不倫の誓約書の違約金は有効？夫婦間契約の取消権削除で変わる点

執筆：弁護士 安藤 一章（タングラム法律事務所／神奈川県弁護士会所属）　公開日：2026年11月12日　最終更新日：2026年11月12日

配偶者の不倫が発覚し、離婚せずに夫婦関係をやり直すことにしたとき、「二度と不倫をしない」「次に不倫をしたら違約金を払う」といった内容の誓約書を書いてもらうことがあります。一方で、誓約書を書いた側からは「勢いで書かされたが、本当に払わなければならないのか」というご相談も少なくありません。

かつて民法には「夫婦間の契約は婚姻中いつでも取り消せる」という規定（民法754条）がありましたが、2026年4月1日施行の改正民法でこの規定は削除されました。この記事では、夫婦間で交わした不倫の誓約書や違約金の効力、改正で変わった点、違約金が無効・減額となり得る場合、誓約書を作るときの注意点を解説します。

結論から言うと、配偶者との間で交わした不倫の誓約書の違約金は、原則として有効な約束として扱われ得ます。2026年4月1日施行の改正で夫婦間の契約取消権（旧民法754条）が削除されたため、施行後は「夫婦間の約束だから」という理由だけで一方的に取り消すことはできません。ただし、金額が著しく過大な場合や、脅されて書かされた場合などには、無効・減額・取消しとなる可能性があります。

不倫の誓約書（夫婦間）とはどのようなものか

ここでいう誓約書は、不倫をした配偶者がもう一方の配偶者に差し入れる書面で、不倫相手との示談書とは別のものです。主に次のような内容が書かれます。

• 不貞行為をしたことを認め、謝罪する旨
• 不倫相手と今後一切連絡・接触しない旨
• 再び不貞行為をした場合に違約金（例：○○万円）を支払う旨
• 家計の管理方法や帰宅時間など、生活上の約束

離婚せずに関係の修復を選ぶ場合の誓約書の全体像については、夫婦の再構築を選ぶ場合の不貞慰謝料請求と誓約書の記事でも解説しています。

民法754条（夫婦間の契約取消権）の削除で何が変わったか

改正前：夫婦間の契約は「いつでも取り消せる」とされていた

改正前の民法754条は、「夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。」と定めていました。

もっとも、判例は早くからこの規定の適用を限定しており、最高裁昭和42年2月2日判決は、婚姻が実質的に破綻している場合には同条による取消しはできないと判断しています。そのため、実際に誓約書の効力が争われる場面（関係が悪化している場面）では、取消しが認められないことが多いと考えられてきました。

改正後：通常の契約と同じく、一方的には取り消せない

共同親権の導入などを内容とする「民法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第33号）により、民法754条は削除され、2026年4月1日に施行されました（e-Gov法令検索の現行民法でも第754条は「削除」と表示されています）。施行後は、夫婦間でした約束も、他の契約と同じく、当事者の一方の意思だけで取り消すことはできません。

誓約書の違約金はどこまで有効か

民法420条1項は「当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる」と定め、同条3項は「違約金は、賠償額の予定と推定する」としています。「再び不倫をしたら○○万円を支払う」という約束は、この違約金の合意として有効になり得ます。

ただし、どのような金額でも認められるわけではありません。裁判例では、当事者の収入・資産や不貞行為の態様、一般的な不貞慰謝料の水準と比べて著しく過大な違約金について、公序良俗（民法90条）に反するとして、相当な額を超える部分を無効と判断する傾向があります。

• 収入に比べて現実的に支払えない金額（例：年収の何倍もの金額）
• 「連絡を1回でも取ったら」など、軽微な違反にも高額の違約金を課す内容
• 違約金に加えて別途慰謝料も請求できるとする、二重の負担を課す内容

このような条項は、全部または一部の効力が否定される可能性があります。違約金と慰謝料の関係や、再度の不倫が起きた場合の対応については、不貞行為が繰り返された場合の慰謝料と違約金の記事も参考にしてください。

誓約書が無効・取消しとなり得るケース

754条が削除されても、契約の一般原則による無効・取消しは主張できます。代表的なものは次のとおりです。

なお、書かせる側にも注意が必要です。長時間にわたり詰め寄る、暴力を振るう、害悪を告知して義務のないことを書かせるといった方法は、強要罪（刑法223条）などの刑事上の問題になるおそれがあるうえ、誓約書自体の効力も否定されやすくなります。念書・誓約書の書かせ方の注意点は、不倫の念書は証拠になる？書かせ方と無効になる場合で詳しく解説しています。

誓約書は不倫の証拠としても意味を持つ

夫婦間の誓約書は、違約金の約束としてだけでなく、不貞行為の証拠としての意味も持ちます。不倫の事実を認める記載があれば、不倫相手に対して慰謝料を請求する場面や、将来離婚を求める場面（民法770条1項1号「配偶者に不貞な行為があったとき」）で、不貞行為を裏付ける資料の一つとなり得ます。

ただし、誓約書の違約金はあくまで配偶者との約束であり、不倫相手を拘束するものではありません。不倫相手への請求は別途検討する必要があり、その場合には不倫相手の慰謝料と配偶者の負担の関係（求償の問題など）も整理しておく必要があります。不貞慰謝料の請求全般については、横浜の当事務所の不貞慰謝料請求の取扱分野ページもご覧ください。

誓約書を作る・書くときの注意点

作成する側（不倫された側）の注意点

• 不貞行為の相手・時期・内容を、分かる範囲で具体的に記載する
• 違約金は、支払能力に照らして現実的な金額にする（過大にすると無効のリスクが高まる）
• 何をしたら違約金が発生するのか（違反の内容）を明確に定める
• 確実な支払いを求める場合は、強制執行認諾文言付きの公正証書にすることも検討する（民事執行法22条5号）

書く側（不倫をした側）の注意点

• 改正後は「夫婦間だから後で取り消せる」とは考えず、内容を理解したうえで署名する
• 事実と異なる記載や、支払えない金額の違約金には安易に同意しない
• 脅されて書かされた場合は、その経緯をメモや録音などで記録しておく

よくある質問

改正前に書いた不倫の誓約書も、もう取り消せないのですか？

民法754条は2026年4月1日施行の改正で削除されましたが、施行前に作成された誓約書や施行前にされた取消しの扱いは、改正法の経過措置や個別の事情によって判断が分かれる可能性があります。施行前に作成した誓約書の効力が問題になっている場合は、弁護士に具体的な事情を伝えて確認することをおすすめします。

「次に浮気したら1000万円払う」という誓約書は有効ですか？

違約金の約束自体は民法420条により有効となり得ますが、当事者の収入や資産、不貞の態様と比べて著しく過大な金額は、公序良俗（民法90条）に反するとして、相当な額を超える部分が無効とされる可能性があります。金額だけで一律に判断されるわけではなく、作成の経緯や夫婦の経済状況なども考慮されます。

誓約書を無理やり書かされた場合はどうなりますか？

脅されて書いた場合は強迫による取消し（民法96条1項）を主張できる可能性があります。長時間の詰問や暴力、職場や親族に知らせると脅すなどの事情があれば、作成の経緯を記録に残しておくことが重要です。一方、書かせた側も、方法によっては強要罪などの刑事上の問題が生じるおそれがあります。

夫婦間の誓約書は不倫相手への慰謝料請求にも使えますか？

誓約書に不貞行為を認める記載があれば、不倫相手に対する慰謝料請求や離婚の場面で、不貞行為を裏付ける証拠の一つとして使える可能性があります。ただし、誓約書の違約金は配偶者との約束であり、不倫相手に支払義務を負わせるものではありません。

まとめ

2026年4月1日施行の改正民法により、夫婦間の契約取消権（旧民法754条）は削除されました。施行後は、配偶者との間で交わした不倫の誓約書や違約金の約束も、通常の契約と同じく一方的には取り消せず、その効力は公序良俗や強迫などの一般原則によって判断されます。

違約金の金額が相当か、誓約書の書き方や作成の経緯に問題がないかは、事案によって結論が分かれます。誓約書を作る側も書く側も、後から争いにならないよう、署名の前に弁護士に内容を確認してもらうと安心です。横浜のタングラム法律事務所では、不貞慰謝料や夫婦間の合意書に関するご相談をお受けしています。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。