相続の遺産分割審判に即時抗告を自分でする方法｜期限・費用を弁護士が解説

執筆：弁護士 安藤 一章（タングラム法律事務所／神奈川県弁護士会所属）　公開日：2026年11月12日　最終更新日：2026年11月12日

遺産分割調停がまとまらず審判に移行し、届いた審判書の内容に「どうしても納得できない」。不動産の取得者や代償金の額、特別受益・寄与分の扱いについて、自分の主張が考慮されていないと感じる方は少なくありません。調停から自分で対応してきた方の中には、不服申立ても自分でできないかと考える方もいるでしょう。

この記事では、遺産分割審判に対する「即時抗告」について、期限の数え方、抗告状の書き方と費用、理由書のポイント、高等裁判所での流れを解説します。

結論として、遺産分割審判に不服がある相続人は、審判の告知を受けた日から2週間以内に、審判をした家庭裁判所へ抗告状を提出することで即時抗告ができます。手数料は収入印紙1,800円で、抗告状に具体的な理由を書かない場合は、提起後14日以内に理由書を提出する必要があります。期限を過ぎると原則として審判が確定するため、期限内の提出が最優先です。

遺産分割審判に不服がある場合の手段は「即時抗告」

家庭裁判所の審判に対しては、法律に特別の定めがある場合に限って即時抗告をすることができます（家事事件手続法85条1項）。遺産分割の審判とその申立てを却下する審判については、相続人が即時抗告をすることができると定められています（同法198条1項1号）。

即時抗告をすると、高等裁判所（抗告裁判所）で改めて審理されます。横浜家庭裁判所（支部を含みます）の審判であれば東京高等裁判所です。なお、遺産分割のような別表第二の事件では、家庭裁判所が自ら審判を改める「更正」はできません（同法90条ただし書）。

審判そのものの仕組みや判断の基準については、遺産分割審判の手続きと判断基準を解説した記事もあわせてご覧ください。

即時抗告の期限は2週間｜いつから数えるか

即時抗告は、2週間の不変期間内にしなければなりません（家事事件手続法86条1項）。期間は、即時抗告をする人が審判の告知を受けた日から進行します（同条2項）。実務上は、審判書が郵便で送達され、その受領日が告知を受けた日となるのが一般的です。

「不変期間」とは、裁判所が延ばすことのできない期間です。たとえば11月12日に受け取った場合、初日は算入しないため、11月26日が最終日となるのが原則です（最終日が休日の場合は提出先の裁判所に確認してください）。

即時抗告を自分でする手続の流れ

即時抗告は、抗告状を原裁判所（審判をした家庭裁判所）に提出して行います（家事事件手続法87条1項）。高等裁判所に直接提出するのではない点に注意が必要です。全体の流れは次のとおりです。

抗告状の書き方と必要な費用

抗告状に書くべき事項

抗告状には、少なくとも次の事項を記載する必要があります（家事事件手続法87条2項）。

• 当事者及び法定代理人（抗告人・相手方の氏名、住所など）
• 原審判の表示（例：「横浜家庭裁判所令和○年（家）第○○号遺産分割申立事件について、同裁判所が令和○年○月○日にした審判」）
• その審判に対して即時抗告をする旨

あわせて抗告の趣旨（「原審判を取り消し、さらに相当な裁判を求める」等）と理由を書くのが一般的です。時間がない場合は「理由は追って提出する」と記載し、期限内の提出を優先します。

写しの添付と費用

抗告状には、原審の当事者及び利害関係参加人（抗告人を除く）の数と同じ数の写しを添付しなければなりません（家事事件手続規則54条）。

手数料は、遺産分割事件の申立手数料（1,200円）の1.5倍にあたる1,800円で、収入印紙で納めます（民事訴訟費用等に関する法律別表第一18項（1）・15の2項）。このほか郵便切手の予納が必要ですが、金額は裁判所によって異なるため、原裁判所へ確認してください。手数料や記載事項に不備があると、補正を命じられ、補正しなければ抗告状が却下されることがあります（家事事件手続法87条6項・49条4項5項）。

抗告理由書の書き方のポイント

抗告状に原審判の取消し又は変更を求める事由の具体的な記載がないときは、即時抗告の提起後14日以内に、これらを記載した書面を原裁判所に提出しなければなりません（家事事件手続規則55条1項）。

理由書では、原審判のどの部分にどのような誤りがあるかを具体的に指摘する必要があります。たとえば次のような観点です。

• 事実認定の誤り：生前贈与（特別受益）の存否、介護の実態（寄与分）などについて、証拠の評価が誤っている
• 評価の誤り：不動産の評価額や評価時点の判断が不合理である
• 分割方法の誤り：代償金の支払能力を十分に検討せずに代償分割とした、居住の実態を考慮していないなど（民法906条の考慮事情）
• 手続上の問題：主張や資料を提出する機会が与えられなかった

抗告審でも主張の補充や資料の追加は可能とされていますが、主張の組み立ては調停段階から重要です。遺産分割調停を有利に進める方法の記事も参考になります。

抗告審の進み方と高等裁判所の決定後

即時抗告があると、抗告裁判所は、抗告が不適法な場合や理由がないことが明らかな場合を除き、相手方に抗告状の写しを送付します（家事事件手続法88条1項）。遺産分割のような別表第二の事件では、原則として相手方の陳述を聴かなければなりません（同法89条2項）。

高等裁判所は決定で裁判をし、抗告に理由があると認めるときは、原則として自ら審判に代わる裁判をします（同法91条）。

高等裁判所の決定に対しては、憲法違反を理由とする特別抗告（同法94条1項）や、法令の解釈に関する重要な事項を含む場合の許可抗告の申立て（同法97条）の道がありますが、理由は厳しく限定され、期間も告知から5日と短くなっています（同法96条2項・98条2項、民事訴訟法336条2項準用）。

なお、審判が確定すると、金銭の支払や物の引渡しを命じる部分は執行力のある債務名義と同一の効力を持ちます（家事事件手続法75条）。また、遺産分割の内容が確定することで、相続税の申告内容を見直す必要が生じる場合があります。税務上の手続や期限については、税理士または税務署にご確認ください。

自分で即時抗告をする場合の限界と弁護士に依頼するメリット

抗告状の提出自体は自分で行うことも可能です（遺産分割調停を自分で申し立てる方法の記事も参考になります）。

一方で、即時抗告には次のような難しさがあります。

• 抗告状2週間・理由書14日という短い期限の中で、審判書の理由を読み解き、反論を組み立てなければならない
• 抗告審では書面による主張が中心となるため、理由書の出来が結論に直結しやすい
• 原審判の判断を覆すには、法的な誤りや証拠評価の問題を具体的に示す必要がある

弁護士に依頼すれば、審判書の分析、抗告の見込みの判断、理由書の作成までを任せることができます。当事務所の相続分野の取り組みは遺産分割・遺留分など相続問題の取扱分野ページでご紹介しています。

よくある質問

審判書を受け取ってから2週間を過ぎてしまった場合、即時抗告はできますか？

即時抗告の期間は2週間の不変期間とされており（家事事件手続法86条1項）、期間を過ぎると原則として即時抗告はできず、審判が確定します。迷っている場合でも、期間内に抗告状を提出しておくことが重要です。

抗告の理由は、抗告状を出した後から提出してもよいのですか？

抗告状に原審判の取消しや変更を求める具体的な理由を書いていない場合は、即時抗告の提起後14日以内に、理由を記載した書面を原裁判所（審判をした家庭裁判所）に提出する必要があります（家事事件手続規則55条1項）。

相手方が即時抗告をしてきた場合、どうすればよいですか？

即時抗告が不適法な場合や理由がないことが明らかな場合を除き、高等裁判所から抗告状の写しが送られてきます（家事事件手続法88条1項）。遺産分割事件では原則として相手方の陳述が聴かれるため（同法89条2項）、原審判を維持すべき理由を書面で具体的に述べることが大切です。

即時抗告中に、審判で命じられた代償金を支払う必要はありますか？

即時抗告ができる審判は確定しなければ効力を生じず、期間内に即時抗告がされると確定が遮断されます（家事事件手続法74条2項ただし書・5項）。そのため、確定前の審判に基づいて強制執行をされることは通常ありません。

まとめ

• 遺産分割審判に不服がある相続人は、即時抗告ができる（家事事件手続法198条1項1号）
• 期限は審判の告知を受けた日から2週間の不変期間（同法86条）。過ぎると審判が確定する
• 抗告状は高等裁判所ではなく、審判をした家庭裁判所に提出する（同法87条1項）
• 具体的な理由を書かない場合は、提起後14日以内に理由書を提出する（家事事件手続規則55条1項）

期限が短く、理由書の内容が結論を左右するため、審判書を受け取ったら早めに弁護士へ相談することをおすすめします。横浜の当事務所でも、抗告の見込みからご相談をお受けしています。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。