接触禁止条項に違反したら？違約金を請求された側の対応を弁護士が解説

執筆：弁護士 安藤 一章（タングラム法律事務所／神奈川県弁護士会所属）　公開日：2026年11月11日　最終更新日：2026年11月11日

不倫（不貞行為）の慰謝料について示談をした際、「今後、相手の配偶者と一切連絡・接触しない。違反した場合は違約金○○万円を支払う」という接触禁止条項に署名した方は少なくありません。その後、職場で顔を合わせた、相手から届いたLINEに返信してしまった、といった事情から、ある日突然「接触禁止条項に違反したので違約金を支払え」と請求され、強い不安を抱えている方もいらっしゃるでしょう。

この記事では、違約金を請求された側の立場から、違約金は書かれた金額のとおり全額支払わなければならないのか、どのような場合に「違反」に当たるのか、請求を受けたときにどう対応すべきかを、横浜の弁護士が解説します。

結論として、接触禁止条項に違反すれば、示談書で定めた違約金を請求される可能性があります。ただし、違約金の額が違反の内容に比べて著しく高すぎる場合には、公序良俗（民法90条）に反するとして一部が無効とされた裁判例もあり、必ずしも全額を支払う義務があるとは限りません。まずは「本当に違反に当たるか」「金額が相当か」を確認し、安易に認めたり支払ったりしないことが大切です。

接触禁止条項とは？違反するとどうなるか

接触禁止条項とは、不倫の示談書や誓約書の中で、不倫をした当事者に対し、相手方の配偶者との面会・電話・メール・LINE・SNSなどによる連絡や接触を禁止する条項です。違反した場合の違約金をあらかじめ定めておくのが一般的で、条項の作り方については不貞慰謝料と接触禁止条項（誓約書）の作り方でも解説しています。

接触禁止条項に違反した場合、次のような請求を受ける可能性があります。

請求の種類	根拠	内容
違約金	示談書・誓約書の合意	違反1回につき○万円、違反したら一律○万円など、合意した金額
慰謝料（再度の不貞）	不法行為（民法709条・710条）	違反が再度の不貞行為に及んだ場合、新たな精神的苦痛に対する賠償

違約金は、損害額を証明しなくても違反の事実があれば請求できるよう定めるものです。そのため、主な争点は「違反したかどうか」と「金額が妥当か」になります。

違約金は全額払う必要がある？民法420条と公序良俗による制限

民法420条1項は、当事者が債務不履行について損害賠償の額を予定できると定め、同条3項は「違約金は、賠償額の予定と推定する」と定めています。2017年の民法改正（2020年4月1日施行）前は、1項に「裁判所は、その額を増減することができない」という一文がありましたが、改正により削除されました。

もっとも、合意した違約金が常にそのまま認められるわけではありません。違約金の額が、違反行為によって生じる損害と比べて著しく過大である場合には、その過大な部分が公序良俗（民法90条）に反して無効とされることがあります。不倫の接触禁止条項についても、裁判所はこの考え方で違約金の額を制限することがあります。

接触禁止条項の違約金に関する裁判例の傾向

接触禁止条項の違約金については、多くの裁判例があり、結論は事案によって分かれています。

• 高額な違約金を一部無効とした例：東京地方裁判所平成25年12月4日判決は、不倫相手の配偶者との接触を禁止し、違反時の違約金を1000万円とする誓約について、150万円を超える部分は著しく合理性を欠き公序良俗に反して無効と判断したと紹介されています。
• 違約金を全額認めた例：違約金が100万円程度にとどまり、違反後に再び親密な関係を続けていたような事案では、合意どおりの違約金が認められた裁判例もあります。
• 婚姻関係の破綻後の違反：違反の時点ですでに夫婦の婚姻関係が破綻していた場合には、違約金の請求が認められなかったり、権利の濫用とされたりした裁判例もあります。

このように、違約金の額、違反の内容（単なる連絡か、再度の不貞か）、回数、婚姻関係の状況などによって判断は大きく変わります。再度の不倫と違約金の関係については不貞行為が繰り返された場合の慰謝料と違約金もご参照ください。

本当に「違反」に当たるか？確認すべきポイント

まず示談書の条項を読み直し、本当に違反に当たるかを確認しましょう。

• 禁止されている行為の範囲：「面会」だけを禁止しているのか、「連絡・接触の一切」を禁止しているのかで、違反の範囲は大きく異なります。
• 例外規定の有無：同じ職場である場合など、「業務上必要な最小限の連絡を除く」といった例外が定められていれば、業務上の会話は違反にならない可能性があります。
• 偶然の遭遇や相手からの一方的な連絡：偶然すれ違っただけ、相手から一方的に連絡が来ただけといった場合に違反と評価されるかは、条項の文言と具体的な状況によります。
• 違反の「回数」の数え方：「1回につき○万円」と定められている場合、LINEのやり取りを1通ごとに数えるのか、1日単位で数えるのかで金額が大きく変わります。
• 証拠の有無：違反の事実を証明する責任は、原則として違約金を請求する側にあります。どのような証拠に基づいて請求されているのかを確認しましょう。

違約金を請求されたときの対応手順

1. 無視せず、すぐに認めたり支払ったりしない

請求を放置すると、訴訟を起こされるおそれがあります。一方で、電話やLINEで「違反しました」「払います」と安易に伝えると、後に違反の有無や金額を争うことが難しくなる場合があります。回答は書面で、内容を整理してから行うのが安全です。

2. 示談書と請求の根拠を確認する

示談書の条項の文言、違約金の額、清算条項の範囲を確認し、相手方が主張する違反の日時・内容・証拠を書面で明らかにしてもらいましょう。

3. 減額や分割払いを交渉する

違反の程度が軽い場合や、違約金の額が裁判例の傾向に照らして過大な場合には、その点を根拠に減額を求められる可能性があります。一括で支払えない場合は分割払いの交渉も考えられます。合意に至ったときは、清算条項を入れた新たな合意書を作成することが重要です。示談書に署名する前の注意点は不貞慰謝料の示談書にサインする前の確認点で解説しています。

職場が同じなど接触が避けられない場合の注意点

社内不倫のように、示談後も同じ職場で働き続ける場合、接触を完全に避けることは現実的に困難です。このような場合は、次のような対策を検討しましょう。

• 業務上の連絡は、メールの同報やチャットのグループなど、第三者の目に触れる方法で必要最小限にとどめる
• 相手から私的な連絡が来ても返信せず、記録を保存しておく

示談前であれば、業務上の接触を例外とする規定を入れる、違約金を相当額に抑えるなど、条項自体を交渉するのが最も有効な予防策です。不貞慰謝料の請求を受けた方の対応全般については、当事務所の不貞慰謝料請求の取扱分野ページもご覧ください。

よくある質問

相手から連絡が来て返信しただけでも、接触禁止条項の違反になりますか？

条項の文言によります。「連絡・面会・接触を一切禁止する」と定めている場合、相手から連絡が来たときに返信することも違反と評価されるおそれがあります。返信せず、やり取りの記録を保存したうえで弁護士に相談するのが安全です。

違約金のほかに、慰謝料も請求されることはありますか？

違反の内容が再度の不貞行為に及んでいる場合は、違約金とは別に慰謝料を請求されることがあります。違約金は損害賠償額の予定と推定されるため（民法420条3項）、合意の内容によっては違約金が慰謝料に充てられる扱いになることもあり、示談書の文言の確認が重要です。

違約金の請求に期限（時効）はありますか？

違約金の請求権は合意（契約）に基づく債権であり、一般に、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年で時効により消滅します（民法166条1項）。ただし、時効の完成を主張できるかは個別の事情によります。

違約金の額に納得できない場合、交渉で減らすことはできますか？

違反の有無や程度、違約金額の相当性、婚姻関係の状況などを根拠に、減額や分割払いを交渉できる場合があります。裁判例でも、高額すぎる違約金は公序良俗に反するとして一部が無効とされた例があります。

まとめ

• 接触禁止条項に違反すると、示談書で定めた違約金を請求される可能性がある
• 違約金は賠償額の予定と推定されるが（民法420条3項）、著しく過大な部分は公序良俗（民法90条）に反して無効とされることがある
• 違反に当たるかは、条項の文言、例外規定、違反の態様・回数、証拠の有無によって判断される
• 請求を受けたら、無視せず、安易に認めず、書面で事実関係を確認したうえで対応する

違約金の請求は、示談書の解釈と裁判例の傾向を踏まえた検討が欠かせません。弁護士が代理人として交渉することで、違反の有無や金額の相当性を冷静に主張でき、ご本人が相手方と直接やり取りする精神的な負担も軽減できます。横浜をはじめ神奈川県内で違約金や慰謝料の請求にお悩みの方は、早めに弁護士へご相談ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。