誹謗中傷の加害者が自己破産したら慰謝料は？免責と非免責債権

執筆：弁護士 安藤 一章（タングラム法律事務所／神奈川県弁護士会所属）　公開日：2026年11月11日　最終更新日：2026年11月11日

発信者情報開示請求で投稿者を特定し、ようやく慰謝料の支払いを約束させた、あるいは判決を得た。ところが、しばらくして加害者の代理人弁護士から「破産手続開始の申立てをしました」という通知が届いた――。「破産すれば支払わなくてよくなるのか」という疑問は、被害者にとって切実です。

この記事では、加害者が自己破産した場合に誹謗中傷の慰謝料請求権がどう扱われるのか、破産法が定める「非免責債権」の考え方、破産手続中に被害者ができること、個人再生の場合の違い、そして示談の段階で取れる備えについて、横浜の弁護士が解説します。

結論から言うと、加害者が自己破産しても、慰謝料請求権が当然に消えるわけではありません。免責許可の決定が確定すると原則として支払義務は免除されますが、破産法253条1項2号の「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」に当たれば、免責の対象外となり請求を続けられます。ただし、裁判例ではこの「悪意」を単なる故意より狭い「積極的な害意」と解する傾向があるため、投稿の経緯などの具体的な事情を示せるかが分かれ目になります。

自己破産と「免責」の基本｜誹謗中傷の慰謝料も原則は免責の対象

自己破産の手続は、大きく「破産手続」と「免責手続」に分かれます。破産手続では、破産者の財産を換価して債権者に配当します。そのうえで、裁判所が免責許可の決定をし、それが確定すると、破産者は配当を除いて破産債権についての責任を免れます（破産法253条1項本文）。

誹謗中傷による慰謝料請求権も、破産手続開始前の不法行為に基づく債権であれば破産債権に当たります。そのため、何もしなければ他の借金と同じように免責の効果が及ぶのが原則です。示談や判決があっても、この点は変わりません。

もっとも、破産法253条1項ただし書は、免責されない請求権（非免責債権）を列挙しています。誹謗中傷の被害者にとって特に関係するのは、次の2つです。

条文	非免責債権の内容	誹謗中傷との関係
253条1項2号	破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権	中心となる規定。「悪意」に当たるかが争点
253条1項6号	破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権（破産手続開始の決定を知っていた者の請求権を除く）	被害者を名簿から外していた場合に問題となる

非免責債権の「悪意」とは｜故意だけでは足りないとされる理由

誹謗中傷はわざと書き込まれることが多いため「当然に非免責債権だ」と考えたくなりますが、裁判例の考え方はそれほど単純ではありません。

大阪地方裁判所平成27年8月27日判決（平成24年(ワ)第9838号、裁判所ウェブサイト掲載）は、著作権侵害の損害賠償請求に関する事案で、破産法253条1項2号の「悪意」とは「単なる『故意』を超えた，権利侵害に向けた積極的な害意を意味するものと解するのが相当である」と判断しました。その理由として、同項3号が生命・身体の侵害について「故意又は重大な過失」と別に定めていることから、2号の「悪意」は故意とは異なる意味だと解されることを挙げています。この事案では、被告が侵害行為を故意に行っていたことは認めつつも、積極的な害意までは認められないとして、請求は棄却されました。

「悪意」を積極的な害意と解する考え方は裁判例で多くみられ、誹謗中傷の事案でも、故意に投稿したというだけでは非免責債権と認められない可能性があります。

害意をうかがわせる事情の例

誹謗中傷の事案で積極的な害意が問題となる場合、次のような事情が判断材料になり得ます。

• 特定の被害者を狙って、長期間・多数回にわたり投稿を続けていた
• 削除要請や警告、開示請求の通知を受けた後も投稿をやめなかった
• 「店を潰す」「社会的に終わらせる」など、被害者に損害を与える目的を明示していた
• 投稿内容が虚偽であることを認識しながら、拡散を図っていた

反対に、一時的な感情から一度だけ書き込んだようなケースでは、害意が否定される方向に働くことも考えられます。

破産手続中に被害者ができること・できないこと

加害者について破産手続開始の決定があると、被害者の権利行使にはいくつかの制限がかかります。

• 個別の取立て・強制執行の制限：破産債権は、特別の定めがある場合を除き、破産手続によらなければ行使できません（破産法100条1項）。また、破産財団に属する財産に対する強制執行はできず、既にされている強制執行も原則として破産財団に対しては効力を失います（同法42条1項・2項）。
• 免責手続中の強制執行の禁止：免責許可の申立てがあり、破産手続の廃止や終結の決定があった場合、免責についての裁判が確定するまでの間、破産債権に基づく強制執行等はできず、既にされている手続は中止します。免責許可の決定が確定すると、中止していた手続は効力を失います（同法249条1項・2項）。

差押えの手続については誹謗中傷の慰謝料を差押えで回収する方法で、相手の財産を調べる手続については慰謝料を払わない相手の財産を調べる手続で解説していますが、破産手続が始まった後は別の対応が必要です。

被害者として行うべきことは、主に次のとおりです。

1. 裁判所からの通知を確認する：加害者側の通知書に記載された裁判所・事件番号などを確認します。
2. 債権の届出をする：配当が行われる事件では、期間内の届出により配当を受けられる可能性があります。
3. 証拠を保全・整理する：投稿の経緯、警告の記録、開示請求や示談交渉の資料は、非免責債権を主張する際の重要な資料になります。

免責が確定した後の請求｜非免責債権かどうかは誰が判断するか

注意したいのは、免責許可の決定は「どの債権が非免責債権に当たるか」を個別に確定するものではないという点です。慰謝料請求権が「悪意で加えた不法行為」によるものかどうかは、免責確定後に被害者が支払いを求めた際、民事の訴訟などで争われるのが一般的です。

先の大阪地裁の事案も、免責確定後の損害賠償請求訴訟の中で判断されたものです。既に判決を持っている場合でも、免責確定後に強制執行をすれば、加害者側が免責を理由に争ってくることが考えられ、その中で非免責債権に当たるかどうかが問題になります。

そのため、免責が確定した後に請求を続けるかどうかは、害意を基礎づける証拠がどの程度そろっているか、加害者に回収できる資力があるかを見極めたうえで判断することになります。発信者情報開示から損害賠償請求までの全体像については、発信者情報開示請求・削除請求の取扱分野ページもご参照ください。

加害者が個人再生を選んだ場合の違い

加害者が自己破産ではなく個人再生を申し立てることもあります。民事再生法229条3項は、再生債務者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権について、債権者の同意がある場合を除き、再生計画で債務の減免その他権利に影響を及ぼす定めをすることができないとしています（給与所得者等再生にも準用されます。同法244条）。

ここでも「悪意」の意味が破産の場合と同様に争点になり得るため、慰謝料が一律に減額されることを前提にせず、内容を確認することが大切です。

示談・和解の段階で将来の破産に備える方法

加害者の支払能力に不安がある場合、示談や和解の段階で備えておくことが考えられます。

• 連帯保証人を付ける：免責許可の決定は、保証人など破産者と共に債務を負担する者に対する権利には影響しません（破産法253条2項）。分割払いの場合は、親族などを連帯保証人とすることを検討する価値があります。
• 示談書に経緯を明記する：投稿の回数や期間、警告後も続けた事実などを加害者が認める条項は、後に非免責債権かどうかが争われた場合の資料になり得ます。

示談書の条項全般については、誹謗中傷の示談書を自分で作る方法で詳しく解説しています。

よくある質問

加害者から破産の通知が届きました。もう慰謝料は諦めるしかありませんか？

直ちに諦める必要はありません。破産手続では債権の届出をして配当を受けられる場合がありますし、免責許可の決定が確定しても、慰謝料請求権が破産法253条1項2号の「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」に当たれば、支払義務は残ります。非免責債権と認められるかは事案によります。

誹謗中傷はわざとしたことなので、必ず非免責債権になるのではありませんか？

必ずしもそうとはいえません。裁判例では、破産法253条1項2号の「悪意」は単なる故意を超えた、権利侵害に向けた積極的な害意を意味すると解されることが多く、故意に投稿したというだけでは足りないと判断される可能性があります。害意をうかがわせる事情を具体的に示すことが重要です。

加害者が自己破産ではなく個人再生をした場合はどうなりますか？

民事再生法229条3項により、再生債務者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権については、債権者の同意がない限り、再生計画で減免の定めをすることができません。

示談の段階で、将来の破産に備えてできることはありますか？

破産法253条2項により、免責許可の決定は保証人など破産者と共に債務を負担する者に対する権利には影響しません。そのため、分割払いの示談では連帯保証人を付けることが考えられます。

まとめ

誹謗中傷の加害者が自己破産しても、慰謝料請求権が当然に消えるわけではありません。ただし、非免責債権となる「悪意で加えた不法行為」は、裁判例上、単なる故意より狭い「積極的な害意」と解される傾向があり、投稿の経緯や警告後の行動など、具体的な事情を証拠で示すことが求められます。

免責確定後に請求を続ける見込みがあるかの判断には、破産法と誹謗中傷事件の双方の知識が求められます。横浜のタングラム法律事務所では、発信者情報開示から損害賠償の回収まで一貫して対応しています。通知が届いたら、期限を過ぎる前に弁護士へご相談ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な事案についてのご判断は、弁護士にご相談ください。