トレントの意見照会書、弁護士に相談する前に準備すること｜確認リスト

執筆：弁護士 安藤 一章（タングラム法律事務所／神奈川県弁護士会所属）　公開日：2026年10月21日　最終更新日：2026年10月21日

BitTorrent（トレント）を理由とする意見照会書が届き、弁護士に相談しようと決めたものの、「何を持っていけばいいのか」「どこまで話せばいいのか」が分からず、予約の手前で止まってしまう方は少なくありません。回答期限が迫るなかで、準備のために何日も使ってしまうのは避けたいところです。

この記事では、トレントの意見照会書について弁護士に相談する前に、手元にそろえておく書類、整理しておく事実関係、相談前にしてはいけないことを、確認リストの形でまとめます。

結論として、相談前に必要なのは「書面の種類と回答期限の確認」「意見照会書の全ページと添付資料」「回線と利用者に関する事実のメモ」の三つです。記憶があいまいな点を無理に埋める必要はなく、ソフトやデータの削除、回答書の先行提出、権利者への連絡といった行動は、相談を受けるまで控えるのが安全です。

相談の前にまず確かめる2点――書面の種類と回答期限

最初に確認したいのは、届いた書面が何かです。トレントに関して発信者側に届く書面には、プロバイダからの意見照会書、開示命令が発令されたことを知らせる通知、権利者の代理人からの損害賠償請求の通知書などがあり、どの段階にいるかで相談の中身が大きく変わります。見分け方は「意見照会書と開示決定通知の違い｜トレント開示請求の段階を見分ける」で整理しています。

意見照会書であれば、次に回答期限を確認します。プロバイダは、開示の請求を受けたときは、発信者と連絡できない場合などを除き、開示に応じるかどうかについて発信者の意見を聴かなければならないとされています（情報流通プラットフォーム対処法6条1項）。意見照会書はこの手続によるもので、照会書に記載された期限を過ぎると、意見を述べる機会を失うおそれがあります。期限の日付は、相談の申込みの際にも必ず伝えてください。

手元にそろえておく書類

相談では、書面の記載を一つずつ確認しながら方針を考えます。次の書類は、原本でなくても写真やスキャンデータで構いませんので、すべてのページが読める状態にしておきましょう。

書類	確認する理由
意見照会書（本文の全ページ）	照会者（権利者）、照会番号、回答期限、回答の方法を確認するため
別紙・添付資料（侵害情報の目録、ファイル名、ハッシュ値、発信日時、IPアドレス、ポート番号など）	対象の作品・通信が特定されているか、自分の利用状況と整合するかを検討するため
回答書の用紙と返信用封筒	回答の書式・提出方法を確認するため（記入はまだしない）
封筒（消印・配達日が分かるもの）	受け取った日と回答期限までの日数を把握するため
プロバイダとの契約内容が分かるもの（契約者名義、回線の種類、契約時期）	照会の対象となった回線と契約者を確認するため
過去に届いた意見照会書・通知書・示談書（あれば）	同じ権利者・同じ作品との関係や、既に合意した範囲を確認するため

添付資料は専門的な記載が多く、読み飛ばされがちですが、回答の方針を決める重要な材料です。ご自身で読み解く必要はなく、相談の場で弁護士と一緒に確認すれば十分です。

整理しておく事実関係（メモで足ります）

書類と並んで大切なのが、回線とその利用状況に関する事実です。文章にまとめる必要はなく、箇条書きのメモで構いません。

• 回線の利用者：同居している家族・同居人の有無、Wi-Fiのパスワードを教えた相手、来客の利用の可能性
• 使用していた端末：パソコン、スマートフォン、ゲーム機など、その回線につながっていた機器
• ソフトの利用歴：トレントソフトを使ったことがあるか、使っていた時期、今もインストールされているか
• 対象作品への心当たり：ファイル名に見覚えがあるか、ないか
• 発信日時ごろの状況：在宅していたか、旅行や出張で不在だったか
• ほかの照会の有無：同じ時期に別のプロバイダ・別の権利者から書面が届いていないか

発信日時は、添付資料では協定世界時（UTC）で記載されていることがあり、日本時間との換算を誤ると「その時間は家にいなかった」という整理自体がずれてしまいます。メモを作るときは、記載された日時をそのまま書き写しておき、換算は相談の場で確認するのが確実です。詳しくは「トレント意見照会書の発信日時｜UTC／JST換算と時刻を争う視点」をご覧ください。

記憶があいまいな点は、「覚えていない」とそのまま書いておけば足ります。分からない部分を推測で埋めると、事実と推測の区別がつかなくなり、かえって方針を誤らせるおそれがあります。

相談前にしてはいけないこと

不安から、相談を待たずに動いてしまう方もいらっしゃいます。次の行動は、いずれも後から取り消しにくいため、相談を受けるまで控えることをおすすめします。

• 回答書を先に記入・提出する：利用を認める記載や、事情の説明のつもりで書いた一文が、その後の交渉で不利に扱われるおそれがあります
• 権利者や代理人に自分から連絡する：開示前に名乗り出ることになり、意見照会の段階で述べられたはずの主張の機会を自ら手放すことにもなりかねません
• ソフトやダウンロードしたデータを削除する：削除自体が直ちに違法になるとは限りませんが、利用状況を確認する手がかりが失われ、事情を説明しにくくなることがあります
• 回線を解約する：解約しても、既に始まっている手続が止まるわけではありません

ご自身で回答書を作成する選択肢もありますが、どこまで書くべきかの判断は簡単ではありません。記載事項と限界は「理由回答書を自分で書く場合の記載事項と限界｜トレント意見照会対応」で解説しています。

弁護士には「不利なこと」も話して大丈夫な理由

「使ったことがあると言ったら、不利になるのでは」と心配して、相談で事実を伏せてしまう方もいます。しかし、弁護士は職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負うと定められています（弁護士法23条）。相談で話した内容が、本人の了解なく権利者側に伝わることはありません。

また、弁護士は、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件について職務を行ってはならないとされています（弁護士法25条1号）。照会者（権利者）や代理人の名前は、相談の申込みの段階で伝えておくと、こうした確認も早く済みます。

方針は、事実を前提にして初めて正しく立てられます。利用の心当たりがある場合とない場合とで、回答の内容も、開示後の見通しも変わります。都合の悪いことほど、早い段階で弁護士に伝えておくことが、結果的にご自身を守ることにつながります。

当事務所への相談の流れ（BitTorrentの意見照会の場合）

横浜の当事務所では、BitTorrentの意見照会書について、全国の方からのご相談にオンライン（Google Meet）で対応しています。お申込みは専用のお問い合わせフォームから受け付けており、届いた書面の種類、書面が届いた日、身に覚えの有無などを最初に伺う形になっています。上で整理したメモがあれば、そのまま入力に使えます。

相談の時間は限られていますので、意見照会書と添付資料をお手元にご用意のうえでお申し込みください。意見照会段階での当事務所の対応内容は意見照会対応のページで、相談の進め方や弁護士費用を含む具体的なご案内はBitTorrent著作権侵害の意見照会書が届いた方向けの特設ページでご紹介しています。

よくある質問

意見照会書の原本が手元にありません。相談はできますか。

写真やスキャンデータで内容を確認できれば、相談自体は可能なことが多いです。ただし、回答期限や照会番号、添付資料の内容は回答の前提になるため、プロバイダに再送を依頼するなどして、全ページを確認できる状態にしておくことをおすすめします。

トレントを使ったかどうか記憶があいまいです。相談前に確かめておくべきですか。

無理に記憶を補ったり、パソコン内を整理したりする必要はありません。覚えていることと覚えていないことを分けてメモし、そのまま弁護士に伝えてください。ソフトやデータの削除は、相談の前には行わないほうが安全です。

回線の契約者と実際に使っていた人が違う場合、誰が相談すればよいですか。

意見照会書の宛名は回線契約者ですが、事情を知っているのは実際の利用者であることが少なくありません。どちらが相談するか、両者の利害が食い違わないかは事案によって異なるため、その関係も含めて相談時に伝えてください。

相談したら、必ず依頼しなければなりませんか。

相談したことで依頼が義務になるわけではありません。相談で見通しや費用の説明を受け、ご自身で対応するか、弁護士に依頼するかを検討していただくことができます。

まとめ

トレントの意見照会書について弁護士に相談する前の準備は、書面の種類と回答期限を確かめ、意見照会書の全ページと添付資料をそろえ、回線と利用状況に関する事実をメモにしておけば十分です。回答書の先行提出、権利者への連絡、データの削除、回線の解約は、相談を受けるまで控えましょう。

準備が整っていれば、限られた相談時間を方針の検討に充てることができます。回答期限には限りがありますので、書面が届いたら早めに弁護士にご相談ください。横浜の当事務所では、お住まいの地域を問わずオンラインでご相談を承っています。

BitTorrent著作権侵害の意見照会対応の詳細はこちら

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。