一人親方・フリーランスの安全衛生対策｜改正安衛法で発注者がすべきこと

執筆：弁護士 安藤 一章（タングラム法律事務所／神奈川県弁護士会所属）　公開日：2026年11月13日　最終更新日：2026年11月13日

「現場に一人親方が出入りしているが、会社として何か対応が必要なのか」「業務委託のフリーランスがけがをしたら、会社が報告しなければならないのか」――2025年の労働安全衛生法改正を受けて、このようなご相談が増えています。改正により、雇用関係にない個人事業者等も保護の対象として正面から位置づけられました。

この記事では、改正労働安全衛生法（令和7年法律第33号）のうち、一人親方・フリーランスなど個人事業者等の安全衛生対策に関する部分について、段階的な施行スケジュールと、仕事を発注する企業（注文者・元方事業者など）が取るべき実務対応を、横浜の弁護士が解説します。

結論から言うと、2026年4月1日から、注文者や元方事業者が講じるべき安全衛生上の措置の対象に、労働者だけでなく一人親方・フリーランスなどの「作業従事者」が含まれるようになりました。さらに2027年1月1日には個人事業者等の業務上災害の報告制度が、2027年4月1日には個人事業者等自身の義務や業種を問わない作業場所での連絡調整の義務が始まるため、発注企業は契約・現場ルール・報告体制を早めに見直す必要があります。

改正労働安全衛生法で一人親方・フリーランスの保護が強化された背景

改正のきっかけの一つは、建設アスベスト訴訟の最高裁判決（最高裁判所第一小法廷令和3年5月17日判決）です。この判決が労働者に該当しない一人親方等についても国の責任を認めたことを受け、2023年4月から省令改正により一人親方等への配慮措置が順次義務化されてきました。

今回の法改正（2025年5月14日公布）は、これを法律のレベルで整理し直したものです。キーワードは「作業従事者」です。厚生労働省の施行通達では、労働者のほか、代表者・役員、個人事業主、家族従事者など、仕事の作業に従事する者を広く含むとされています。

個人事業者等の安全衛生対策の施行スケジュール

改正内容は一度に施行されるのではなく、段階的に施行されます。厚生労働省の説明会資料・施行通達をもとに整理すると、主な内容は次のとおりです。

同じ改正法に含まれる高年齢者の労災防止については「高年齢者の労災防止が努力義務に｜企業がすべき対策」で解説しています。

2026年4月1日施行｜注文者・元方事業者の措置の対象拡大

元方事業者・注文者が講じる措置の対象に作業従事者が加わった

元方事業者による関係請負人への指導・指示や混在作業による労働災害の防止措置、注文者が建設物・設備等を使用させる場合の措置などは、これまで「労働者」を守るための措置でした。2026年4月1日からは、その対象に、一人親方・フリーランスを含む作業従事者が加わりました。統括安全衛生責任者等の選任が必要かどうかの人数基準も、「労働者の数」から「作業従事者の数」に変わっています。

違法な指示の禁止と機械の貸与

注文者は、請負人に対し、その指示に従って作業すると法令に違反することになるような指示をしてはならないとされており、この禁止が個人事業者等の作業の場面にも及ぶことになりました。また、フォークリフトなどの機械を他の事業者に貸与する場合の措置について、対象機械にフォークリフト、ショベルローダー、フォークローダーが追加され、個人事業者への貸与も対象となりました。施行通達では、機械等貸与者の措置は「労働者と同一の場所」を要件としないとされています。

一人親方・フリーランス側にも遵守義務

事業者が講じる危険防止措置に応じて必要な事項を守る義務（26条）は、労働者以外の作業従事者にも及ぶことになり、施行通達では、2026年4月1日以降は労働者以外の作業従事者にも同条違反の罰則が適用されると明記されています。

2027年1月1日施行｜個人事業者等の業務上災害の報告制度

労働者死傷病報告の対象は労働者に限られていましたが、2027年1月1日からは、個人事業者等を含む作業従事者の業務上災害を労働基準監督署に報告する仕組みが始まります。

厚生労働省の説明会資料によれば、主なポイントは次のとおりです。

• 対象は、休業4日以上の死傷災害
• 報告するのは、個人事業者等が行う仕事の注文者で、災害発生場所で業務を行う者のうち直近上位の者（特定注文者）。特定注文者がいない場合は災害発生場所を管理する事業者
• 罰則のない報告義務と整理されている一方、報告者に対する不利益な取扱いは禁止

従業員の労災が起きた場合の対応については、「労災事故が起きたときの会社の対応｜報告義務と損害賠償」もあわせてご覧ください。

2027年4月1日施行｜個人事業者自身の義務と作業場所での連絡調整

2027年4月1日からは、労働者と同一の場所で作業する個人事業者等自身にも、構造規格や安全装置を備えない機械等の使用禁止（42条）、一定の機械等の定期自主検査（45条）、危険・有害業務に就く際の特別教育の受講（59条）などの義務が課されます。

あわせて、業種を問わず、仕事を自ら行い、その仕事を行う場所を管理する事業者（作業場所管理事業者）は、その場所で請負人の作業従事者が一定の危険な業務を行う場合に、連絡調整などの措置を講じることになります（30条の4）。倉庫・物流センターや店舗の改装工事など、自社の管理する場所に請負人が入る業態では確認が必要です。

発注企業が今すぐ取り組むべき実務対応

発注企業としては、少なくとも次の点を確認しておくことをおすすめします。

• 対象となる現場・取引の洗い出し：自社の労働者と個人事業者等が同じ場所で作業する現場や、機械の貸与先を把握する
• 工期・納期の設定の見直し：安全な作業を損なう無理な条件を付していないか確認する（3条3項）
• 契約書の見直し：安全衛生ルールの遵守、特別教育の受講確認と費用負担、保護具・機械の準備、災害発生時の連絡義務などを業務委託契約書に盛り込む
• 災害報告フローの整備：災害の連絡を受けた場合の社内窓口と報告手順を決めておく
• 偽装請負との区別：安全衛生上の措置と業務の指揮命令とを区別して整理する

契約条項の整え方については「業務委託契約書の作り方｜必ず入れるべき条項と注意点」でも解説しています。法改正への対応を含む企業の法務全般については、当事務所の企業法務の取扱分野のページもご参照ください。

よくある質問

社内に一人親方やフリーランスを常駐させていない会社にも関係がありますか？

義務の多くは自社の労働者と同一の場所で個人事業者等が作業する場面を想定していますが、工期・納期等について安全な作業を損なう条件を付さないよう配慮する努力義務（3条3項）は、建設工事以外の外注にも及びます。機械等の貸与に関する措置も、同一の場所かどうかを問いません。

フリーランスの業務上の災害は、必ず会社が労働基準監督署に報告しなければなりませんか？

2027年1月1日から、休業4日以上の死傷災害について、災害発生場所で業務を行う直近上位の注文者（特定注文者）などが労働基準監督署に報告する仕組みが始まります。罰則のない報告義務と整理されていますが、社内の報告フローを準備しておくことが望まれます。

安全上の指示をすると偽装請負と判断されるおそれはありませんか？

安全確保のための措置は法律上求められるものですが、業務の進め方まで細かく指揮命令すると、労働者性や偽装請負が問題となるおそれがあります。安全衛生上の措置と業務遂行上の指示を区別し、契約書や現場ルールで整理しておくことが重要です。

一人親方に特別教育を受けさせる費用は会社が負担しなければなりませんか？

2027年4月1日から特別教育の受講義務を負うのは個人事業者等自身で、費用負担について法律上の一律の定めはありませんが、厚生労働省の通達では注文者等による配慮が望ましいとされています。契約時に取り決めておくとよいでしょう。

まとめ

改正労働安全衛生法により、一人親方・フリーランスなどの個人事業者等は、労働者と並ぶ保護の対象として位置づけられました。2026年4月1日に注文者・元方事業者の措置の対象拡大が始まり、2027年1月1日の業務上災害の報告制度、2027年4月1日の個人事業者等自身の義務と作業場所での連絡調整へと続きます。

自社のどの取引・現場が対象になるのか判断に迷う場合や、契約書の改定を検討している場合は、企業法務に詳しい弁護士への相談をご検討ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。