トレント利用による著作権侵害の刑事責任——逮捕・起訴の可能性はあるか｜BitTorrent対応を弁護士が解説

BitTorrent（トレント）に関する意見照会書や損害賠償請求の通知が届いた方の中には、「逮捕されるのではないか」「前科がついてしまうのではないか」と強い不安を抱く方も少なくありません。著作権侵害には刑事罰も定められていますが、実際にどの程度の割合で刑事事件化するのか、正しく理解しておくことが不安の軽減につながります。この記事では、トレント利用による著作権侵害の刑事責任について解説します。

著作権法上の刑事罰の内容

著作権法では、著作権や著作隣接権（送信可能化権を含みます）を侵害した者について、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する旨が定められています。BitTorrentを用いてファイルを共有する行為は、著作物を不特定多数がダウンロードできる状態に置く「送信可能化」に当たると評価される可能性があり、理論上はこの刑事罰の対象となり得ます。

刑事事件として立件されるまでの流れ

著作権侵害の罪は、多くの場合「親告罪」とされており、著作権者からの告訴がなければ刑事事件として立件されることは通常ありません。告訴が行われた場合、警察による捜査、検察への送致を経て、最終的に検察官が起訴するかどうかを判断するという流れをたどります。もっとも、著作権侵害の態様によっては非親告罪として扱われる場合もあるとされており、その適用範囲は事案の内容によって異なるため、個別の判断には専門的な検討が必要です。

刑事責任と民事責任の違い

区分	内容
民事責任	著作権者に対する損害賠償（示談金）の支払い義務
刑事責任	告訴を経た捜査・起訴により、懲役・罰金等の対象となり得る
実務上の傾向	多くのケースは民事上の示談によって解決している

実務上は民事上の示談で解決するケースが多い

著作権者側の主たる目的は、多くの場合、無断利用による被害の回復（損害賠償）にあるとされており、刑事告訴よりも先に、示談交渉によって解決を図ろうとするケースが多く見られます。もちろん、事案の悪質性が高い場合や、示談交渉に全く応じない場合など、状況によっては刑事告訴に至る可能性もゼロではありませんが、個人が私的にトレントを利用していたケースの多くは、民事上の示談によって解決に至っているのが実情です。

前科がつくとどのような影響があるか

仮に刑事事件として立件され、有罪判決を受けた場合、前科がつくことにより、就職活動や一部の資格取得、公務員としての身分などに影響が及ぶ可能性があります。もっとも、前述のとおり、個人のトレント利用が実際に起訴にまで至るケースは限定的とされており、過度に不安になる必要はありません。ただし、対応を誤ることで事態が悪化するリスクはあるため、早期に専門家へ相談することが望ましいといえます。

逮捕に至るケースとそうでないケースの傾向

逮捕は、証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断された場合に行われる強制捜査の一つです。個人による私的なトレント利用の事案では、住居や身元が明確であり、証拠隠滅のおそれが低いと判断されることが多く、任意の捜査で手続が進むケースが一般的とされています。もっとも、事案の内容や捜査機関の判断によって対応は異なるため、一律に「逮捕されることはない」と断定することはできません。

刑事事件化のリスクを避けるためにできること

意見照会書や損害賠償請求の通知が届いた段階で、誠実に対応し、示談交渉に前向きに応じる姿勢を示すことは、刑事事件化のリスクを避ける観点からも意味があるとされています。逆に、通知を無視し続けたり、著作権者側の連絡に一切応じなかったりする対応は、事態を悪化させる要因になりかねません。早期に弁護士に相談し、適切な対応方針を検討することが重要です。

まとめ｜正しい理解のもと早期の相談を

トレント利用による著作権侵害には刑事罰も定められていますが、実務上は民事上の示談によって解決するケースが多く見られます。過度に不安になるのではなく、正確な情報をもとに、早期に弁護士へ相談し、自身の状況に合った対応を検討することをお勧めします。

より詳しい対応の流れについては、こちらのページもご参照ください。BitTorrent意見照会書対応について詳しくはこちら

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