店舗・民泊の来客用Wi-Fiにトレントの意見照会書｜個人事業主の対応
店舗・民泊の来客用Wi-Fiにトレントの意見照会書｜個人事業主の対応
執筆：弁護士 安藤 一章（タングラム法律事務所／神奈川県弁護士会所属） 公開日：2026年11月1日 最終更新日：2026年11月1日
飲食店や美容室、小売店、民泊・ゲストハウスなどを営む個人事業主の方のもとに、店舗の回線の契約先プロバイダから、BitTorrent（トレント）による著作権侵害を理由とする意見照会書が届くことがあります。「お客さま向けにWi-Fiを開放しているだけなのに」「誰が使ったのか見当もつかない」と、戸惑われるのは当然のことです。
この記事では、店舗・事業所の回線や来客用Wi-Fi（フリーWi-Fi）について意見照会書が届いた場合に、事業者としてどのように考え、回答期限までに何を確認し、今後どのような対策をとればよいのかを、BitTorrentの発信者側の対応を扱う横浜の弁護士の立場から整理します。
結論から申し上げると、来客用Wi-Fiを提供している店舗・事業所に意見照会書が届いても、それだけで事業者自身が侵害をしたことにはなりません。ただし、回線契約者の氏名・住所は開示の対象になり得るため、「自分ではない」と述べるだけでなく、来客用回線の利用範囲や発信日時の営業状況などを具体的に確認して回答することが重要です。従業員が業務に関して利用していた場合には、事業者が使用者責任を問われる可能性もあります。
1. なぜ店舗・事業所の回線に意見照会書が届くのか
BitTorrentでは、ファイルを共有している端末のIPアドレスが他の利用者から見えるため、権利者側はIPアドレスと日時を記録し、そのIPアドレスを割り当てていたプロバイダに発信者情報の開示を請求します。
開示の請求を受けたプロバイダは、発信者と連絡することができない場合などを除き、開示の請求に応じるかどうかについて発信者の意見を聴かなければなりません（情報流通プラットフォーム対処法6条1項）。プロバイダが把握しているのは「そのIPアドレスを、その日時に、どの契約者の回線に割り当てていたか」までであり、回線の先でどの端末・どの人物が通信していたかまでは分かりません。そのため、意見照会書は回線の契約者である事業者のもとに届くことになります。
注意が必要なのは、開示の対象となる「発信者情報」が「氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報」と定められていることです（同法2条10号）。回線契約者自身が発信者ではない場合でも、契約者の氏名・住所が「特定に資する情報」として開示の対象になり得るという考え方があり、「自分は使っていない」というだけでは開示を止める理由として十分とはいえません。この点は、Wi-Fiただ乗り・共用回線が疑われる場合の対応で詳しく解説しています。
2. 店舗の回線を使っていた可能性がある人の類型
店舗・事業所の回線は、一般家庭よりも利用者の範囲が広いのが通常で、誰が使っていた可能性があるかによって確認すべき事実も変わります。
| 利用者の類型 | 典型的な状況 | 確認すべき中心的な事実 |
|---|---|---|
| 事業者本人・同居の家族 | 店舗兼住宅で、業務用と私用の回線を共用している | 私物の端末の利用状況、自宅部分と店舗部分のネットワークの関係 |
| 従業員・アルバイト | 休憩時間や閉店後に、店舗のWi-Fiや業務用端末を使っていた | パスワードを知っている従業員の範囲、発信日時の勤務シフト |
| 来店客 | 店内に来客用Wi-Fiのパスワードを掲示している | 来客用回線の認証の有無、発信日時の営業時間・来店状況 |
| 宿泊客 | 民泊・ゲストハウスで、客室にWi-Fi情報を案内している | 発信日時の宿泊者の有無（宿泊者名簿・予約記録）、滞在期間 |
| 同じ建物のテナント・近隣 | 暗号化されていない、または電波が店外まで届いている | 暗号化方式とパスワードの管理状況、電波の届く範囲 |
いずれの類型でも、可能性を指摘するだけでは足りず、発信日時と結び付けて「その時点で誰が利用し得たのか」を具体的に整理することが出発点になります。意見照会書に添付された資料に記載された発信日時は、協定世界時（UTC）で記載されていることもあるため、日本時間に換算したうえで営業時間やシフトと照らし合わせてください。
3. 事業者自身が責任を負うのはどのような場合か
来店客・宿泊客が利用していた場合
著作権侵害による損害賠償責任を負うのは、原則として侵害行為をした本人です。来店客や宿泊客が、店舗が提供するWi-Fiを使ってBitTorrentでファイルを共有していたとしても、事業者が直ちに侵害者として責任を負うことになるとは一般には考えにくいところです。もっとも、侵害が行われていることを知りながら放置していたといった事情がある場合には、別途の検討が必要になります。
従業員が利用していた場合
従業員の行為については、民法715条1項が「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」と定めています（使用者責任）。この規定は法人に限らず、従業員やアルバイトを雇っている個人事業主にも適用されます。休憩時間中の私的なダウンロードのように「事業の執行について」といえるかが争われる場面も多く、事業者が責任を負うかどうかは、行為の時間・場所・使用した端末・業務との関連性などを踏まえて判断されることになります。
法人の回線で従業員が利用していた場合の考え方や、社内調査・求償の限界については、会社の回線で従業員がトレントを利用していた場合の対応で整理しています。
4. 回答期限までに確認しておきたいこと
意見照会書には回答期限が設けられています。期限までに、次の点を確認しておくことをおすすめします。
- ネットワークの構成：来客用と業務用でネットワーク（SSID）を分けているか、来客用Wi-Fiのパスワードをどこにどのように掲示・案内しているか、暗号化方式は何か
- 発信日時の状況：営業時間内か時間外か、従業員の勤務シフト、来店・予約の記録、民泊であれば宿泊者の有無と滞在期間
- 利用者の記録：来客用Wi-Fiにメール認証・SNS認証・SMS認証などの仕組みがあるか、ルーターやWi-Fiサービスの事業者に接続記録が残っているか
- 業務用端末：店舗のパソコンやタブレットにBitTorrentのクライアントソフトが入っていないか
なお、意見照会書が届いたからといって、プロバイダとの契約がすぐに解除されるわけではありません。約款上の扱いについては、意見照会書で回線は止められるのかをご覧ください。
5. 回答書の考え方——「店舗の回線である」ことを具体的に
開示の請求が認められるには、侵害情報の流通によって請求者の権利が侵害されたことが「明らかであるとき」であること（情報流通プラットフォーム対処法5条1項1号）などの要件を満たす必要があります。来客用に開放された回線であることや、発信日時に第三者が利用し得た状況であったことは、こうした要件に関する事情として意味を持ち得ます。
回答書では、次のような点を意識するとよいでしょう。
- 店舗・事業所の回線であり、来客用Wi-Fiとして開放していたこと（掲示の方法や利用可能な範囲）を具体的に述べる
- 発信日時の営業状況や勤務状況など、確認できた事実を記載し、推測や憶測は書かない
- 特定の従業員やお客さまを名指しで「この人が使ったはずだ」と書かない
- 謝罪や「今後は気をつけます」といった、侵害を認めたと受け取られかねない表現を入れない
回答書に記載した理由や添付した資料は、原則としてプロバイダから請求者側に伝わることを前提に作成する必要があります。BitTorrentの意見照会書への回答の進め方は、当事務所の意見照会対応のページでもご案内しています。また、店舗や事業所の回線について照会を受けた場合の具体的な対応や費用については、BitTorrentの意見照会書が届いた方向けの特設ページにまとめています。
6. 今後のための対策——来客用Wi-Fiの見直し
意見照会書への回答とは別に、同じことを繰り返さないための見直しも重要です。総務省の「公衆Wi-Fi提供者向け セキュリティ対策の手引き（令和7年2月版）」は、飲食店や小売店、宿泊施設などの公衆Wi-Fi提供者に向けて、次のような対策を示しています。
| 対策 | 手引きの内容（要旨） |
|---|---|
| 業務用ネットワークとの分離 | 業務用のネットワークを使って公衆Wi-Fiを提供することは避け、物理的に、またはVLAN等で論理的にネットワークを分ける |
| 端末同士の通信の禁止 | 一般的なWi-Fiルーターに搭載されている、接続端末同士の通信を禁止する機能（プライバシーセパレータ等）を利用する |
| 利用者の認証 | メール認証・SNSアカウント認証・SMS連携などの導入を検討する（すべての公衆Wi-Fiに必須の対策ではない） |
| アクセスログ | 業務上必要な場合に、必要最小限の範囲で記録・保存し、利用者の同意なく外部へ提供しない |
このほか、接続1回あたりの利用時間の制限や、接続時に利用規約（ファイル共有ソフトの利用禁止等）を表示して同意を求める方法も考えられます。P2P通信を制限する機能を備えたルーターやセキュリティ機器もありますので、機器の販売店や回線事業者に相談するとよいでしょう。
よくある質問
店舗でフリーWi-Fiを提供しているだけで、事業者が損害賠償を請求されることはありますか。
侵害行為をした本人ではない事業者が、回線を提供していたというだけで直ちに損害賠償責任を負うとは一般には考えにくいところです。ただし、回線契約者として氏名・住所が開示され、権利者側から連絡が来る可能性はあります。その場合も、来客用回線であった事情を説明して対応することになります。
民泊の宿泊客が使った可能性が高い場合、宿泊者の氏名を回答書に書いてよいですか。
慎重に判断すべきです。宿泊者が実際に利用したかどうかは通常確認できず、推測で第三者の氏名を伝えることは、その方の権利を侵害するおそれがあります。宿泊の事実を回答の材料にする場合も、記載の範囲は弁護士と相談して決めることをおすすめします。
従業員が休憩中に私物のスマートフォンで使っていた場合、事業者も責任を負いますか。
民法715条1項の使用者責任は「事業の執行について」加えた損害に関するものです。休憩中に私物の端末で行った私的な利用であれば、事業の執行についての行為とはいえないと判断される余地がありますが、店舗の回線や業務用端末を使っていた事情などを含めて個別に判断されます。
来客用Wi-Fiのパスワードを店内に掲示していたことは、不利になりますか。
パスワードの掲示は来客用Wi-Fiでは一般的な運用であり、それ自体が直ちに不利になるわけではありません。むしろ、不特定の来客が利用し得た回線であったことを示す事情として、回答の中で具体的に説明することが考えられます。
まとめ
- 店舗・事業所の回線に意見照会書が届くのは、プロバイダが回線契約者までしか把握できないためである
- 回線契約者が発信者でなくても、氏名・住所が開示の対象となり得るため、「自分ではない」だけでなく具体的な事情を示すことが重要
- 来店客・宿泊客の行為について事業者が直ちに責任を負うとは一般に考えにくいが、従業員の行為には使用者責任（民法715条）が問題となり得る
- お客さまの記録や氏名を回答書に記載・提供することは慎重に判断する
- 業務用ネットワークの分離、端末同士の通信の禁止、認証や利用規約の導入など、来客用Wi-Fiの見直しも進める
店舗や事業所の回線は利用者の範囲が広く、家庭の回線とは異なる観点から回答を組み立てる必要があります。横浜の弁護士である当事務所にご相談いただければ、照会書の内容と営業の実情を伺ったうえで、回答の方針と今後の見通しを具体的にご説明します。
店舗・事業所の回線に意見照会書が届いた方へ
タングラム法律事務所では、BitTorrent（トレント）の著作権侵害に係る発信者側の対応について、意見照会の段階から開示後の示談交渉まで数多くのご依頼をお受けしております。BitTorrentの意見照会に関するご相談に限り、オンライン（20分程度）の初回相談を無料で承っております（その他の分野のご相談は対象外です）。回答期限がございますので、お早めにご相談ください。
法律相談の予約はこちら※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。
