不倫慰謝料の内容証明は弁護士名で送るべき？本人名義との違いを解説

執筆：弁護士 安藤 一章（タングラム法律事務所／神奈川県弁護士会所属）　公開日：2026年10月20日　最終更新日：2026年10月20日

配偶者の不倫が分かり、不倫相手に慰謝料を請求しようと決めたとき、多くの方が最初に迷うのが「内容証明郵便を自分の名前で送るか、弁護士に依頼して弁護士名で送るか」という点です。自分で送れば費用は抑えられますが、相手に軽く扱われないか、文面に問題がないかと不安を感じる方も少なくありません。

この記事では、不倫慰謝料を請求する内容証明について、弁護士名義と本人名義で何が同じで何が違うのか、それぞれのメリット・デメリット、本人名で送る場合に注意すべき書き方、使い分けの目安を、横浜の弁護士が解説します。

結論として、内容証明の法的な効力は弁護士名でも本人名でも変わりません。違いが出るのは、相手の受け止め方、文面の正確さ、送付後の交渉を誰が担うかという実務面です。相手が争いそうな場合、時効が迫っている場合、感情的な対立が強い場合は弁護士名、事実関係に争いがなく相手との連絡も穏当に取れている場合は本人名、という使い分けが一つの目安になります。

不倫慰謝料の内容証明｜弁護士名でも本人名でも効力は同じ

内容証明郵便は、「いつ、どのような内容の文書を、誰から誰あてに差し出したか」を日本郵便が証明する制度です。差出人が弁護士であっても本人であっても、この証明の効果は同じです。

また、内容証明で慰謝料の支払いを求めることは、法律上の「催告」にあたります。催告があった時から6か月を経過するまでの間は時効が完成しない（民法150条1項）という効果も、差出人が誰かによって変わりません。意思表示は相手に到達した時から効力を生じる（民法97条1項）ため、配達証明を付けて到達日を証明できるようにしておくことは、どちらの名義でも重要です。

一方で、内容証明そのものに相手へ支払いを強制する力はなく、相手が応じなければ調停や訴訟などの裁判所の手続に進むことになります。

弁護士名と本人名の違いを比較

実務上の主な違いを整理すると、次のとおりです。

項目	弁護士名義	本人名義
法的な効力（催告・証拠としての性質）	同じ	同じ
相手の受け止め方	法的手続も視野に入れていると受け止められやすい	軽く扱われたり、無視されたりすることがある
文面の正確さ	請求の根拠・金額・期限を法的に整理して記載	感情的な表現や不正確な記載が入りやすい
送付後の連絡窓口	弁護士。本人が相手と直接やり取りする必要がない	本人。相手からの反論や連絡に自分で対応する
費用	弁護士費用がかかる	郵便料金のみ
差出人の住所	弁護士事務所の住所を記載するのが通常	本人の住所を記載するのが通常

弁護士名義のメリット

弁護士名の書面は、「応じなければ訴訟になる可能性がある」という現実味を相手に伝えやすく、それまで連絡を無視していた相手が反応するきっかけになることがあります。また、送付後の交渉窓口が弁護士になるため、不倫相手と直接やり取りする精神的な負担を避けられます。差出人欄に弁護士事務所の住所が記載されるのが通常なので、自宅の住所を相手に改めて知らせずに済む点も、事案によっては大きな意味を持ちます。

本人名義のメリット

本人名で送る最大のメリットは費用です。2026年10月時点の日本郵便の案内では、内容証明の加算料金は謄本1枚で480円（1枚増えるごとに290円加算）、一般書留の加算料金が480円、差出時に付ける配達証明が350円で、これに基本の郵便料金が加わります。自分で作成・送付する具体的な手順は、不貞慰謝料の内容証明を自分で作成・送付する方法で解説しています。

本人名で送る場合に注意すべき書き方

本人名の内容証明でもっとも問題になりやすいのは、文面の内容です。内容証明は差出人の手元と郵便局に謄本が残るため、後の交渉や裁判で証拠として提出されることを前提に書く必要があります。

• 脅しと受け取られる表現を避ける：「払わなければ職場や家族にすべて知らせる」などの記載は、脅迫や恐喝にあたるおそれがあり、逆に責任を問われる原因になります
• 事実を誇張しない：証拠で裏付けられない事実を断定的に書くと、後の交渉や裁判で反論の材料にされることがあります
• 相場とかけ離れた金額を書かない：根拠のない高額請求は、相手を交渉の席から遠ざける原因になります
• 字数・行数の制限を守る：日本郵便の案内では、謄本は縦書きの場合1行20字以内・1枚26行以内など、字数・行数の制限があります

相手の勤務先へ連絡することのリスクについては、不倫相手の職場・会社に連絡するリスクもあわせてご覧ください。

弁護士名で送るべきケース・本人名でもよいケース

弁護士名を検討したほうがよいケース

• 相手が不貞の事実や「既婚者とは知らなかった」などと争うことが予想される
• 不倫を知ってから時間が経ち、時効（民法724条）が迫っている
• 相手に弁護士が付いている、または付くことが予想される
• 相手と直接連絡を取りたくない、自宅住所を知られたくない
• 請求額が大きく、示談書の作成まで見据えて進めたい

本人名でも対応しやすいケース

• 相手が不貞の事実を認めており、金額や支払方法の確認が中心になる
• 相手との連絡が穏当に取れていて、感情的な対立が強くない
• 時効まで十分な期間がある

なお、相手の氏名や住所が分からない場合は、内容証明を送る前提として相手を特定する必要があります。連絡先がLINEしか分からない相手については、LINEしか知らない相手の特定（弁護士会照会）のページで案内しています。

行政書士に依頼する場合との違い

内容証明の作成を行政書士に依頼する方法もあります。ただし、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件について代理や和解などの法律事務を扱うことは、弁護士法72条で禁止されています。そのため、行政書士が作成した内容証明は本人名義で送られるのが通常で、相手から反論があった場合の交渉は本人が行うことになります。

送付後の交渉や、まとまらなかった場合の訴訟まで代理人として対応できるのは弁護士です。資格ごとの違いは、不貞慰謝料の請求は行政書士に頼める？弁護士との違いで詳しく解説しています。

本人名で送った後に弁護士へ依頼する場合

最初は本人名で送り、相手が応じなかった段階で弁護士に依頼するという進め方も可能です。依頼を受けた弁護士は、相手に受任通知や請求書を送り、以後の窓口を弁護士に一本化します。

ただし、内容証明による催告で時効の完成が猶予されるのは6か月間で、その間に再度の催告をしても完成猶予の効力はありません（民法150条2項）。本人名で送った後に弁護士名で送り直しても時効は延びないため、時効が迫っている場合は、訴訟の提起など裁判所の手続を検討する必要があります。相手が応じない場合の次の手段は、不倫慰謝料の内容証明を無視されたら？請求する側の次の手段で解説しています。

不貞慰謝料請求の進め方全体や当事務所の対応範囲については、不貞慰謝料請求の取扱分野ページをご覧ください。弁護士費用については弁護士費用のページでご案内しています。

よくある質問

弁護士名の内容証明と本人名の内容証明で、法的な効力は違いますか？

法的な効力に違いはありません。どちらも郵便局が文書の内容と差出日を証明するもので、慰謝料の請求（催告）としての効果も同じです。違いは、相手の受け止め方、文面の正確さ、その後の交渉を誰が担うかといった実務面にあります。

本人名で送った後に、弁護士へ依頼することはできますか？

できます。本人名で送った後に相手が応じない場合や、相手に弁護士が付いた場合に、改めて弁護士に依頼し、弁護士名で受任通知や請求書を送ることはよくあります。ただし、本人名の書面に書いた内容は後の交渉や裁判で証拠として使われるため、最初の書面の内容が後に影響することがあります。

行政書士に内容証明を作ってもらうのと、弁護士名で送るのとでは何が違いますか？

行政書士は書類の作成はできますが、代理人として相手と交渉することはできません。そのため、行政書士が作成した内容証明は依頼者本人の名義で送られ、相手から反論があった場合の交渉は本人が行うことになります。弁護士名の場合は、送付後の交渉や訴訟まで弁護士が代理人として対応します。

弁護士名で内容証明を送ると、相手の家族や職場に知られてしまいますか？

内容証明は相手本人宛てに送るのが通常で、送付先や封筒の記載には配慮します。ただし、相手の自宅に家族が同居している場合などは、家族が受け取る可能性を完全には否定できません。送付先の選び方は、事案に応じて弁護士と相談して決めるのが安全です。

まとめ｜名義の選択は「効力」ではなく「その後の進め方」で決める

• 内容証明の法的な効力は、弁護士名でも本人名でも変わらない
• 違いは、相手の受け止め方、文面の正確さ、送付後の交渉窓口、費用にある
• 本人名で送る場合は、脅しと受け取られる表現や事実の誇張を避ける
• 争いが予想される場合、時効が迫っている場合、相手と直接やり取りしたくない場合は弁護士名を検討する
• 内容証明を送り直しても時効は延びないため、時効が近い場合は早めに裁判所の手続を検討する

内容証明は、慰謝料請求の最初の一手であると同時に、後の交渉や裁判で証拠として残る書面です。弁護士に相談すれば、名義をどちらにするか、何をどこまで書くか、送付後にどう進めるかを、証拠の状況や時効の残り期間を踏まえて検討することができます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。