タングラム法律事務所

無料公開の作品でもトレント共有は侵害か|無料配信・体験版と意見照会書

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無料公開の作品でもトレント共有は侵害か|無料配信・体験版と意見照会書

無料公開の作品でもトレント共有は侵害か|無料配信・体験版と意見照会書

無料公開の作品でもトレント共有は侵害か|無料配信・体験版と意見照会書

執筆:弁護士 安藤 一章(タングラム法律事務所/神奈川県弁護士会所属) 公開日:2026年11月19日 最終更新日:2026年11月19日

「期間限定で無料公開されていた作品なのに、なぜ意見照会書が届くのか」「公式サイトで無料配布されていた体験版を落としただけなのに」——BitTorrent(トレント)の意見照会書を受け取った方から、このような戸惑いの声を聞くことがあります。お金を払わずに見られる作品であれば、共有しても誰にも損害はないように感じられるかもしれません。

この記事では、無料公開・無料配信・体験版・フリーソフトなど「無料だった作品」をBitTorrentで共有した場合に、著作権侵害の問題がどのように考えられるのかを、著作権法と情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)の条文に沿って整理します。あわせて、無料だった事情が損害額や意見照会書への回答でどのような意味を持つのかを、横浜の弁護士の立場から解説します。

結論から言えば、作品が無料で公開されていたことと、その作品をBitTorrentで共有してよいことは別の問題です。無料公開は、通常、権利者が自らの配信の場で視聴を認めているにとどまり、第三者に再配布(送信可能化)を許したものではないため、それだけで侵害が否定されるとは考えにくいところです。ただし、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのように再配布が明示的に許されている作品を条件どおりに共有していた場合は、許諾の範囲内の利用として侵害にならない可能性があり、ライセンスの内容の確認が重要になります。

無料で見られることと「トレントで共有してよいこと」は別の問題

著作権法23条1項は、著作者が、その著作物について公衆送信(自動公衆送信の場合は送信可能化を含みます)を行う権利を専有すると定めています。BitTorrentでは、ダウンロード中・ダウンロード後のファイルが他の利用者(ピア)からの求めに応じて自動的に送信できる状態に置かれるため、この「送信可能化」に当たるかどうかが問題とされます。仕組みと「ダウンロードしただけ」という主張の関係は、「ダウンロードしただけ」は通用するか(トレント開示請求と送信可能化権)で詳しく解説しています。

ここで押さえておきたいのは、この権利が「有料の作品」に限られていないという点です。条文上、作品の価格や公開の形態は要件になっていません。権利者が自社サイトや配信サービスで作品を無料公開するのは、権利者自身が公衆送信を行っている状態であって、視聴者に「自由にコピーして他人に配ってよい」と許可したことを当然に意味するものではありません。

著作権法63条1項・2項によれば、著作権者は他人に著作物の利用を許諾することができ、許諾を得た者は「その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において」利用できるとされています。無料公開で認められているのは、通常、その配信の場で視聴することであり、BitTorrentでの再配布はその範囲の外にあると考えられます。配信サービスによっては、利用規約で私的な視聴に限る旨や再配布を禁止する旨を定めている場合もあります。

「無料だった」パターン別の考え方

一口に「無料」といっても、その中身はさまざまです。代表的なパターンと、BitTorrentで共有した場合の一般的な考え方を表にまとめます。

無料だった形態BitTorrentで共有した場合の考え方(一般論)
期間限定の無料公開・キャンペーン配信公開期間中の視聴を認めたにすぎず、再配布の許諾とはいえないのが通常です。公開期間の終了後も共有が続いていれば、その期間も問題とされ得ます
第1話・試し読みなど一部のみ無料無料部分も著作物であることに変わりはありません。共有したファイルに有料部分が含まれていれば、その部分も対象となります
ゲームの体験版・デモ版体験版もプログラムの著作物等として保護されます。配布元が再配布を認めていない限り、無料配布であることだけでは共有は正当化されにくいと考えられます
フリーソフト・クリエイティブ・コモンズ等のライセンス作品ライセンスが再配布を認めており、その条件を守っていれば、許諾の範囲内の利用として侵害にならない可能性があります
著作権の保護期間が満了した作品そもそも著作権が存続していなければ侵害の問題は生じませんが、保護期間の計算や、新しい翻訳・映像化など別の権利の有無に注意が必要です

電子書籍の無料公開や出版権との関係については漫画・電子書籍のトレント共有と出版権でも触れています。

許諾の範囲内なら侵害にならない——ライセンス条件の確認

「無料」のなかでも結論が分かれ得るのが、作品自体に再配布を認めるライセンスが付いている場合です。たとえば、クリエイティブ・コモンズの公式サイトに掲載されている「表示-非営利-改変禁止 4.0 国際(CC BY-NC-ND 4.0)」のコモンズ証では、条件に従う限り「どのようなメディアやフォーマットでも資料を複製したり、再配布できます」と説明されています。このような作品を条件どおりに共有していれば、著作権法63条2項の「許諾に係る利用方法及び条件の範囲内」の利用として、侵害には当たらない可能性があります。

もっとも、ライセンスには条件が付いています。同じコモンズ証では、適切なクレジットの表示、非営利での利用、改変した資料を頒布しないことなどが条件とされています。共有したファイルが改変・再エンコードされたものだった場合や、クレジットが削られていた場合には、条件を満たしていたかが問題になり得ます。また、ライセンスを付けた本人に権利がなかった(無断で転載された作品にライセンス表示が付けられていた)という場合もあり得ます。

この主張を検討する場合に大切なのは、次のような記録です。

  • 入手元のページ(公式サイト・配布ページ)のURLと、当時のライセンス表示
  • ダウンロードしたファイル名・ファイルの中身と、意見照会書に記載された作品・ファイルとの対応
  • ライセンスの種類(再配布を認めるものか、条件は何か)
  • 共有していた期間と、その間にライセンスが変更されていないか

なお、意見照会書の請求者が本当にその作品の権利者なのかという点も、ライセンスの問題とは別の観点として検討の対象になります。

無料公開だったことは損害額に影響するか

開示後に損害賠償を請求された場合、「無料で見られた作品なのだから、損害はほとんどないはずだ」と考える方もいます。著作権法114条は損害額の算定方法について定めており、2項は侵害者が受けた利益の額を損害額と推定し、3項は権利の行使について「受けるべき金銭の額に相当する額」(いわゆる使用料相当額)を損害額として請求できるとしています。さらに5項は、使用料相当額を認定するにあたり、侵害があったことを前提に権利者と侵害者が対価を合意するとしたならば権利者が得ることとなる対価を考慮できると定めています。

このように、損害額は「作品の販売価格」だけで決まるわけではありません。無料公開されていたという事情がどの程度考慮されるかは、作品の性質(無料公開が販売促進の一部なのか、もともと無償で提供される作品なのか)、公開の期間・範囲、共有していた期間や件数などによって異なり、一概にはいえません。示談金の算定で考慮される要素は、トレントの示談金はどう決まるのかで整理しています。

また、購入済みの作品であっても共有が問題になり得る点は、正規に購入した作品でもトレント共有は侵害かで解説しているとおりです。「無料だった」「買っていた」という事情は、それだけで責任を否定する理由にはなりにくい一方、事実関係を説明する材料としての意味はあります。

意見照会書への回答で「無料だった」をどう扱うか

意見照会書は、情プラ法6条1項に基づき、プロバイダが開示請求に応じるかどうかについて発信者の意見を聴くものです。開示の要件の一つは、同法5条1項1号の「権利が侵害されたことが明らかであるとき」です。そのため、回答書で「無料公開されていた作品だった」とだけ書いても、再配布の許諾があったことを示すものではない以上、開示を止める理由としては弱いと考えられます。

一方で、再配布を認めるライセンスが付いていた、配布元が明示的に共有を認めていたといった事情があれば、それは権利侵害の明白性を争う具体的な理由になり得ます。その場合は、ライセンス表示の写しや入手元のURLなど、裏付けとなる資料を整理したうえで回答することが重要です。反対に、裏付けのないまま「許可されていると思った」と書くと、利用の事実を認めたものと受け取られるおそれもあり、記載の仕方には慎重さが求められます。意見照会段階の対応全般については、意見照会対応(発信者情報開示の意見照会書が届いた方へ)のページもご覧ください。

回答期限は意見照会書に記載されており、一般に短く設定されています。無料公開やライセンスの主張が成り立つかどうかの見極めを含め、BitTorrentの意見照会書への対応方針や回答書の書き方については、BitTorrent(トレント)の意見照会書が届いた方向けのご案内で当事務所の対応の流れをまとめています。

よくある質問

公式に無料公開されていた作品なら、トレントで共有しても問題ありませんか。

無料公開は、通常、権利者が自らの配信の場で視聴を認めているにとどまり、再配布まで許したものではありません。著作権法23条1項の送信可能化権は作品の価格を要件としていないため、無料公開されていたことだけで侵害が否定されるとは考えにくいところです。

クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの作品を共有した場合はどうなりますか。

再配布を認めるライセンスの条件(クレジットの表示、非営利、改変禁止など)を守って共有していれば、許諾の範囲内の利用として侵害に当たらない可能性があります。ただし、ファイルが改変されていた場合や、ライセンスを付けた人に権利がなかった場合などは別の検討が必要です。

無料の作品なら、損害賠償の額は低くなりますか。

著作権法114条は、侵害者の利益や使用料相当額などから損害額を算定する方法を定めており、作品の販売価格だけで決まるわけではありません。無料公開の事情がどの程度考慮されるかは、作品の性質や公開・共有の期間などによって異なり、一概にはいえません。

回答書に「無料で公開されていた」と書けば開示を止められますか。

それだけで止まる可能性は高くありません。開示の要件は権利侵害が明らかであることなどであり、無料公開は再配布の許諾を意味しないためです。再配布を認めるライセンスや配布元の許可があった場合には、その裏付け資料を添えて具体的に述べることが重要です。

まとめ

  • 作品が無料で公開されていたことと、BitTorrentで共有してよいことは別の問題である
  • 送信可能化権(著作権法23条1項)は作品の価格を要件としておらず、無料公開は通常、再配布の許諾を意味しない
  • 再配布を認めるライセンス(クリエイティブ・コモンズ等)の条件を守っていた場合は、許諾の範囲内として侵害にならない可能性がある
  • 無料だった事情が損害額にどう影響するかは、作品の性質や公開・共有の期間などにより異なる
  • 回答書では、「無料だった」という感想ではなく、ライセンスや許可の有無を裏付け資料とともに整理して述べることが大切

「無料だったのに」という思いは自然なものですが、回答書にどう書くかによって、その後の手続や示談交渉の進み方が変わることもあります。ライセンスの読み方や回答の方針に迷われたときは、早めに弁護士へご相談ください。横浜のタングラム法律事務所でも、BitTorrentの意見照会への対応を取り扱っています。

無料公開・体験版・ライセンス作品などについてBitTorrentの意見照会書が届いた方は、BitTorrent著作権侵害の意見照会対応の詳細はこちらをご覧ください。

無料公開の作品についてトレントの意見照会書が届いた方へ

タングラム法律事務所では、BitTorrent(トレント)に関する意見照会への対応や、開示後の示談交渉について多数のご相談をお受けしています。BitTorrentの意見照会に関するご相談に限り、オンラインでの初回相談を無料で承っています(その他の分野のご相談は対象外です)。入手元やライセンスの確認がまだの段階でも、まずはお問い合わせください。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。

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