意見照会書に「同意」と回答した場合に起こること|BitTorrent発信者情報開示への対応を弁護士が解説
意見照会書に「同意」と回答した場合に起こること|BitTorrent発信者情報開示への対応を弁護士が解説
BitTorrent(トレント)に関する意見照会書が届いた際、「早く済ませてしまいたい」という気持ちから、深く考えずに「同意」の欄にチェックを入れてしまう方もいます。回答期限が限られている中で、じっくり検討する時間が取れないまま提出してしまうケースも少なくありません。しかし、「同意」という回答には、その後の展開に直結する重要な意味があります。この記事では、意見照会書に「同意」と回答した場合、具体的にどのような流れになるのかを解説します。
「同意」と回答するとどうなるのか
意見照会書に「同意」と回答すると、アクセスプロバイダは、契約者の氏名・住所・連絡先といった発信者情報を、請求元である著作権者側に開示する方向で手続を進めます。「同意」は、開示されることを承諾する意思表示であるため、回答後は比較的早い段階で発信者情報が開示される可能性が高くなります。
開示された後、どのような通知が届くのか
発信者情報が開示された後は、著作権者側(またはその代理人)から、損害賠償(示談金)の支払いを求める通知が届くのが一般的な流れです。通知には、対象となった作品名や請求金額、支払方法などが記載されています。この段階で初めて、具体的な金額や交渉の相手方が明らかになることも少なくありません。
「同意」回答後に想定される主な流れ
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 1. 同意の回答 | アクセスプロバイダに対して開示に同意する旨を回答する |
| 2. 発信者情報の開示 | 契約者の氏名・住所等が著作権者側に開示される |
| 3. 損害賠償請求の通知 | 著作権者側(代理人)から示談金を求める通知が届く |
| 4. 交渉・示談 | 金額や条件について交渉を行い、示談が成立する |
開示される情報の範囲
「同意」の回答により開示される発信者情報は、一般的に契約者の氏名または名称、住所、電話番号、メールアドレスといった範囲にとどまります。それ以上の詳細な個人情報(勤務先や家族構成など)まで開示されるわけではありません。もっとも、開示された情報をもとに著作権者側から直接連絡が来るようになるため、心構えとして、この段階で心理的な負担を感じる方は少なくありません。
「同意」した後に撤回はできるのか
意見照会書に一度「同意」と回答した後、その回答を撤回することは基本的に難しいとされています。回答内容によってその後の手続が進んでしまうため、回答する前の段階でよく検討することが重要です。「とりあえず同意しておけば穏便に済むのではないか」という考えで安易に回答してしまうと、後になって「もう少し慎重に検討すればよかった」と感じるケースもあります。
「同意」を選ぶべきか、慎重に検討すべき場面
実際に自分がBitTorrentを利用していたことに心当たりがある場合、無理に「不同意」と回答しても、客観的な証拠が揃っていれば結局開示に至ることも少なくありません。このような場合、早期に「同意」を選択し、その後の示談交渉に注力するという方針が現実的な選択肢になることもあります。一方で、身に覚えがない場合や、家族・同居人の利用が疑われる場合には、安易に「同意」を選ばず、事情を整理したうえで回答内容を検討する必要があります。また、複数の作品について同時に意見照会書が届いている場合は、それぞれについて個別に判断が必要になることもあるため、一括りに考えず、内容を一つずつ確認することが大切です。
回答前に弁護士に相談するメリット
意見照会書への回答は、その後の手続の方向性を大きく左右する重要な判断です。「同意」「不同意」のどちらを選ぶべきか、また回答文にどのような事情を記載すべきかについて、事前に弁護士に相談することで、その後の交渉を見据えた適切な回答を検討することができます。特に、「同意」を選ぶ場合であっても、その後の示談交渉を見据えて、あらかじめ想定される展開や交渉の進め方について確認しておくことで、開示後の対応をスムーズに進めやすくなります。回答文自体に記載する内容によって、後の交渉における立場が左右されることもあるため、提出前の段階から専門家の関与を検討する価値があります。
まとめ|回答前に一度立ち止まって検討を
意見照会書に「同意」と回答することは、その後の開示や示談交渉の流れに直結する重要な意思表示です。回答期限が迫っているからといって焦って判断せず、可能な限り早い段階で弁護士に相談し、自身の状況に合った回答を検討することをお勧めします。
意見照会書への回答方法にお悩みの方へ
タングラム法律事務所では、BitTorrent(トレント)事案について、豊富な実績を有しております。回答内容の検討から、その後の示談交渉まで丁寧にサポートいたします。
無料法律相談の予約はこちらより詳しい対応の流れについては、こちらのページもご参照ください。BitTorrent意見照会書対応について詳しくはこちら
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。
※BitTorrent利用による著作権侵害事案に関してアクセスプロバイダから意見照会書が届いた方、発信者情報が開示され、著作権者から損害賠償請求の通知が届いた方を対象に、ビデオ会議アプリ「Google Meet」を用いたオンライン相談限定で20分間の無料法律相談を実施しています。なお、当事務所では、そのたの事案に関する無料法律相談は行っておりません。
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