トレント開示請求の申立書・証拠は見られるか｜記録の閲覧と注意点

執筆：弁護士 安藤 一章（タングラム法律事務所／神奈川県弁護士会所属）　公開日：2026年11月13日　最終更新日：2026年11月13日

BitTorrent（トレント）を理由とする「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いたとき、多くの方がまず感じるのは「相手は、いったいどんな証拠を持っているのか」という疑問です。照会書に添付された資料は数枚の表だけで、権利者が裁判所に何を出したのか、全体像が見えないまま回答を求められることに、強い不安を覚える方も少なくありません。

この記事では、トレントの開示請求で権利者が裁判所に提出した申立書や証拠を、発信者の側から見ることができるのかについて、情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の「記録の閲覧等」の規定を中心に、閲覧できる範囲、手続の流れ、閲覧を考える前に検討しておきたい点を、横浜の弁護士が解説します。

結論から言うと、発信者情報開示命令事件の記録は、情プラ法12条1項により「当事者又は利害関係を疎明した第三者」が裁判所書記官に閲覧等を請求できるとされており、意見照会を受けた発信者も、利害関係を疎明できれば申立書や証拠を閲覧できる可能性があります。もっとも、閲覧の申請は自分が照会対象の通信に関係していることを前提とした行動にもなり得るため、回答期限や回答方針との関係を踏まえ、いつ、誰が閲覧するかを慎重に判断することが大切です。

意見照会書だけでは分からないこと

情プラ法6条1項は、開示の請求を受けたプロバイダ（開示関係役務提供者）に対し、発信者と連絡することができない場合などを除き、開示に応じるかどうかについて発信者の意見を聴かなければならないと定めています。意見照会書は、この意見聴取のための書面です。

照会書には、権利者側が特定の根拠として示したファイル名、ハッシュ値、IPアドレス、ポート番号、発信日時などの一部が添付されるのが一般的です。添付資料の読み方は「トレント意見照会書の添付資料の読み方｜ハッシュ値・IPアドレスの確認」で詳しく解説しています。

一方で、照会書に申立書や証拠のすべてが同封されるとは限りません。たとえば、次のような点は照会書だけでは分からないことがあります。

• 権利者が自らの権利（著作権者であることや権利の譲渡・許諾）をどのような資料で示しているか
• 調査に用いたシステムの仕組みや、ダウンロードしたデータの検証方法をどう説明しているか
• 同じ申立ての中で、ほかにどれだけの通信がまとめて対象とされているか
• プロバイダが裁判所に対してどのような意見を述べているか

開示命令事件の「記録」とは何か——当事者は権利者とプロバイダ

権利者が裁判所に申し立てる手続は、情プラ法8条の発信者情報開示命令の申立てです。この手続の当事者は、申立てをした権利者と、相手方であるプロバイダです。情プラ法11条1項により、裁判所は原則として申立書の写しを相手方に送付し、同条3項により、決定の前に当事者の陳述を聴くこととされています。

つまり、申立書の写しが法律上送付されるのはプロバイダであり、発信者本人に直接送られるわけではありません。発信者は手続の当事者ではなく、意見照会への回答を通じて、プロバイダの主張に反映される立場にあります。手続のどの段階で、どの書面が届くのかは「意見照会書と開示決定通知の違い｜トレント開示請求の段階を見分ける」で整理しています。

この事件について裁判所に保管される申立書、証拠（甲号証）、プロバイダの答弁書などの書類が、事件の「記録」です。

情プラ法12条——記録の閲覧等を請求できる人

情プラ法12条1項は、次のように定めています。

「当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、発信者情報開示命令事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は発信者情報開示命令事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。」

開示命令事件は非訟事件ですが、一般の非訟事件の記録の閲覧について定める非訟事件手続法32条1項は、当事者や利害関係を疎明した第三者が「裁判所の許可を得て」閲覧等を請求できるとしています。これに対し、情プラ法12条1項には裁判所の許可を要する旨の文言がなく、開示命令事件については特別の規定が置かれている点に特徴があります。

発信者は当事者ではないため、閲覧を求めるには「利害関係を疎明した第三者」にあたる必要があります。開示を求められている発信者情報は発信者自身の氏名・住所等であり、意見照会を受けた発信者は、開示の結論によって直接影響を受ける立場にあります。そのため、意見照会書などを示して利害関係を疎明できれば、閲覧の対象になり得ると考えられます。もっとも、疎明が足りるかどうかは、個別の事情に応じて裁判所書記官が判断します。

閲覧の手続と、見られる範囲・見られない範囲

手続の流れ

• 事件の特定：事件を係属している裁判所と事件番号が必要です。意見照会書や、開示命令が出た旨の通知（情プラ法6条2項）に記載されている場合があります。記載がなければ、プロバイダに確認することになります
• 利害関係の疎明：届いた意見照会書や通知書が中心的な資料になります。何を求められるかは裁判所によって異なるため、事前に担当部署へ確認するのが確実です
• 申請：裁判所の窓口で、所定の申請書に記載し、手数料（収入印紙）を納めて閲覧を申請します。写しが必要な場合は、謄写の手続が別に必要です

見られる範囲・見られない範囲

記録の中には、権利者の申立書、権利者性や調査の方法を説明する証拠、プロバイダの答弁書などが含まれます。プロバイダの書面には、意見照会に対する発信者の回答の内容が反映されていることもあります。

他方で、決定が出る前であれば、裁判所の判断の理由はまだ記録にありません。また、権利者が裁判所に提出していない内部資料や調査データの全体は、記録を見ても分かりません。記録の保存や裁判所の執務に支障があるときは請求自体ができない（情プラ法12条3項）点にも注意が必要です。

閲覧を考える前に検討しておきたいこと

「名乗り出る」ことの意味

閲覧の申請は、自分が照会対象の通信に関係していることを前提とした行動にもなり得ます。とくに、まだ開示されるかどうかが決まっていない意見照会の段階では、申請書に氏名や住所を記載して手続をとることが、回答方針と整合するかを考える必要があります。開示に同意しない方針で回答する場合の流れは「「開示に同意しない」と回答した後の流れ｜トレント発信者情報開示」をご覧ください。

回答期限との関係

意見照会書の回答期限は短く設定されていることが多く、事件番号の確認、裁判所への問い合わせ、閲覧・謄写の手続を期限内に終えるのは容易ではありません。閲覧を待って回答が遅れると、意見を述べる機会そのものを失うおそれがあります。期限内に回答したうえで、必要に応じて後から記録を確認するという順序も考えられます。

記録を見なくても分かることは多い

照会書の添付資料に記載された発信日時・ハッシュ値・IPアドレスを、ご自身の利用状況と照らし合わせるだけでも、確認すべき点は相当程度整理できます。記録の閲覧は、権利者性や調査方法に具体的な疑問がある場合など、目的がはっきりしているときに検討するのが現実的です。

弁護士に依頼した場合の違い

弁護士に依頼すれば、代理人として事件の特定や裁判所への確認を行い、閲覧の要否そのものを、回答方針と一体で判断することができます。閲覧した記録の内容を、意見照会への回答書や、開示後の示談交渉・訴訟での主張に生かすことも可能です。

BitTorrentの意見照会書を受け取った方の対応は、当事務所の意見照会対応のページでもご案内しています。費用や相談の進め方を含む具体的な内容は「BitTorrent意見照会書が届いた方への対応（特設ページ）」にまとめています。

よくある質問

意見照会書を受け取った発信者は、開示命令事件の記録を見ることができますか？

情プラ法12条1項は、当事者のほか「利害関係を疎明した第三者」も記録の閲覧等を請求できると定めています。発信者は当事者ではありませんが、意見照会書などで利害関係を疎明できれば、閲覧できる可能性があります。疎明が足りるかどうかは裁判所書記官が個別に判断します。

閲覧に裁判所の許可は必要ですか？

一般の非訟事件の記録については、非訟事件手続法32条1項により裁判所の許可が必要とされていますが、開示命令事件の記録の閲覧等を定める情プラ法12条1項には、裁判所の許可を要する旨の文言はありません。ただし、記録の保存や裁判所の執務に支障があるときは請求できません（同条3項）。

記録を閲覧してから回答書を出したほうがよいですか？

必ずしもそうとは限りません。回答期限は短いことが多く、閲覧の手続を待つうちに期限を過ぎてしまうおそれがあります。また、閲覧の申請は自分が照会対象の通信に関係していることを前提とした行動にもなり得ます。回答方針とあわせて、閲覧の要否や時期を検討することをおすすめします。

開示された後に損害賠償の訴訟になった場合、証拠は見られますか？

訴訟になれば、権利者が提出した証拠は被告であるご本人（または代理人）に送られ、訴訟記録も民事訴訟法91条1項により原則として閲覧を請求できます。開示命令事件の段階とは、適用される規定も立場も異なります。

まとめ

トレントの開示請求で権利者が裁判所に提出した申立書や証拠は、情プラ法12条1項により、当事者だけでなく「利害関係を疎明した第三者」も閲覧等を請求できるとされており、意見照会を受けた発信者が閲覧できる可能性があります。条文上、一般の非訟事件とは異なり裁判所の許可は要件とされていません。

ただし、閲覧には事件の特定や利害関係の疎明が必要で、短い回答期限との兼ね合いや、閲覧を申請すること自体の意味も考える必要があります。記録を見るべきかどうかは、照会書の内容と回答方針を踏まえて判断することが重要です。横浜のタングラム法律事務所では、BitTorrentの意見照会への対応について、全国からオンラインでのご相談を承っています。

BitTorrent著作権侵害の意見照会対応の詳細はこちら

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。