分の3に相当する部分（政令で定める額を超える場合は、その政令で定める額に相当する部分）の差押えが禁止されています。

とはいえ、給与の差押えがされると勤務先に裁判所からの書面が届くため、勤務先に知られることになります。差押えに至る前に、払える範囲での合意を目指すことが現実的です。

自己破産・個人再生でBitTorrentの賠償金はどうなるか

BitTorrentの請求以外にも借金があり、全体として支払いが困難な場合には、自己破産や個人再生といった債務整理も選択肢になります。ただし、注意すべき点があります。

破産法253条1項2号は、「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」を、免責許可の決定が確定しても責任を免れない請求権（非免責債権）としています。個人再生でも、同様の請求権は、債権者の同意がない限り減額等の対象にできません（民事再生法229条3項1号）。

ここでいう「悪意」は、単なる故意ではなく、他人を害する積極的な意欲（害意）を意味すると解されており、裁判例でもこの考え方をとるものがみられます。BitTorrentによる著作権侵害に基づく賠償金が「悪意で加えた不法行為」にあたるかどうかは、利用の態様などを踏まえた個別の判断となります。そのため、「自己破産すれば必ず支払義務がなくなる」とは言い切れません。債務整理を検討する場合は、BitTorrentの請求があることを前提に、弁護士に具体的に相談することをおすすめします。

払えないときこそ弁護士に相談するメリット

支払いが難しい事情を、権利者側に自分で説明して交渉するのは負担が大きいものです。弁護士に依頼すれば、次のような対応が可能になります。

• 請求の根拠（作品数・期間・算定方法）を確認し、金額の妥当性を検討する
• 家計の状況を踏まえて現実的な支払計画を立て、分割払いや減額を交渉する
• 期限の利益の喪失や公正証書など、示談書の条項を確認・修正する
• 複数の権利者からの請求や、ほかの借入れも含めた全体の方針を検討する

開示後の損害賠償請求・示談交渉への対応は、当事務所の損害賠償請求を受けた方への対応のページでご案内しています。BitTorrent事案に特化した対応内容や費用プランは、BitTorrent著作権侵害の損害賠償請求対応の特設ページでも紹介しています。

よくある質問

BitTorrentの示談金を一括で払えない場合、分割払いにしてもらえますか。

示談金の支払方法は当事者の合意で決めるため、権利者側が応じれば分割払いとすることも可能です。ただし、必ず認められるものではありません。収入や生活費から毎月確実に払える額を示し、現実的な支払計画を提案することが大切です。

分割払いの途中で支払いが遅れたらどうなりますか。

示談書に期限の利益の喪失条項がある場合、残額全部の一括払いを求められることがあります。示談書を執行証書（強制執行認諾文言付きの公正証書）にしていると、裁判を経ずに給与や預金を差し押さえられる可能性もあります。遅れそうなときは、事前に相手方へ連絡して相談することが重要です。

自己破産すれば、BitTorrentの示談金は払わなくてよくなりますか。

必ずそうなるとは言い切れません。破産法253条1項2号は「悪意で加えた不法行為」に基づく損害賠償請求権を非免責債権としており、BitTorrentによる著作権侵害の賠償金がこれにあたるかは個別の判断となります。債務整理を検討する場合は、弁護士に具体的に相談してください。

まとめ

BitTorrentの示談金が払えないときでも、通知書を放置せず、支払能力を具体的に示して分割払いや減額を交渉することで、解決につながる可能性があります。一方で、分割払いの示談書には期限の利益の喪失や公正証書などの条項が付くことが多く、無理な計画で合意すると差押えにつながりかねません。自己破産や個人再生で支払義務がなくなるかどうかも、個別の判断になります。

どのような支払計画なら合意できるのか、示談と債務整理のどちらを優先すべきか迷うときは、横浜のタングラム法律事務所など、BitTorrent事案を扱う弁護士に早めに相談することをおすすめします。

BitTorrent著作権侵害の損害賠償請求・示談交渉への対応の詳細はこちら

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。