相続で遺言書の偽造を疑ったら|筆跡鑑定と無効確認を弁護士が解説
相続で遺言書の偽造を疑ったら|筆跡鑑定と無効確認を弁護士が解説
執筆:弁護士 安藤 一章(タングラム法律事務所/神奈川県弁護士会所属) 公開日:2026年11月19日 最終更新日:2026年11月19日
「父の字にしては筆跡が違う気がする」「晩年は字が書けなかったはずなのに、全文手書きの遺言書が出てきた」――相続の場面で、特定の相続人に有利な遺言書が突然見つかり、偽造ではないかと疑いを抱くご相談は少なくありません。疑いを持ちながらも、家族を疑うことへのためらいや、何から手を付ければよいか分からない不安から、時間だけが過ぎてしまう方もいらっしゃいます。
この記事では、遺言書の偽造が疑われるときに最初にすべきこと、遺言無効確認の調停・訴訟の流れ、筆跡鑑定の位置づけ、偽造した相続人が相続権を失う「相続欠格」、そして見落としやすい遺留分侵害額請求の時効について、横浜の弁護士が解説します。
結論として、遺言書の偽造を争うには、まず家庭裁判所に調停を申し立て、まとまらなければ地方裁判所で遺言無効確認訴訟を起こすのが基本です。筆跡鑑定だけで結論が決まるわけではなく、遺言者の当時の状態や遺言書が見つかった経緯などを積み重ねて立証します。並行して、遺留分侵害額請求の1年の時効が進まないよう、早めに意思表示をしておくことが重要です。
遺言書の偽造が疑われる典型的なケース
偽造が問題になるのは、ほとんどが自筆証書遺言です。民法968条1項は、自筆証書遺言について「遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」と定めており、本人以外が書いたものであれば、方式を欠き無効となります。偽造を疑うきっかけとしては、次のようなものがあります。
- 筆跡が、遺言者の手紙・日記・年賀状などの字と明らかに異なる
- 作成日とされる時期に、遺言者が入院中・重い認知症・手の震え等で字を書ける状態になかった
- 同居していた相続人など、特定の人だけに極端に有利な内容になっている
- 遺言者が生前に話していた意向と、内容がまったく違う
- 相続開始からしばらく経って、特定の相続人が「見つかった」と言って持ち出してきた
これらはあくまで疑いのきっかけであり、一つ当てはまるだけで偽造と断定できるものではありません。複数の事情を組み合わせて検討することになります。
偽造が疑われるときに最初にすべきこと
検認は「有効・無効」を判断しない
自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所の検認を受ける必要があります(民法1004条1項。法務局で保管されていた遺言書は不要)。ただし、東京家庭裁判所の案内でも、検認は遺言書の状態を明確にして偽造・変造を防止するための手続であり、遺言の有効・無効を判断する手続ではないとされています。検認が済んだからといって、偽造の疑いが晴れたことにはなりません。
検認期日には出席し、証拠を確保する
検認期日に出席すると、遺言書の原本の形状・筆跡・印影を直接確認できます。検認後には検認済みの遺言書の写しを取得しておきましょう。あわせて、次のような資料を早めに集めておくことが大切です。
- 遺言者が書いた手紙・日記・メモ・契約書・預金の払戻請求書など、筆跡を比較できる資料
- 作成日前後の診療録(カルテ)、介護記録、要介護認定の資料など、心身の状態がわかる資料
- 遺言書の発見状況や、保管していた人物についての記録・やり取り
なお、遺言の内容や効力をめぐる一般的な争い方は、遺言無効確認訴訟の要件・手続き・証拠収集の解説でも詳しく取り上げています。
遺言無効確認の調停・訴訟の流れと筆跡鑑定
原則は調停から
遺言無効確認は家庭に関する事件として、訴えを起こす前にまず家庭裁判所に調停を申し立てるのが原則です(家事事件手続法257条1項・調停前置主義)。調停を経ずに訴えを起こした場合、裁判所は原則として事件を調停に付しますが、調停に付することが相当でないと認めるときはこの限りでないとされています(同条2項)。話し合いの余地がないことが明らかな場合には、最初から訴訟で進められることもあります。
調停がまとまらなければ遺言無効確認訴訟へ
調停で合意できなければ、地方裁判所に遺言無効確認訴訟を提起します。訴訟では、遺言者本人が自書したものかどうかが中心的な争点になります。
筆跡鑑定は「決め手の一つ」にすぎない
筆跡鑑定は有力な証拠になり得ますが、鑑定人によって結論が分かれることもあり、裁判所は筆跡鑑定の結果だけで判断するのではなく、他の事情と総合して判断する傾向にあります。主な判断材料を整理すると、次のとおりです。
| 判断材料 | 具体例 |
|---|---|
| 筆跡 | 筆跡鑑定、生前の自筆資料との比較(運筆・字の癖・誤字の傾向) |
| 遺言者の状態 | 作成日当時の病状・認知機能・身体機能(字を書ける状態だったか) |
| 内容の自然さ | 生前の言動や家族関係と整合しているか |
| 作成・発見の経緯 | 誰が保管していたか、いつ・どのように見つかったか |
| 形式面 | 印影が遺言者の印鑑と一致するか、用紙や筆記具の不自然さ |
偽造した相続人は相続権を失う(相続欠格)
民法891条5号は、「相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者」は相続人となることができないと定めています(相続欠格)。偽造が認められれば、その相続人は遺産を受け取れず、遺留分も主張できません。ただし、その相続人の子がいれば代襲相続が生じます(民法887条2項)。
もっとも、形式的に偽造・変造にあたる行為がすべて欠格になるわけではありません。最高裁昭和56年4月3日第二小法廷判決(民集35巻3号431頁)は、方式を欠く遺言書に方式を具備させる行為は偽造・変造にあたるものの、それが遺言者の意思を実現させるために法形式を整える趣旨にすぎないときは欠格者にあたらないとしました。また、最高裁平成9年1月28日第三小法廷判決(民集51巻1号184頁)は、遺言書の破棄・隠匿が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、欠格者にあたらないと判断しています。
相続欠格は家庭裁判所の手続で宣告されるものではないため、相手が争う場合には、相続権不存在確認訴訟などで確定させる必要があります。制度の全体像は相続欠格・相続廃除の要件と手続きの解説をご覧ください。
なお、刑事上は、有印私文書偽造罪(刑法159条1項)・偽造私文書行使罪(同161条1項)として3か月以上5年以下の拘禁刑の対象となり得ます。ただし、刑事告訴をすると親族間の対立が決定的になることもあるため、民事での解決方針とあわせて慎重に検討すべきです。
見落としやすい遺留分侵害額請求の時効
偽造を争っている間にも、遺留分侵害額請求権の時効は進む可能性があります。民法1048条は、相続の開始と遺留分を侵害する遺贈等があったことを知った時から1年で時効によって消滅すると定めています。遺言無効の主張が認められなかった場合に備え、予備的に遺留分侵害額請求の意思表示を内容証明郵便などでしておくことが、実務上は重要です。詳しくは遺留分侵害額請求と遺言無効を同時に主張する際の時効の注意点で解説しています。
当事務所の相続分野での取扱い内容については、遺産分割・遺留分侵害額請求など相続問題の取扱分野ページでご紹介しています。
よくある質問
Q1. 検認が済んだ遺言書でも、偽造を理由に無効を主張できますか?
主張できます。検認は遺言書の状態を確認する手続であり、遺言の有効・無効を判断するものではありません。検認後でも、調停や遺言無効確認訴訟で争うことができます。
Q2. 筆跡鑑定の結果が「別人の筆跡」なら、必ず無効になりますか?
必ずとはいえません。裁判所は筆跡鑑定の結果だけでなく、遺言者の当時の状態、内容の自然さ、発見の経緯などを総合して判断する傾向があります。鑑定以外の証拠も積み重ねることが大切です。
Q3. 偽造した相続人の子どもは相続できますか?
偽造した本人が相続欠格となった場合でも、その子は代襲相続人となり得ます(民法887条2項)。そのため、欠格が認められても遺産分割の当事者が変わるだけで、紛争が続くケースもあります。
Q4. 偽造を争っている間に、遺留分の時効は止まりますか?
当然には止まりません。遺留分侵害額請求権は、相続の開始と遺留分を侵害する遺贈等を知った時から1年で時効にかかるため(民法1048条)、予備的に請求の意思表示をしておくことが重要です。
まとめ
- 偽造が問題になるのは主に自筆証書遺言で、本人の自書でなければ無効となる(民法968条1項)
- 検認は有効・無効を判断しないため、検認後も調停・遺言無効確認訴訟で争える
- 筆跡鑑定は重要だが決め手の一つにすぎず、遺言者の状態や発見の経緯などを総合して立証する
- 偽造が認められれば相続欠格となるが、子による代襲相続は生じる
- 争っている間も遺留分侵害額請求の1年の時効に注意する
遺言書の偽造をめぐる争いは、証拠の集め方と手続の選び方で結果が大きく変わります。また、家族間の感情的な対立も深まりやすいため、横浜をはじめ神奈川県内で相続問題にお悩みの方は、早い段階で弁護士に相談し、証拠の保全と時効対策を同時に進めることをおすすめします。
遺言書の偽造・遺言の有効性でお悩みの方へ
タングラム法律事務所では、遺産分割・遺留分侵害額請求など、相続をめぐる紛争のご相談に多数対応しております。遺言書の筆跡や作成経緯に疑問をお持ちの方は、証拠が散逸する前にご相談ください。
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