誹謗中傷の裁判の訴訟費用を相手に請求する方法｜確定処分の手順

執筆：弁護士 安藤 一章（タングラム法律事務所／神奈川県弁護士会所属）　公開日：2026年11月14日　最終更新日：2026年11月14日

誹謗中傷の投稿者を相手に損害賠償請求訴訟を起こし、判決の主文に「訴訟費用は被告の負担とする」と書かれていた。けれども、判決書のどこを読んでも、相手が支払うべき訴訟費用の「金額」は書かれていない。本人訴訟で勝訴した方から、このような戸惑いの声をよく伺います。

実は、判決は「誰が訴訟費用を負担するか」を決めるだけで、具体的な金額は、別に「訴訟費用額確定処分」という手続を申し立てて定めてもらう必要があります。この記事では、訴訟費用に含まれるもの・含まれないもの、申立ての方法と必要書類、期限、相手が支払わない場合の対応まで、自分で手続を行う方向けに解説します。

結論として、判決で「訴訟費用は被告の負担」とされても、その金額は自動的には決まらず、第一審裁判所の裁判所書記官に「訴訟費用額確定処分」を申し立てて金額を定めてもらう必要があります。申立ては訴訟費用の負担の裁判が確定した日から10年以内に行う必要があり、対象は印紙代や郵便料などの法定の費用に限られ、弁護士費用は含まれません。

訴訟費用の負担は判決で決まり、金額は別の手続で決まる

民事訴訟法61条は「訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とする」と定めています。裁判所は、事件を完結する裁判（通常は判決）の中で、職権で訴訟費用の負担を決めなければなりません（同法67条1項）。誹謗中傷の損害賠償請求訴訟で請求が全部認められれば、主文に「訴訟費用は被告の負担とする」と書かれるのが一般的です。

請求の一部しか認められなかった場合は、各当事者の負担割合を裁判所が裁量で定めます（同法64条）。たとえば「訴訟費用はこれを5分し、その1を原告の負担とし、その余を被告の負担とする」といった形です。慰謝料の請求額に対して認容額が小さいと、原告側の負担割合が大きくなることもあります。

そのうえで、具体的な金額は、訴訟費用の負担の裁判が執行力を生じた後に、申立てにより第一審裁判所の裁判所書記官が定めます（同法71条1項）。控訴審まで争った場合でも、金額を定めるのは第一審裁判所の書記官です。控訴の手続については誹謗中傷の裁判で控訴する方法で解説しています。

訴訟費用に含まれるもの・含まれないもの

「訴訟費用」として相手に請求できる費用の範囲と額は、民事訴訟費用等に関する法律2条に列挙されています。裁判のために実際に支出したお金がすべて対象になるわけではない点に注意が必要です。

一方で、弁護士費用は訴訟費用に含まれません。本人訴訟で自分の時間や交通費をかけた場合も、上記の法定の基準を超える部分は請求できません。また、発信者情報開示請求にかかった費用も、訴訟費用ではなく、損害賠償請求の中で「損害」として主張することになります（認められる範囲は事案によります）。費用面の見通しについては開示請求は費用倒れになる？誹謗中傷の弁護士費用と回収の見通しもご参照ください。

訴訟費用額確定処分の申立て方法と必要書類

申立ての方式は民事訴訟規則24条・25条に定められています。主な流れは次のとおりです。

1. 申立書を作成する：申立ては書面で行います。事件番号、当事者、確定処分を求める旨を記載します。
2. 費用計算書と疎明資料を用意する：費用の項目ごとに金額を記載した「費用計算書」と、費用額の疎明に必要な書面を、第一審裁判所の裁判所書記官に提出します。
3. 相手方に直送する：申立書と費用計算書は、相手方にも直送しなければなりません（直送が困難な場合は、裁判所書記官に送付を求めることもできます）。
4. 相手方への催告：裁判所書記官は、相手方に対し、一定の期間内に相手方自身の費用計算書等を提出し、申立人の費用計算書について陳述するよう催告します（相手方のみが費用を負担する場合で、記録上申立人の費用額が明らかなときは省略されることがあります）。
5. 確定処分：裁判所書記官が費用額を定め、処分書が作成されます。処分は告知によって効力を生じます。

相手方が期間内に費用計算書を提出しない場合、書記官は申立人の費用についてだけ額を定めることができます。負担割合が「5分の4は被告」のように分かれている場合は、双方の費用を計算したうえで、対当額で相殺されたものとみなされる扱いになります（民事訴訟法71条3項）。

手数料や郵便切手の予納の要否、書式の扱いは裁判所によって運用が異なることがあるため、申立て前に担当の書記官に確認するのが確実です。

申立ての期限は「確定から10年」

現行の民事訴訟法71条2項は、訴訟費用額確定処分の申立ては「訴訟費用の負担の裁判が確定した日から十年以内」にしなければならないと定めています。判決の確定後、相手が慰謝料を支払ってくれたことに安心して訴訟費用の請求を忘れてしまうケースもありますが、期間を過ぎると申立てができなくなるため注意が必要です。

実務上は、判決確定後、慰謝料本体の支払交渉や強制執行と並行して、早めに申し立てておくのが合理的です。金額が少額であっても、本人訴訟であれば手続の手間はそれほど大きくありません。

和解で終わった場合・取下げで終わった場合

訴訟が和解で終了した場合、和解条項で訴訟費用の負担を定めたものの金額を定めなかったときは、同じく申立てにより裁判所書記官が額を定めます（民事訴訟法72条）。もっとも、誹謗中傷の訴訟上の和解では「訴訟費用は各自の負担とする」と定めることが多く、その場合は相手に請求できる訴訟費用はありません。和解期日では、解決金の額だけでなく訴訟費用の条項にも目を向けておくことが大切です。

判決や和解によらずに訴訟が終了した場合（訴えの取下げなど）は、申立てにより第一審裁判所が決定で訴訟費用の負担を命じ、その後に書記官が額を定める仕組みになっています（同法73条1項）。

確定処分に不服がある場合・相手が支払わない場合

確定処分に不服がある当事者は、告知を受けた日から1週間の不変期間内に、異議を申し立てることができます（民事訴訟法71条5項）。計算違いや誤記などの明白な誤りであれば、更正を求めることもできます（同法74条）。

確定した処分は、強制執行の根拠となる債務名義になります。相手が任意に支払わない場合は、慰謝料本体と同様に、預金や給与の差押えによって回収を図ることが考えられます。差押えの手順は誹謗中傷の慰謝料を差押えで回収する方法をご覧ください。

自分で行う場合の限界と弁護士に依頼するメリット

訴訟費用額確定処分は書記官による事務的な手続であり、本人でも十分に対応できる手続の一つです。ただし、回収できる金額は法定の範囲に限られるため、誹謗中傷の被害回復の中心は、あくまで慰謝料などの損害賠償です。訴訟の段階で、開示請求の費用を含めて損害をどこまで主張・立証できたかが、最終的な回収額を大きく左右します。

横浜のタングラム法律事務所では、発信者情報開示請求から損害賠償請求訴訟、判決後の回収まで、一貫してご相談をお受けしています。手続全体の流れは発信者情報開示請求・削除請求のページで、弁護士費用は弁護士費用のページでご確認いただけます。

よくある質問

訴訟費用に弁護士費用は含まれますか？

含まれません。訴訟費用は、印紙代・郵便料・法定の基準による旅費日当・書類作成提出費用など、民事訴訟費用等に関する法律で定められたものに限られます。

和解で終わった場合も訴訟費用を請求できますか？

和解条項で相手が訴訟費用を負担すると定めた場合は、額を定める申立てができます（民事訴訟法72条）。「訴訟費用は各自の負担とする」と定めた場合は請求できません。

訴訟費用額確定処分の申立てに期限はありますか？

あります。訴訟費用の負担の裁判が確定した日から10年以内に申し立てる必要があります（民事訴訟法71条2項）。

確定処分が出ても相手が支払わない場合はどうすればよいですか？

確定した訴訟費用額確定処分は債務名義となるため、預金や給与の差押えなどの強制執行を申し立てることが考えられます。

まとめ

• 判決は訴訟費用の負担者を決めるだけで、金額は「訴訟費用額確定処分」で定める
• 申立先は第一審裁判所の裁判所書記官。申立書・費用計算書・疎明資料を提出し、相手方に直送する
• 対象は印紙代・郵便料・法定の旅費日当・書類作成提出費用などで、弁護士費用は含まれない
• 申立ては確定から10年以内。処分への異議は告知から1週間以内
• 確定処分は債務名義となり、支払わない相手には強制執行が可能

訴訟費用の回収は手続としては難しくありませんが、被害回復の全体像の中では一部にすぎません。開示請求から訴訟、回収までの見通しを立てたい方は、横浜の弁護士にお気軽にご相談ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。