海外のSNSに開示請求するには？外国法人相手の管轄と手続の注意点

執筆：弁護士 安藤 一章（タングラム法律事務所／神奈川県弁護士会所属）　公開日：2026年11月13日　最終更新日：2026年11月13日

XやInstagram、YouTubeなど、日常的に使われているSNSの多くは、海外に本社を置く会社が運営しています。誹謗中傷の被害に遭い、投稿者を特定したいと考えたとき、「相手は外国の会社なのに、日本の裁判所で手続ができるのだろうか」「英語でやり取りしなければならないのでは」と不安に感じる方は少なくありません。

この記事では、海外の事業者が運営するSNSや掲示板に対して発信者情報開示請求を行う場合に、どの国の裁判所に申し立てるのか（管轄）、外国法人への書類の送り方（送達）、運営会社の確認や英語資料の扱いといった実務上の注意点を、横浜の弁護士が解説します。

結論として、相手方が外国法人であっても、日本に事務所がある場合や、日本で事業を行っていて申立てがその日本における業務に関するものである場合には、日本の裁判所に発信者情報開示命令を申し立てることができます（情報流通プラットフォーム対処法9条）。手続の速さを左右するのは、相手方が日本で外国会社の登記をしているかどうかであり、登記があれば日本における代表者に書類を送ることができる一方、登記がなければ外国への送達が必要となり、数か月以上かかることがあります。

海外のSNSでも日本の裁判所に開示請求できる？管轄の基本

発信者情報開示命令は、情報流通プラットフォーム対処法（以下「情プラ法」といいます）8条に基づき、被害者の申立てにより裁判所が決定で開示を命じる手続です。相手方が外国法人の場合にまず問題となるのが、「日本の裁判所がこの事件を扱えるか」という国際裁判管轄です。

情プラ法9条1項は、日本の裁判所が発信者情報開示命令の申立てについて管轄権を有する場合を定めています。外国法人に関係する主なものは次のとおりです。

情プラ法9条1項の主な場合	内容
2号（法人等）	相手方の主たる事務所・営業所が日本国内にある場合や、日本国内にある事務所・営業所の業務に関する申立てである場合
3号（日本で事業を行う者）	相手方が日本において事業を行う者で、申立てがその日本における業務に関するものである場合

日本語でサービスを提供し、日本の利用者向けに事業を行っている主要なSNSについては、3号などにより日本の裁判所に申し立てられる場合が多いと考えられます。ただし、同条6項は、事案の性質や当事者の負担、証拠の所在地などを考慮して「特別の事情」があると認めるときは、申立ての全部または一部を却下できるとしているため、個別の事情によっては判断が分かれる可能性もあります。

どこの地方裁判所に申し立てるか（東京地裁・大阪地裁の競合管轄）

日本の裁判所に管轄権があるとして、次に問題になるのが、どの地方裁判所に申し立てるかです。情プラ法10条1項は、相手方が法人の場合は主たる事務所・営業所の所在地などを管轄する地方裁判所の管轄とし、これにより管轄裁判所が定まらないときは、最高裁判所規則で定める地を管轄する地方裁判所の管轄とする旨を定めています（同条2項）。

さらに同条3項により、東京高裁・名古屋高裁・仙台高裁・札幌高裁の管内の地方裁判所が管轄を持つ場合は東京地方裁判所にも、大阪高裁・広島高裁・福岡高裁・高松高裁の管内の地方裁判所が管轄を持つ場合は大阪地方裁判所にも、申し立てることができます。外国法人を相手方とする申立てについては、東京地方裁判所が記載例を公表しています。

手続の速さを左右する「外国会社の登記」と送達

会社法上の登記義務

会社法817条1項は、日本で取引を継続して行おうとする外国会社は日本における代表者を定めなければならず、そのうち1人以上は日本に住所を有する者でなければならないと定めています。そして、外国会社は登記をするまで日本で取引を継続して行うことができず（同法818条1項）、日本における代表者を定めた日から3週間以内に外国会社の登記をする必要があります（同法933条1項）。

2022年には、法務省と総務省が海外のIT事業者48社に登記を要請したと報じられ、その後、登記に応じた事業者も出てきました。

登記があると何が変わるか

相手方が外国会社の登記をしている場合、法務局で登記事項証明書を取得し、これを相手方の資格証明書として申立書に添付することができます。東京地方裁判所が公表している記載例でも、外国法人を相手方とする場合の資格証明書について、外国会社の登記（会社法933条）があるときはこれによることができるとされ、裁判所からの書類の送付先を日本における代表者の住所とする記載方法が示されています。

これに対し、相手方が日本で登記をしておらず、外国に書類を送る必要がある場合は、民事訴訟法108条に基づき、その国の管轄官庁や、その国に駐在する日本の大使・公使・領事に嘱託して送達を行うことになります。翻訳の準備や外国の機関を経由する手続のため、数か月以上を要することがあります。2022年当時の弁護士の解説では、第1回期日が約半年後になることも珍しくなかったと指摘されています。

申立て前に確認しておきたい実務上の注意点

運営会社を正確に特定する

海外のSNSでは、グループ内の複数の会社が関与していることがあり、日本法人があっても、その日本法人がサービスの運営主体とは限りません。利用規約などで運営主体として示されている会社と、登記上の外国会社とが一致しない場合には、両者のつながりを示す資料が必要になることがあると東京地方裁判所の記載例でも注意喚起されています。

英語の資料と訳文

申立書は日本語で作成します。利用規約やヘルプページ、運営会社の情報など英語の資料を証拠として提出する場合は、必要な部分に訳文を添えるのが一般的です。

開示された情報の読み方

海外の事業者から開示されるIPアドレスやタイムスタンプは、協定世界時（UTC）で示されることがあり、日本時間への換算を誤ると、経由プロバイダへの次の申立てで投稿時刻と通信記録が一致しなくなるおそれがあります。

投稿者がVPNや海外の通信回線を使っている場合の限界については、VPN・海外サーバー経由の投稿者を特定できるかを解説した記事もご参照ください。

海外SNSの開示請求の流れと期間の目安

海外の事業者が運営するSNSでの投稿者特定は、一般に次のような流れで進みます。

1. 投稿の保存（URL・投稿日時・アカウント情報が分かる形での証拠化）
2. 運営会社（コンテンツプロバイダ）の特定と、登記の有無の確認
3. 運営会社に対する発信者情報開示命令の申立て（提供命令を併用することが多い）
4. IPアドレス・タイムスタンプ等の開示、または経由プロバイダの名称の提供
5. 国内の経由プロバイダに対する申立てと、契約者の氏名・住所の開示

提供命令を利用すると、運営会社から経由プロバイダの名称等の提供を受け、経由プロバイダに対する申立てを早い段階で行うことができます。仕組みの詳細は提供命令の仕組みを解説した記事で、全体の期間の目安は発信者情報開示にかかる期間を解説した記事で紹介しています。

経由プロバイダの通信記録（ログ）の保存期間には限りがあるため、海外の事業者が相手であっても、早めに動き出すことが大切です。発信者情報開示請求の手続全体については、発信者情報開示請求・削除請求のページで、サイトごとの対応については掲示板・SNS別の削除・投稿者特定のページでご案内しています。

X・Instagram・Threadsなど海外SNSでのなりすましや誹謗中傷にお困りの方は、SNSなりすまし・誹謗中傷への対応の特設ページもご覧ください。

よくある質問

海外の会社が運営するSNSでも、日本の裁判所で開示請求できますか？

情報流通プラットフォーム対処法9条は、相手方が日本に事務所・営業所を有する場合や、日本において事業を行う者で申立てがその日本における業務に関するものである場合などに、日本の裁判所が発信者情報開示命令の申立てについて管轄権を有すると定めています。日本向けにサービスを提供している主要なSNSであれば、日本の裁判所に申し立てられる場合が多いと考えられますが、個別の事情によります。

相手が外国法人だと、手続にどのくらい時間がかかりますか？

相手方が日本で外国会社の登記をしており、日本における代表者に書類を送れる場合は、国内の会社と大きく変わらない進行が期待できます。一方、外国への送達が必要になる場合は、民事訴訟法108条に基づく嘱託の手続を経るため、数か月以上かかることがあります。

申立書や証拠は英語で用意する必要がありますか？

日本の裁判所に提出する申立書は日本語で作成します。英語の利用規約やヘルプページなどを証拠として提出する場合は、必要な部分の訳文を添えるのが一般的です。

運営会社が海外でも、投稿者が日本にいれば特定できますか？

運営会社からIPアドレスやタイムスタンプなどの開示を受け、そこから日本の通信事業者を突き止められれば、国内の事業者に対して契約者情報の開示を求めることになります。ただし、VPNや海外の通信回線が使われている場合は、特定が難しくなることがあります。

まとめ

• 相手方が外国法人でも、日本で事業を行っていて申立てがその日本における業務に関するものであれば、日本の裁判所に開示命令を申し立てられる場合があります（情プラ法9条）。
• 管轄の地方裁判所は情プラ法10条で定まり、東京地裁・大阪地裁への競合管轄も認められています。
• 相手方に外国会社の登記があれば日本における代表者への送付などで手続を進めやすく、登記がなければ外国送達のため時間がかかることがあります。
• 運営主体の特定、英語資料の訳文、UTC表記の時刻の換算などに注意が必要です。

海外の事業者を相手とする開示請求は、相手方の選び方や書類の整え方で進み方が大きく変わります。ログの保存期間もあるため、早めに弁護士に相談し、見通しを立てて進めることをおすすめします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。