トレントの示談はやり直せるか｜示談後の錯誤・取消しと返金

執筆：弁護士 安藤 一章（タングラム法律事務所／神奈川県弁護士会所属）　公開日：2026年10月11日　最終更新日：2026年10月11日

BitTorrent（トレント）を理由とする損害賠償請求を受け、示談書に署名して示談金を支払った後になって、「実は家族が使っていたことが分かった」「請求してきた会社が本当に権利者だったのか疑わしい」「対象期間が実際より長く書かれていた」と気づく方がいます。焦って署名してしまったことを後悔し、示談をやり直せないかと悩むのは無理もないことです。

この記事では、トレントの示談が法律上どのような性質を持つのか、示談後に取消しを主張できるのはどのような場合か、取り消せた場合に示談金は返ってくるのか、そしていつまでに動く必要があるのかを、発信者側の立場から解説します。

結論として、トレントの示談は民法上の和解契約であり、いったん成立すると、気が変わった、金額が高かったと感じたという理由だけでやり直すことはできません。錯誤や詐欺・強迫にあたる事情があれば取消しを主張できる可能性がありますが、示談で決着させた事項そのものについての思い違いは争えないのが原則のため、示談書に署名する前の確認が最も重要です。

トレントの示談は「和解契約」——原則としてやり直しはできない

示談は、法律上は和解契約にあたります。和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって効力を生じます（民法695条）。

和解には、争いを終わらせるための特別な効力があります。和解によって一方に権利があると認められた場合、後になってその権利がもともとなかったことの確証が出てきても、和解の内容どおりに権利が移転し、または消滅したものとされます（民法696条）。これを和解の確定効と呼びます。たとえば、損害額について争いがあり一定額で合意した場合、後で「実際の損害はもっと小さかった」という資料が見つかっても、それだけで示談をやり直すことはできません。

さらに、トレントの示談書には、示談書に定めるもののほかに債権債務がないことを確認する清算条項が入っていることが一般的です。清算条項は発信者側を守る条項でもありますが、同時に、合意した内容を後から動かしにくくする条項でもあります。

示談後に「やり直したい」と感じる典型的な場面

示談後にご相談を受ける場面と、法的に検討する方向性を整理すると、次のようになります。

示談後に分かったこと	検討の方向性
家族・同居人が利用していた	誰が利用者かが争点になっていたか（争う余地があったか）による。錯誤の主張は難しいことが多い
請求者が権利者でなかった疑い	権利の帰属が示談の前提とされていたかを確認する（錯誤）
対象作品・期間・回数が実際と違った	示談で合意した範囲の問題か、前提事実の誤りかを区別する
強い言葉で署名を迫られた・虚偽の説明を受けた	詐欺・強迫による取消し（民法96条）を検討する
同じ作品について別に請求が来た	取消しではなく、示談書の対象範囲・清算条項の解釈の問題になる

家族が利用していた場合の考え方は、家族・同居人が使っていた場合に発信者性を否認できるかで、請求者が本当に権利者かの確認方法は、トレントの請求者は本当に著作権者かを確認する方法で詳しく解説しています。

錯誤による示談の取消しが認められる場合と限界

意思表示は、法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤に基づき、その錯誤が法律行為の目的や取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができます（民法95条1項2号）。ただし、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたことが必要です（同条2項）。また、錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合は、相手方が錯誤を知っていたときなどを除き、取り消すことができません（同条3項）。なお、錯誤の効果は、2020年4月1日施行の民法改正により「無効」から「取消し」に改められています。

和解との関係では、和解によってやめることにした争いの対象そのものについての錯誤は、和解の確定効（民法696条）により主張できない一方、当事者が争わずに和解の前提とした事項についての錯誤であれば主張できる余地がある、と解されています。最高裁昭和33年6月14日判決は、一定の品質を有することを前提として和解の対象とした商品が粗悪品であった事案で、和解の錯誤を認めています。

トレントの示談に当てはめると、たとえば「誰が利用していたか」が交渉の中で争われ、そのうえで合意した場合には、その点は和解で決着した事項であり、後から錯誤を主張することは難しいと考えられます。これに対し、請求者が権利者であることを双方が当然の前提とし、示談書にもその旨が記載されていたのに、実際には権利を有していなかったという場合には、前提事項の錯誤として検討する余地があります。いずれにしても、示談書の文言と交渉の経緯によって結論が変わるため、個別の検討が欠かせません。

詐欺・強迫による取消しと、取り消せた場合の返金

詐欺または強迫による意思表示は、取り消すことができます（民法96条1項）。虚偽の事実を告げられて示談に応じた場合や、違法な害悪を告げられて畏怖したまま署名した場合がこれにあたり得ます。もっとも、「支払わなければ訴訟を起こす」といった正当な権利行使の予告は、それだけで強迫にあたるとはいえません。

取消しが認められると、示談は初めから無効であったものとみなされ（民法121条）、示談金を受け取った側は相手方を原状に復させる義務を負います（民法121条の2第1項）。つまり、支払った示談金の返還を求めることができます。ただし、相手方が取消しを争えば、最終的には訴訟で判断されることになります。

動くタイミングにも注意が必要です。取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないとき、または行為の時から20年を経過したときは消滅します（民法126条）。また、取消しの原因に気づき、取り消せることを知った後に分割金の支払いを続けると、追認をしたものとみなされるおそれがあります（民法124条1項・125条1号）。支払いを続ける場合でも、異議をとどめておくことが考えられます（同条ただし書）。示談後に事情が判明した場合を含め、横浜の当事務所が扱う損害賠償請求への対応全般については、損害賠償請求を受けた方への対応のページもご参照ください。

やり直しが難しいからこそ、署名前の確認が重要

ここまで見てきたとおり、示談後の取消しはハードルが高く、時間と費用もかかります。そのため、示談書に署名する前に、次の点を確認することが何より重要です。

• 請求者が権利者であることの根拠が示されているか
• 対象となる作品・期間・回数が、示談書に特定して記載されているか
• 利用者が誰かについて争いがある場合に、そのことを踏まえた条項になっているか
• 清算条項・刑事告訴をしない旨の条項・分割払いの場合の期限の利益喪失条項の内容

示談交渉をご自身で行う場合の注意点は、トレントの示談交渉を自分で行う場合の注意点で解説しています。また、示談の前段階である意見照会書の回答から見直したい方は、BitTorrentの意見照会書が届いた方向けの特設ページで回答の進め方と費用をご案内しています。開示後に損害賠償請求の通知書が届いている方は、損害賠償請求の通知書が届いた方向けの特設ページもご覧ください。

よくある質問

トレントの示談書に署名した後で、示談を撤回することはできますか。

示談は和解契約であり、署名して成立した後は、気が変わったという理由だけで撤回することはできません。錯誤（民法95条）や詐欺・強迫（民法96条）にあたる事情がある場合に限り、取消しを主張できる可能性があります。

示談後に、実は家族がトレントを使っていたと分かりました。取り消せますか。

誰が利用していたかが示談の際に争われていた（または争う余地があった）場合、その点は和解で決着した事項とされ、後から錯誤を理由に争うことは難しいのが一般的です。もっとも、示談に至った経緯や示談書の文言によって判断が変わり得るため、示談書と当時のやり取りを持って弁護士に相談してください。

取消しが認められた場合、支払った示談金は返ってきますか。

取り消された示談は初めから無効であったものとみなされ（民法121条）、受け取った側は原状に復させる義務を負うため（民法121条の2第1項）、返金を求めることができます。ただし、取消し自体を相手が争えば、最終的には訴訟で判断されることになります。

分割払いの途中ですが、支払いを止めてもよいですか。

取消しの理由がはっきりしないまま支払いを止めると、示談書の期限の利益喪失条項などにより、残額の一括請求や遅延損害金を求められるおそれがあります。支払いを止める前に、取消しを主張できる事情があるかを弁護士と確認することをおすすめします。

まとめ

トレントの示談は和解契約であり、成立した後は原則としてやり直すことができません。和解で決着させた事項についての思い違いは確定効により争えず、取消しを主張できるのは、和解の前提とした事項についての重要な錯誤や、詐欺・強迫があった場合などに限られます。取り消せた場合は示談金の返還を求めることができますが、気づいた後の支払いの継続が追認とみなされるおそれがあるなど、動き方にも注意が必要です。

横浜の当事務所では、全国の方からBitTorrent事案のご相談を受け、意見照会への回答から示談交渉までを弁護士が担当しています。これから示談書に署名しようとしている方も、署名後に疑問が生じた方も、示談書と経緯の資料をお手元にご用意のうえご相談ください。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。