BitTorrentの意見照会書が届いたら解約で逃げられる？注意点

執筆：弁護士 安藤 一章（タングラム法律事務所／神奈川県弁護士会所属）　公開日：2026年10月13日　最終更新日：2026年10月13日

プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届き、BitTorrent（トレント）で作品を共有したことが問題にされていると知ったとき、「今すぐ回線を解約すれば何とかなるのでは」「引っ越してしまえば請求は届かないのでは」と考える方は少なくありません。

この記事では、意見照会書が届いた後に回線の解約・引っ越し・ソフトやファイルの削除をした場合に、開示請求やその後の損害賠償請求にどのような影響があるのかを、横浜の弁護士が整理します。あわせて、本当に優先すべき対応も解説します。

結論から言うと、BitTorrentの意見照会書が届いた後にインターネット回線を解約しても、開示請求の手続は止まりません。開示の対象は、問題とされた通信の時点で回線を契約していた人の情報であり、照会書が届いた時点でプロバイダはすでに契約者を特定しているためです。むしろ、解約や転居で連絡がつかなくなると、意見を述べる機会を失ったまま開示が進むおそれがあるため、回答期限内に落ち着いて対応することが重要です。

BitTorrentの意見照会書とは｜手続はすでに進んでいる

意見照会書は、著作権者などから発信者情報の開示を求められたプロバイダが、契約者（発信者とされる人）に意見を聴くために送る書面です。特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法、以下「情プラ法」）6条1項は、プロバイダが開示の請求を受けたときは、原則として発信者の意見を聴かなければならないと定めています。

BitTorrentの事案では、権利者側が監視によって記録したIPアドレスと日時（タイムスタンプ）をもとに、プロバイダに対して開示を求めます。裁判外の請求（情プラ法5条1項）のほか、裁判所に発信者情報開示命令を申し立てる方法（同法8条）もあります。いずれにしても、意見照会書があなたの元に届いたということは、プロバイダが記録と照合して「その日時にそのIPアドレスを使っていた契約者」を突き止めた後だということです。

意見照会書が届いたときの基本的な対処法は、BitTorrent（トレント）で開示請求を受けたときの対処法で解説しています。

回線を解約しても開示請求は止まらない理由

次の理由から、解約によって開示請求を止めることはできないと考えられます。

• 開示の対象は過去の通信時点の契約者情報である：問題になるのは、権利者が記録した日時にそのIPアドレスを割り当てられていた契約者です。その後に解約しても、過去の契約関係がなくなるわけではありません。
• 契約者情報は解約後すぐに消えるものではない：回線事業者は、料金の精算などのため解約後も一定期間は契約情報を保有しているのが通常と考えられます。しかも照会書が届いた段階では、プロバイダはすでに該当する契約者を特定しています。
• 記録の消去を禁じる仕組みがある：開示命令の手続では、裁判所が、手続が終わるまで発信者情報を消去しないようプロバイダに命じる「消去禁止命令」の制度があります（情プラ法16条）。
• 著作権侵害の責任は過去の行為に対するものである：BitTorrentでは、ダウンロードと同時にアップロード（送信可能化）が行われる仕組みのため、著作権法23条1項の公衆送信権（送信可能化を含む）の侵害が問題とされます。責任の有無は、共有した当時の行為で判断されます。

引っ越し・連絡先の変更で「届かない」状態にするリスク

引っ越しや連絡先の変更で書面が届かない状態にすることも、かえって不利益を招くおそれがあります。

情プラ法6条1項は、「当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合」を、意見聴取の例外としています。連絡がつかなくなれば、「身に覚えがない」「回線は家族が使っていた」といった事情を伝える機会がないまま、開示の判断が進む可能性があります。

また、開示されるのは通信当時の氏名・住所などです。転居していても、弁護士は職務上の請求により住民票の写し等を取得できる場合があり、新しい住所に損害賠償請求の通知書が届くことは十分に考えられます。通知書を受け取らないまま放置すると、訴訟を起こされた場合に反論の準備が遅れます。訴状が受け取られなくても、公示送達などの方法で裁判が進むこともあります（民事訴訟法110条）。通知書を無視した場合のリスクはBitTorrentの損害賠償請求を無視したらどうなるかで詳しく解説しています。

ソフトやファイルを削除することはどう考えるべきか

照会書が届いた後によく検討される行動と、その影響を整理しました。

行動	開示請求への影響	注意点
回線の解約	過去の通信についての開示は止まらない	照会書への回答や、その後の連絡の受け取りに支障が出るおそれ
引っ越し・連絡先の変更	意見を述べる機会を失ったまま開示が進むおそれ	開示後も住所が調査され、通知書が届く可能性がある
共有（アップロード）の停止	過去の侵害は消えない	新たな侵害を防ぐという意味では検討に値する
ソフト・ファイル・端末データの削除	過去の侵害は消えない	自分の反論に必要な情報まで失うおそれ。裁判で不利に評価される可能性も

共有を続ければ新たな侵害が積み重なるため、共有を止めること自体には意味があります。一方で、ソフトの設定や履歴、どの作品を・いつ・誰が利用したかといった情報は、身に覚えがない場合や対象作品の範囲を争う場合に、あなた自身の主張の裏付けになり得るものです。慌てて端末を初期化するなどの前に、どの情報を記録として残しておくべきかを弁護士に確認することをおすすめします。

意見照会書が届いたときに本当にすべきこと

解約や転居よりも、次の順序で対応を整理することが大切です。

1. 回答期限を確認する：照会書には回答期限が記載されています。期限内に回答しなければ、意見を述べないまま判断が進むおそれがあります。
2. 対象の日時と作品を確認する：記載された日時に、その回線を誰が利用していたか（自分か、家族か、同居人か）を確認します。
3. 手元の情報を保全する：ソフトの利用状況や当時の利用環境など、事実関係を確認するための情報をむやみに消さないようにします。
4. 同意するか、しないかを検討する：開示に同意した場合の流れはBitTorrent意見照会書で開示に同意したらどうなるか、不同意で回答した場合の流れはBitTorrent意見照会に不同意回答した後の流れで解説しています。

意見照会段階での対応は、当事務所の意見照会書への対応（発信者情報開示の照会を受けた方へ）のページでもご案内しています。BitTorrentに特化した対応の内容は、BitTorrent著作権侵害の意見照会書が届いた方向けのページにまとめています。

弁護士に相談するメリット

照会書を受け取った直後は、不安から極端な行動を取ってしまいがちです。弁護士に相談すれば、照会書の記載内容から事案の見通しを整理したうえで、回答書の作成、開示後の損害賠償請求への対応、示談交渉までを一貫して任せることができます。

家族が回線を利用していた可能性がある場合など、判断が難しいケースほど早めの相談に意味があります。横浜のタングラム法律事務所では、BitTorrentに関する意見照会への対応を数多く取り扱っています。

よくある質問

Q. 回線を解約すれば、意見照会書に回答しなくてもよいですか？

A. いいえ。解約しても、照会書の対象となっている過去の通信についての開示手続は続きます。回答しなければ、あなたの意見が考慮されないまま判断が進むおそれがあるため、回答期限内に対応を検討することをおすすめします。

Q. 解約前の通信でも開示されるのですか？

A. はい。開示の対象は、権利者が記録した日時にそのIPアドレスを使用していた契約者の情報です。その後に解約したかどうかは、開示の対象となるかどうかに直接は影響しないと考えられます。

Q. BitTorrentのソフトはすぐにアンインストールしたほうがよいですか？

A. 共有を続けると新たな侵害が生じるおそれがあるため、共有を止めることは検討に値します。ただし、ソフトの設定や履歴は事実関係の確認に役立つことがあるため、アンインストールや端末の初期化の前に、どの情報を記録しておくべきか弁護士に相談することをおすすめします。

Q. 引っ越せば損害賠償請求の通知書は届かなくなりますか？

A. 届かなくなるとは限りません。開示された当時の住所をもとに、弁護士が住民票の写し等を取得して転居先を調べる場合があります。また、連絡がつかない状態が続くと、反論の機会を失ったまま手続が進むおそれがあります。

まとめ

BitTorrentの意見照会書が届いた後に回線を解約しても、過去の通信についての開示請求は止まりません。引っ越しや連絡先の変更で書面を受け取らない状態にすると、かえって意見を述べる機会を失い、不利な状況で手続が進むおそれがあります。ソフトやファイルの削除も過去の侵害を消すものではありません。

大切なのは、回答期限を確認し、事実関係を整理したうえで回答の方針を決めることです。早めに弁護士に相談すれば、開示後の示談交渉まで見通しを持って対応できます。

回答期限が迫っている方は、BitTorrent著作権侵害の意見照会対応の詳細はこちらをご覧ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。