トレントの債務不存在確認訴訟｜発信者側から裁判を起こす選択肢

執筆：弁護士 安藤 一章（タングラム法律事務所／神奈川県弁護士会所属）　公開日：2026年9月29日　最終更新日：2026年9月29日

BitTorrent（トレント）の件で発信者情報が開示され、権利者の代理人から損害賠償請求の通知書が届いたものの、請求額に納得できない、交渉が平行線のまま進まない、あるいは返答をしたきり何か月も連絡がなく宙ぶらりんの状態が続いている——。そうした状況で、「こちらから裁判を起こして、払う必要がない（またはこの金額までしか払わない）とはっきりさせることはできないのか」と考える方がいます。

この記事では、請求を受けた側が自ら起こす「債務不存在確認訴訟」について、どのような訴えなのか、トレントの事案で検討される場面、起こす前に知っておくべきリスク、他の選択肢との比較を、発信者側の防御を多く扱う横浜の弁護士の立場から解説します。

結論から言うと、債務不存在確認訴訟は、請求を受けた側が「損害賠償債務は存在しない」または「一定額を超えては存在しない」ことの確認を裁判所に求める訴えで、トレントの事案でも理論上は提起できます。もっとも、権利者が損害賠償を求める反訴を起こせば確認の訴えは不適法となり、結局は権利者の請求の当否が審理されるため、訴訟費用や時間の負担に見合うかを慎重に見極める必要があり、多くの場合は示談交渉や相手方の出方を踏まえた対応が先に検討されます。

債務不存在確認訴訟とは——請求を受けた側から起こす「確認の訴え」

通常の民事訴訟は、お金を払ってほしい側（債権者）が、払うべき側（債務者）を訴えるものです。これに対し、債務不存在確認訴訟は、請求を受けている側が原告となり、請求している側を被告として、「原告の被告に対する損害賠償債務が存在しないこと」の確認を求めるものです。

トレントの事案に当てはめると、発信者（開示を受けた回線契約者など）が原告、権利者（著作権者）が被告となります。求める内容には、大きく分けて次の2つの型があります。

型	求める内容の例	想定される場面
全部不存在確認	「原告の被告に対する損害賠償債務は存在しないことを確認する」	自分は発信者ではない、侵害行為がなかった等、責任そのものを争う場合
一部不存在確認	「原告の被告に対する損害賠償債務は○円を超えて存在しないことを確認する」	責任の有無ではなく、請求額が過大であることを争う場合

損害賠償請求権の根拠は、不法行為（民法709条）と、著作権法の損害額の推定規定です。請求額がどのような要素で組み立てられているかは、トレントの示談金はどう決まるのか（損害賠償額の算定要素）で解説しています。

トレントの事案で債務不存在確認訴訟が検討される場面

債務不存在確認訴訟は、あくまで選択肢の一つであり、請求を受けたら起こすべきものではありません。検討の対象となりやすいのは、次のような場面です。

• 発信者性そのものを争いたい場合：回線契約者ではあるが、自分はトレントを利用しておらず、誰が利用したかも分からないといった場合
• 請求額の根拠に大きな疑問がある場合：作品の件数・期間・利用の態様などの前提が事実と異なり、交渉では歩み寄りが見込めない場合
• 請求が長期間放置されている場合：通知書に返答した後、権利者側から何の動きもなく、いつ訴えられるか分からない状態が続いている場合
• 示談交渉が膠着している場合：双方の提示額の開きが大きく、協議での解決が見込めない場合

開示後の通知書への対応や交渉の基本については、トレント開示後に損害賠償請求の通知書が届いたらもあわせてご覧ください。

起こす前に知っておきたい債務不存在確認訴訟のリスク

権利者が反訴すれば、確認の訴えは不適法になる

債務不存在確認訴訟を起こされた債権者は、同じ裁判の中で、損害賠償の支払を求める「反訴」を起こすことができます（民事訴訟法146条1項）。最高裁判所は、債務不存在確認の本訴に対して同じ債務の履行を求める反訴が提起された場合には、本訴は確認の利益を欠き不適法になると判断しています（最高裁平成16年3月25日第一小法廷判決・平成13年（オ）第734号、裁判所ウェブサイト掲載）。

つまり、発信者側から訴えを起こしても、権利者が反訴すれば、審理の中心は「権利者の損害賠償請求が認められるか、いくら認められるか」に移ります。自分から起こした裁判が、結果として権利者に請求の場を提供することになる点は、最初に理解しておく必要があります。

判決で金額が確定する——交渉による柔軟な解決は難しくなる

示談交渉であれば、分割払いや清算条項の範囲、口外禁止などを含めて柔軟に取り決めることができます。これに対し、判決になれば、裁判所が認定した損害額について支払義務が確定し、支払わなければ強制執行の対象となり得ます。訴訟の途中で和解することも可能ですが、訴訟に移った後は、交渉段階より条件の調整に時間がかかることが一般的です。

費用と時間、公開の法廷

訴えの提起には、訴訟の目的の価額（争っている金額）に応じた手数料（収入印紙）と郵便切手が必要です。弁護士に依頼すれば、その費用もかかります。審理が終わるまでには数か月から1年以上かかることも珍しくありません。また、民事訴訟は原則として公開の法廷で行われ、訴訟記録も原則として閲覧の対象となります（一定の要件のもとで閲覧制限の申立てが可能な場合があります）。

消滅時効との関係

不法行為による損害賠償請求権は、被害者が損害及び加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年行使しないときは、時効によって消滅します（民法724条）。発信者側から債務不存在確認訴訟を起こし、権利者が応訴して債権の存在を主張した場合には、裁判上の請求に準じて時効の完成が妨げられると解されています。時効の完成が近いと考えられる事案では、自ら訴えを起こすことが、かえって権利者に時効の完成を阻止する機会を与える結果になりかねません。

債務不存在確認訴訟の手続——管轄と審理の流れ

訴えは、訴状を裁判所に提出して行います（民事訴訟法134条）。争う金額が140万円以下であれば簡易裁判所、140万円を超えれば地方裁判所が第一審となります。

どこの裁判所に起こせるかについて、民事訴訟法は、被告の住所等を管轄する裁判所（4条1項）のほか、財産権上の訴えについては義務履行地（5条1号）、不法行為に関する訴えについては不法行為があった地（5条9号）の裁判所にも提起できると定めています。権利者が東京の法人や外国法人である場合、どこに起こせるか、起こすべきかは事案ごとの検討が必要です。

審理では、トレントの事案で通常争点となる、①誰が発信者か（発信者性）、②侵害行為の有無と期間、③損害額の算定、が中心になります。確認訴訟であっても、損害賠償請求権の発生を基礎づける事実は、権利を主張する権利者側が主張立証すべきものと一般に解されています。訴えられた場合の具体的な対応は、トレントで訴訟・支払督促を受けたら（督促異議と答弁書の対応）で解説しています。

債務不存在確認訴訟と他の選択肢の比較

請求に納得できない場合でも、選択肢は債務不存在確認訴訟だけではありません。主な選択肢を比較すると、次のとおりです。

選択肢	主な利点	主な注意点
示談交渉を続ける	支払方法や条件を柔軟に決められる。非公開で解決できる	相手方が応じなければ解決しない
民事調停を申し立てる	裁判所の調停委員を介して話し合える。訴訟より手続が簡易	相手方が合意しなければ不成立で終わる
権利者の出方を待つ	自ら費用を負担して手続を始める必要がない。時効が完成する可能性もある	いつ請求・提訴されるか分からない状態が続く
債務不存在確認訴訟を起こす	自分のタイミングで紛争に決着をつけられる	反訴を招き、判決で支払額が確定する可能性がある。費用・時間・公開の負担

どの選択肢が適切かは、発信者性を争えるだけの事情があるか、請求額の根拠にどの程度の問題があるか、侵害とされる時期から時効までどれくらいの期間があるか、ご本人がどの程度の期間、紛争を抱え続けることを許容できるか、によって変わります。損害賠償請求を受けた段階の対応全般については、損害賠償請求を受けた方への対応（取扱分野ページ）もご覧ください。

意見照会の段階で、後の紛争に備えてできること

債務不存在確認訴訟を含め、開示後に何を争えるかは、意見照会の段階での対応と無関係ではありません。回答書で事実と異なる内容を認めてしまうと、後に発信者性や利用期間を争うことが難しくなるおそれがあります。反対に、身に覚えがない事情や、利用の態様・期間についての事実を、この段階から整理しておくことは、後の交渉や訴訟での主張の土台になります。

意見照会書が届いた段階での回答書の方針や、開示後の示談交渉までの流れと費用の目安は、BitTorrent著作権侵害の意見照会対応のご案内ページにまとめています。

よくある質問

トレントの損害賠償請求を受けた側から、裁判を起こすことはできますか？

できます。請求を受けた側が原告となり、損害賠償債務が存在しないこと、または一定額を超えて存在しないことの確認を求める「債務不存在確認訴訟」を提起することが考えられます。ただし、権利者が支払を求める反訴を起こせば、確認の訴えは不適法となり、権利者の請求の当否が審理されることになります。

債務不存在確認訴訟を起こせば、請求額を減らせますか？

必ず減るわけではありません。裁判所が認定する損害額が、請求額より低くなることもあれば、権利者の主張に近い額が認められることもあります。判決になれば、その金額で支払義務が確定する点に注意が必要です。

通知書に返答した後、権利者から何か月も連絡がありません。こちらから訴えるべきですか？

直ちに訴えるべきとは限りません。不法行為による損害賠償請求権には消滅時効（損害及び加害者を知った時から3年など）があり、自ら訴えを起こすと、権利者が応訴することで時効の完成が妨げられることがあります。放置されている期間や時効までの期間を踏まえて、弁護士と相談のうえ判断することをおすすめします。

債務不存在確認訴訟は自分で起こせますか？

本人が訴えを起こすこと自体は可能です。もっとも、請求の趣旨の立て方、管轄の選択、発信者性や損害額に関する主張立証、反訴や時効への影響の見極めなど、専門的な判断が必要な点が多いため、弁護士に相談したうえで検討することが望ましいといえます。

まとめ

• 債務不存在確認訴訟は、請求を受けた側が、損害賠償債務が存在しないこと（または一定額を超えて存在しないこと）の確認を求める訴えで、トレントの事案でも提起は可能です。
• 権利者が支払を求める反訴を起こすと、確認の訴えは不適法となり（最高裁平成16年3月25日判決）、権利者の請求の当否が審理されます。
• 判決になれば支払額が確定し、費用・時間・公開の負担もあります。消滅時効が近い事案では、自ら訴えることが不利に働く可能性もあります。
• 示談交渉、民事調停、相手方の出方を待つといった他の選択肢と比較し、発信者性・請求額の根拠・時効までの期間などを踏まえて判断することが大切です。

「こちらから裁判を起こして白黒をつけたい」というお気持ちは自然なものですが、その手段がかえって負担を大きくすることもあります。ご自身の事案で何を争えるのか、どの選択肢が負担を抑えられるのかを、早い段階で弁護士と整理することをおすすめします。当事務所は横浜の法律事務所ですが、BitTorrent案件はオンラインで全国からのご相談に対応しています。

意見照会書が届いた段階での回答書の作成から、開示後の示談交渉まで、費用の目安と進め方をまとめています。BitTorrent著作権侵害の意見照会対応の詳細はこちら

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。