TikTokで開示請求されたら？意見照会書が届く理由と投稿者側の対応

執筆：弁護士 安藤 一章（タングラム法律事務所／神奈川県弁護士会所属）　公開日：2026年10月27日　最終更新日：2026年10月27日

TikTokに投稿したコメントや動画について、契約している携帯電話会社やプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届いた――。ニックネームだけのアカウントなのに、なぜ自宅に書面が届いたのか、氏名や住所が相手に知られてしまうのかと、不安に感じている方は少なくありません。

この記事では、TikTokの投稿について開示請求を受けた投稿者（発信者）側の立場から、書面が届くまでの仕組み、最初に確認すべき点、ライブ配信のコメントや切り抜き動画など TikTok ならではの争点、開示に同意するかどうかの考え方、避けるべき対応を、横浜の弁護士が解説します。

結論から言えば、意見照会書が届いた時点では、まだ氏名・住所は請求者に開示されていません。TikTokをめぐる開示請求は、運営会社から得たログイン時の通信記録をもとに回線事業者へ契約者情報を求める方法が中心で、意見照会書はその途中で回線事業者から届くものです。回答の内容は開示の判断や、その後の示談交渉にも影響するため、期限内に方針を決めることが重要です。

TikTokで開示請求されるまでの流れ

開示請求の根拠は、情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法。2025年4月1日に旧プロバイダ責任制限法から改称）です。投稿によって権利を侵害されたと主張する人が請求者、投稿した人が発信者にあたります。TikTokを運営するのはシンガポール法人の TikTok Pte. Ltd. で、2025年4月30日には、総務省から同法20条1項に基づく大規模特定電気通信役務提供者として、TikTok・TikTok Liteについて指定を受けています。

段階	請求の相手方	主に求められる情報
第1段階	TikTok Pte. Ltd.	ログイン時のIPアドレス・タイムスタンプ、登録された電話番号・メールアドレス等
第2段階	回線事業者（携帯電話会社・光回線のプロバイダ等）	そのIPアドレスを使っていた契約者の氏名・住所

TikTokはアカウントにログインして利用するサービスのため、投稿そのものではなく、ログイン時の通信（侵害関連通信。情プラ法5条3項）の記録が請求の対象になることが多いとされています（同法5条1項3号・2項）。第2段階の請求を受けた回線事業者は、開示に応じるかどうかについて発信者の意見を聴かなければならないとされており（同法6条1項）、これが意見照会書の正体です。また、電話番号が開示された場合には、携帯電話会社への弁護士会照会（弁護士法23条の2）によって契約者を調べる方法がとられることもあり、この経路では意見照会書が届かないまま請求を受けることがあります。請求者側から見た手続の詳細はTikTokの誹謗中傷で投稿者を特定する方法で、サイトごとの手続の違いは掲示板・SNS別の削除・投稿者特定のページで解説しています。

意見照会書が届いたら最初に確認すること

意見照会書には、対象となる投稿と、請求者が主張する権利侵害の内容が記載されています。まず次の点を確認してください。

• 対象の投稿：動画、動画へのコメント、ライブ配信中のコメント、プロフィール文のどれか。投稿日時とアカウント名に心当たりがあるか
• 宛名：意見照会書は回線の契約者宛てに届くため、家族が契約者で、実際に投稿したのは本人という場合があります
• 権利侵害の主張：名誉毀損、名誉感情の侵害（侮辱）、プライバシー侵害、肖像権侵害、著作権侵害のどれが主張されているか
• 回答期限：期限は書面ごとに異なり、短く設定されていることが多いため、届いた日を記録しておきます

なお、開示請求の対象は、不特定の者に受信されることを目的とする「特定電気通信」（情プラ法2条1号）による投稿です。1対1のダイレクトメッセージはこれに当たらないと一般に解されているため、照会の対象が公開された投稿なのか、どの投稿なのかを正確に把握することが、回答の出発点になります。

TikTokの投稿で争点になりやすいポイント

開示が認められるには、投稿によって請求者の権利が侵害されたことが「明らか」であることなどが必要です（情プラ法5条1項1号・2号）。TikTokの投稿では、次のような点が争点になりやすいといえます。

争点	TikTokで問題になりやすい場面
同定可能性	配信者のニックネームやアバターだけを挙げたコメントが、請求者本人に向けられたものと読めるか
名誉毀損・名誉感情	ライブ配信のコメント欄や動画コメントでの悪口。単なる悪口は、社会通念上許される限度を超える侮辱かどうかで判断される（最判平成22年4月13日・民集64巻3号758頁）
肖像権・プライバシー	街中や学校で撮影した他人の姿を無断で投稿する、個人を特定できる情報を添えて「晒す」動画
著作権	他人のライブ配信や動画を切り抜いて無断で転載する、いわゆる切り抜き動画

ライブ配信中のコメントは流れていくものですが、配信者や視聴者が画面を録画・保存していれば、後から証拠として提出されることがあります。また、他人の動画に反応する形の投稿（デュエット・スティッチ等）では、元の動画との組み合わせで意味が読み取られるため、前後の文脈が争点になりやすいといえます。争う余地があるかどうかは、投稿の文言と文脈によって変わります。

開示に同意するか、しないかの考え方

意見照会書には、開示に同意するかどうかと、同意しない場合の理由を記載して回答します。

回答	その後の流れ
同意する	回線事業者から請求者に氏名・住所が開示され、損害賠償請求の通知が届く可能性が高くなる
同意しない	開示するかどうかは回線事業者や裁判所が判断する。開示命令が出た場合、開示に応じるべきでないと回答した発信者には、原則としてその旨が通知される（情プラ法6条2項）

同意しないと回答しても、それだけで開示が止まるわけではありません。裁判所は、回答書に記載された具体的な事情も踏まえて判断するため、理由は「権利侵害ではない」と一言書くのではなく、投稿の文脈や事実関係に即して具体的に記載することが重要です。書き方の詳細は意見照会書の回答書を自分で書く方法をご覧ください。一方で、権利侵害が明らかな投稿であれば、開示を前提に早期の示談を検討したほうが、結果として負担を抑えられる場合もあります。

回答方針の立て方や弁護士に依頼した場合の対応範囲については、意見照会対応のページでも詳しくご案内しています。

動画やアカウントを削除しても責任は消えない

意見照会書が届くと、まず動画やアカウントを消したくなるかもしれません。しかし、次のような対応は避けるべきです。

• 動画・コメント・アカウントを慌てて削除する：請求者は通常、画面を保存したうえで手続に入っており、削除によって既に生じた責任が消えるわけではありません（詳しくは誹謗中傷の投稿を削除すれば開示請求されない？）。かえって、回答書で投稿の文脈を説明するための資料を失うことにもなります
• 意見照会書を無視する：回答しなければ、投稿者側の事情が考慮されないまま判断が進むおそれがあります
• 事実と異なる回答をする：自分の投稿であるのに「身に覚えがない」と回答すると、後の交渉や訴訟で不利になるおそれがあります
• 請求者に直接連絡する：謝罪のつもりでも、DMやコメントで接触すると新たなトラブルの原因になりかねません

削除するかどうかを検討する前に、まず対象の動画やコメントを自分でもスクリーンショット等で保存し、どのような文脈で投稿したのかを整理しておきましょう。

よくある質問

ライブ配信のコメントは残らないので、開示請求されないのではありませんか。

対象になる可能性があります。配信者や視聴者が配信画面を録画・保存していれば、コメントが表示されなくなった後でも、それを証拠として手続を進めることができます。流れて消えるコメントであることだけを理由に、責任を免れることは難しいと考えられます。

TikTokは海外の会社なので、開示されることはないのではありませんか。

そうとは限りません。運営会社の TikTok Pte. Ltd. はシンガポール法人ですが、日本の裁判所の開示命令等の手続の対象となり得ます。実際に意見照会書が届いているのであれば、すでにTikTok側からの情報をもとに、回線事業者への請求が進んでいる段階と考えられます。

家族名義のスマートフォンで投稿しました。誰が回答すればよいですか。

意見照会書は回線の契約者宛てに届くため、回答書は契約者の名義で出すのが通常です。実際の利用状況を契約者と共有したうえで、どのような立場で回答するかを決める必要があります。判断に迷う場合は弁護士にご相談ください。

開示に同意しないと、裁判費用を請求されますか。

開示に同意しないと回答したことだけで、直ちに損害賠償の責任が生じるわけではありません。ただし、開示された後の損害賠償請求では、開示手続にかかった弁護士費用などの調査費用が損害として請求されることがあり、その範囲は事案ごとに判断されます。

まとめ

TikTokの投稿をめぐる開示請求は、運営会社の TikTok Pte. Ltd. から得たログイン時の通信記録をもとに、回線事業者へ契約者の氏名・住所を求める方法が中心です。意見照会書が届いた段階では、まだ氏名・住所は開示されておらず、回答によって投稿者側の事情を伝える機会が残されています。

ライブ配信のコメント、切り抜き動画、晒し動画など、TikTokの投稿は文脈によって評価が大きく変わります。争う余地がある場合もあれば、開示を前提に示談の見通しを立てたほうがよい場合もあるため、自己判断で回答したり投稿を削除したりする前に、横浜のタングラム法律事務所など、この分野を扱う弁護士に相談することをおすすめします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。