遺留分侵害額請求を不動産で支払える？代物弁済の注意点を弁護士が解説

執筆：弁護士 安藤 一章（タングラム法律事務所／神奈川県弁護士会所属）　公開日：2026年11月13日　最終更新日：2026年11月13日

「遺言で実家を相続したら、兄弟から遺留分侵害額請求を受けた。でも手元に現金がない」「お金の代わりに土地の一部を渡して解決できないだろうか」。遺産の大半が不動産というご家庭では、このような悩みが少なくありません。反対に、請求する側から「お金より実家の土地がほしい」というご相談をいただくこともあります。

この記事では、遺留分侵害額請求を不動産で支払う「代物弁済」が認められる条件、支払う側・受け取る側それぞれにかかる税金や登記費用、合意書を作るときの注意点、合意できない場合の選択肢を、遺留分の紛争を扱う横浜の弁護士が解説します。

結論として、遺留分侵害額請求は原則として金銭で支払うものですが、請求した側と支払う側が合意すれば、金銭の代わりに不動産を渡す「代物弁済」で解決することができます。ただし、不動産を渡した側には譲渡所得税がかかる可能性があり、受け取った側も相続より高い登録免許税や不動産取得税を負担する可能性があるため、税金を含めた手取り額で比較してから合意することが重要です。

遺留分侵害額請求は原則「金銭」で支払う

民法1046条1項は、遺留分権利者が受遺者（遺言で財産を受け取った人）や受贈者（生前贈与を受けた人）に対し、「遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる」と定めています。2019年（令和元年）7月1日に施行された民法改正により、遺留分は「物を取り戻す権利」から「お金を請求する権利」に変わりました。

どちらの制度が適用されるかは、請求した日ではなく相続が開始した日（被相続人が亡くなった日）で決まります。以下では現行法を前提に説明します。

不動産で支払う「代物弁済」とは

代物弁済とは、本来の給付（ここでは金銭の支払）に代えて別の給付（不動産の所有権移転など）をすることで債務を消滅させるものです。民法482条は、弁済者が債権者との間で、他の給付をすることで債務を消滅させる旨の契約をし、実際にその給付をしたときは、弁済と同一の効力を有すると定めています。

ポイントは、代物弁済が「契約」である点です。つまり次のとおり、どちらか一方の意思だけでは成立しません。

• 支払う側が「現金がないから、この土地で払う」と一方的に決めることはできない
• 請求する側が「お金ではなく実家をよこせ」と一方的に求めることもできない
• 訴訟で判決になれば、命じられるのは原則として金銭の支払である

そのため、代物弁済は当事者同士の交渉、遺留分侵害額の請求調停、訴訟上の和解といった話し合いの場面で使われる解決方法です。

代物弁済が選ばれやすいケース

不動産での支払は、次のような事情があるときに双方にとって合理的な選択肢になり得ます。

• 遺産のほとんどが不動産で、支払う側に十分な預貯金がない
• 遺贈を受けた不動産が複数あり、そのうち一つを渡せば足りる
• 請求する側がその不動産に住んでいる、または利用したい事情がある
• 売却に時間がかかる不動産で、売却を待つより早く解決したい

一方で、自宅の土地の一部だけを渡して共有状態にすると、将来の売却や建替えで再び紛争になるおそれがあります。共有で解決するのは慎重に検討すべきです。

不動産で支払うときの税金・登記費用の注意点

代物弁済は、法的には「お金を払う代わりに不動産を渡す」取引です。相続そのものとは扱いが異なるため、税金や登記費用が想定より高くなることがあります。

特に注意したいのは支払う側の譲渡所得税です。被相続人が昔に取得した土地は取得費が低いことが多く、代物弁済の時点で「売却して得た代金で支払った」のと同じように課税されると、想定外の税負担が生じかねません。相続税の更正の請求・修正申告の期限については「遺留分侵害額請求と相続税｜更正の請求・修正申告の期限」で詳しく解説しています。

評価額の決め方と合意書に入れるべき項目

代物弁済で最も争いになりやすいのは「その不動産をいくらとみるか」です。支払う側は高く、受け取る側は低く評価したいのが通常で、固定資産税評価額・相続税評価額・実勢価格のどれを基準にするかで金額は大きく変わります。評価の考え方は「相続した不動産の評価でもめたら？4つの価格と基準時」をご覧ください。

合意が整ったら、口約束ではなく合意書（調停であれば調停調書）に次の事項を明記しておくことが重要です。

• 遺留分侵害額の総額と、代物弁済に充てる不動産の評価額
• 評価額と侵害額の差額の精算方法（現金での上乗せ・返金）
• 所有権移転登記の時期と、登録免許税・司法書士費用の負担者
• 引渡し時期、固定資産税の精算、抵当権や賃借人の有無の扱い
• 本合意以外に債権債務がないことの確認（清算条項）

不動産で支払えない・合意できないときの選択肢

相手が代物弁済に応じない場合や、税負担を考えると不動産で渡すメリットがない場合は、次の方法を検討します。

• 不動産を売却して代金から支払う：売却に時間がかかる場合は、支払時期について相手と合意しておく
• 分割払いを交渉する：一括で払えない事情を説明し、分割での和解を目指す
• 裁判所に期限の許与を求める：民法1047条5項により、裁判所は受遺者・受贈者の請求で、支払の全部または一部について相当の期限を許与することができる

詳しくは「遺留分侵害額請求をされて払えない場合の対処法」で解説しています。なお、請求する側は、相続の開始と遺留分を侵害する遺贈・贈与があったことを知った時から1年以内に権利を行使しなければ時効により消滅する点（民法1048条）にも注意が必要です。遺留分や遺産分割の紛争全般については、相続・遺留分侵害額請求の取扱分野ページもご覧ください。

よくある質問

遺留分を請求する側から「お金ではなく実家の土地を渡せ」と求めることはできますか？

2019年7月1日以後に開始した相続では、遺留分侵害額請求で求められるのは金銭の支払です。請求する側が一方的に特定の不動産の引渡しを求めることはできず、不動産で受け取るには支払う側との合意が必要です。

支払う側が「現金がないので不動産で払う」と一方的に決めることはできますか？

できません。代物弁済は債権者（遺留分を請求する側）との合意があって初めて成立します。合意が得られない場合は、不動産を売却して支払う、分割払いを交渉する、裁判所に支払期限の許与を求めるといった方法を検討することになります。

不動産で支払うと、支払う側に税金がかかるのですか？

国税庁の所得税基本通達33-1の6により、金銭の支払に代えて不動産を移転した場合、原則として、消滅した債務の額に相当する価額でその不動産を譲渡したものとして扱われます。値上がり益があれば譲渡所得税がかかる可能性があるため、事前に税理士に確認することをおすすめします。

受け取った側は相続登記と同じ費用で名義変更できますか？

代物弁済による所有権移転は相続を原因とする登記ではないため、登録免許税の税率は相続の場合（不動産の価額の1000分の4）より高い1000分の20が基本となります。また、相続による取得とは異なり、不動産取得税が課される可能性があります。

まとめ

• 遺留分侵害額請求は原則として金銭で支払う（2019年7月1日以後に開始した相続）
• 不動産で支払う代物弁済は、請求する側と支払う側の合意があれば可能
• 支払う側には譲渡所得税、受け取る側には登録免許税（1000分の20）や不動産取得税がかかる可能性がある
• 評価額・差額精算・登記費用の負担などを合意書に明記し、合意できなければ売却・分割払い・期限の許与を検討する

代物弁済は、現金が足りない場面で有効な解決策になる一方、評価額と税負担の見通しを誤ると、かえって損をすることもあります。弁護士に依頼すれば、不動産の評価や税理士との連携を踏まえ、金銭での解決と比較しながら相手方との交渉・調停を進めることができます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。