不倫に誘われた側でも慰謝料は払う?減額の可能性と主張のポイント
不倫に誘われた側でも慰謝料は払う?減額の可能性と主張のポイント
執筆:弁護士 安藤 一章(タングラム法律事務所/神奈川県弁護士会所属) 公開日:2026年11月19日 最終更新日:2026年11月19日
「最初に誘ってきたのは向こうなのに、なぜ自分が慰謝料を請求されるのか」。不倫相手の配偶者から慰謝料を請求された方から、このような声をよく伺います。上司から何度も誘われた、「妻とはもう終わっている」と言われた、といった事情を抱え、納得できない方も少なくないでしょう。
この記事では、不倫に誘われた側でも慰謝料を支払う必要があるのか、誘われた事情が金額や負担割合にどう影響しうるのか、そしてその事情をどのように主張・立証すればよいのかを、請求された側の視点から横浜の弁護士が解説します。
結論として、既婚者と知りながら肉体関係を持った場合、相手から誘われたという理由だけで慰謝料の支払義務を免れることは原則としてできません。もっとも、相手方が積極的に誘った、断りにくい立場を利用した、といった事情は、慰謝料額の判断や不倫した配偶者との負担割合(求償)の判断で考慮される可能性があります。そのためには、当時のやり取りなど客観的な資料で事情を示すことが重要です。
不倫に誘われた側でも慰謝料の支払義務はあるのか
不倫(不貞行為)の慰謝料は、民法709条・710条の不法行為に基づく損害賠償として請求されます。不倫は既婚者とその相手の二人によって行われるため、両者の共同不法行為(民法719条1項)と考えられています。
最高裁判所昭和54年3月30日判決(民集33巻2号303頁)は、配偶者の一方と肉体関係を持った第三者は、故意または過失がある限り、その配偶者を誘惑するなどして関係を持つに至らせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によって生じたかどうかにかかわらず、他方の配偶者の権利を侵害したものとして慰謝料を支払う義務がある、という趣旨を判示しています。
この判例からすると、「誘ったのはどちらか」は責任の有無を左右する決め手にはならず、誘われた側であっても、既婚者であることを知っていた(または注意すれば知り得た)場合には、支払義務を負うのが原則です。
誘われた事情が慰謝料の減額につながる可能性
一方で、慰謝料の金額は、婚姻期間、不貞行為の期間や回数、婚姻関係への影響(離婚・別居に至ったか)などの事情を総合して判断されます。その中で、裁判例では、どちらが関係を主導したかという事情も考慮要素の一つとされる傾向があります。
| 考慮される可能性がある事情 | 具体例 |
|---|---|
| 既婚者側が積極的に誘った | 繰り返し食事やホテルに誘う、交際を強く求める連絡が続いた |
| 断りにくい立場の利用 | 職場の上司と部下、取引先、指導する立場とされる立場など |
| 既婚者側の虚偽の説明 | 「もうすぐ離婚する」「家庭は崩壊している」などと言って交際を求めた |
ただし、これらの事情があれば一定の割合で減額されるという基準があるわけではありません。どの程度考慮されるかは事案ごとの判断であり、誘われた事情は、他の減額事由とあわせて主張するのが通常です。減額事由全体については「不貞慰謝料の減額が認められるケースと交渉のコツ」で詳しく解説しています。
職場の上司から誘われたケースについては、「社内不倫が発覚した場合の不貞慰謝料請求と会社への影響」もあわせてご覧ください。
なお、暴行・脅迫や、地位を利用して拒めない状況に置かれるなど、同意のない状態で関係を持たされた場合は、そもそも「不倫」の問題ではなく、あなた自身が被害を受けている可能性があります。このような場合は、慰謝料請求に応じる前に、速やかに弁護士にご相談ください。
「離婚すると言われた」場合は別の論点にもなる
既婚者側から「妻(夫)とはもう終わっている」と説明されていた場合、二つの観点から検討する必要があります。
- 主導性・悪質性の問題:虚偽の説明をして交際を求めたことは、既婚者側の悪質さとして、金額や負担割合の判断で考慮される可能性があります。
- 過失の問題:実際に婚姻関係が破綻していた場合や、破綻していると信じたことに相当の理由があった場合は、不法行為の成立自体が争点になります。ただし、既婚者側の言葉を信じたというだけでは、相当の理由があったとは認められにくいのが実情です。
どちらの観点で主張すべきかは、具体的な事情によって変わります。
誘ってきた既婚者に負担を求める「求償」
不倫が共同不法行為である以上、慰謝料は本来、不倫した配偶者と不倫相手の双方が負担すべきものです。そのため、不倫相手が請求者に慰謝料全額を支払った場合には、不倫した配偶者(誘ってきた既婚者)に対し、その負担部分について支払いを求める「求償」ができる可能性があります。
最高裁判所平成10年9月10日判決(民集52巻6号1494頁)は、共同不法行為者の一方が被害者と和解して支払った場合の求償について、各自の責任の割合に従って負担部分を定める考え方を示しています。相手が積極的に誘ったという事情は、この責任の割合を判断する際にも意味を持ちえます。
もっとも、請求者が離婚せず家計を同じくしている場合は、示談交渉で「求償権を放棄する代わりに慰謝料を減額する」という解決が図られることも多くあります。求償の詳しい仕組みは「不倫慰謝料の求償請求をされたら?負担割合と対応」をご参照ください。
誘われた事情を主張するときのポイント
1. 交際初期のやり取りを保存する
誘われた事情を示す最も有力な資料は、交際が始まった頃のLINE・メール・SNSのメッセージです。誰から食事やホテルに誘ったのか、何と言って誘ったのかがわかるやり取りを、日時が表示される形でスクリーンショットするなどして保存しておきましょう。削除してしまうと、主張の裏付けがなくなります。
2. 経緯を時系列で整理する
出会いのきっかけ、既婚者と知った時期、誘われた場面などを時系列のメモにまとめておくと、交渉や相談がスムーズになります。
3. 相手方を非難する書き方は避ける
「悪いのはあなたの夫(妻)だ」と一方的に非難する回答をすると、感情的な対立が深まり、交渉がまとまりにくくなることがあります。自分の責任を認めるべき部分は認めつつ、事実として経緯を伝える姿勢が大切です。
4. 安易に支払いを約束しない
請求を受けた段階で、謝罪の気持ちから請求額どおりの支払いを約束してしまうと、後から誘われた事情を主張して減額を求めることが難しくなりがちです。回答の前に、請求額が事情に照らして妥当かどうかを確認しましょう。夜のお店で客から誘われた、パパ活で知り合ったといったケースについては、夜職・パパ活の不倫慰謝料請求への対応についての特設ページもご覧ください。
当事務所が扱う不貞慰謝料事件の全体像や、請求された側のサポート内容については、不貞慰謝料の取扱分野ページで詳しくご紹介しています。
よくある質問
相手から誘われたのなら、慰謝料は払わなくてよいのですか?
既婚者であると知りながら(または注意すれば知り得たのに)肉体関係を持った場合、誘われた側であっても支払義務を免れることは原則としてできません。最高裁判例も、配偶者を誘惑したかどうか、自然の愛情によるものかどうかにかかわらず、第三者は責任を負うとしています。ただし、誘われた事情は金額の判断や、不倫した配偶者との負担割合の判断で考慮される可能性があります。
誘われたことはどうやって証明すればよいですか?
交際の始まりの時期のLINEやメール、SNSのメッセージなど、相手から食事やホテルに誘った経緯がわかるやり取りが代表的な資料です。削除せずに日時がわかる形で保存しておくことが大切です。記憶に頼る説明だけでは、相手方が否定すると認められにくくなります。
「離婚するつもりだ」と言われて交際した場合はどうなりますか?
それだけで責任がなくなるわけではありませんが、相手方の言動の悪質さとして考慮される可能性があります。また、婚姻関係が既に破綻していると信じたことに相当の理由がある場合は、過失の有無という別の論点になります。具体的な言動や時期によって結論が変わるため、弁護士に相談することをおすすめします。
誘ってきた相手(不倫した配偶者)に、払った慰謝料の一部を請求できますか?
不倫は二人による共同不法行為と考えられているため、自分の負担部分を超えて支払った場合には、不倫相手である既婚者に対して求償を求められる可能性があります。相手が主導した事情は負担割合の判断で考慮されることがあります。ただし、示談書で求償権を放棄した場合は請求できなくなるため、署名前に条項を確認してください。
まとめ
- 既婚者と知りながら関係を持った場合、誘われた側でも慰謝料の支払義務は原則として免れない
- 相手が積極的に誘った、立場を利用した、虚偽の説明をした等の事情は、金額の判断で考慮される可能性がある
- 誘われた事情は、不倫した配偶者との負担割合(求償)の判断にも関係しうる
- 主張するには、交際初期のLINE等の客観的な資料と時系列の整理が重要
- 相手方を一方的に非難せず、安易に支払いを約束しないことが交渉のポイント
「誘われた」という事情をどのように伝えれば交渉で意味を持つのかは、事案ごとに大きく異なります。弁護士に依頼すれば、資料をもとに主張を組み立て、請求者側との交渉を代わりに行うことができます。横浜を拠点とするタングラム法律事務所では、不貞慰謝料を請求された方からのご相談を多数お受けしています。
「誘われたのに全額請求された」とお悩みの方へ
タングラム法律事務所では、不貞慰謝料の請求する側・請求された側の双方について、交渉から訴訟まで多数の解決実績があります。誘われた経緯や請求額の妥当性について、資料をもとに具体的にご説明します。
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